- 大黒たかのり
- 大手町会計事務所 代表税理士
- 東京都
- 税理士
-
03-3518-9945
対象:事業再生と承継・M&A
- 村田 英幸
- (弁護士)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。
相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。
【要件】
(1) 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに
(2) 特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け
(3) 平成39年12月31日までに承継を行うこと
特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた計画であって、後継者や承継時までの経営見通しなどが記載されたものです。
また、後継者は、代表権を有する者で、同族関係者のうち、議決権を最も有する者をいいます。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
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