「認定支援機関」を含むコラム・事例
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飲食店が使える補助金
今日お問い合わせのあった方は飲食店を３店舗経営されていて、地場の材料を活用した食品の製造販売もされている会社の経営者の方でした。 ご相談の内容としては、「この地場の材料を活用した食品を海外へ展開をしたいが、使える補助金はあるのか？」ということでした。 もちろん、補助金は採択性なので、必ずもらえるというものではありませんが、チャレンジする価値のあるものは複数あります。 しかし、今現在あるのか...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
「Passive冷暖 Vol.12」
ものづくり補助金事業にパッシブ冷暖が採択されました。これで本開発に関する試作品の開発や有効な設備投資に補助金がでます。
応募した正式な事業計画名は「住宅及び小規模建築物における最小・最適暖冷房システム及び省エネ技術の開発」です。
採択結果は中小企業庁のHP http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/h26mono-1-saitaku.pdf に掲載されています...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
認定支援機関向け研修（経営改善・事業再生）
先日、「経営改善・事業再生研修（基礎編）」を受けてきました。 朝９時から夕方５時までびっしり。 それも２日間もかけて。 しかし、国がやる研修は面倒臭いですね。 当日、あれをもってこいなどの指示があり、 最後に、修了証書が渡されます。 今日、この研修の続編の資料が送られてきました。 「経営改善・事業再生研修（実践力向上編）」というものだそうです。 中身を読むと、また２...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
ものづくり試作開発補助金
鹿児島県中小企業団体中央会から 「公募が始まりました」というパンフレットが届きました。 ものづくり２２分野の技術を活用した 試作開発、設備投資を対象に 対象経費の２/３（上限１０００万円）を 補助するというものです。 事業計画の実効性などの確認が要件とされているそうで、 当事務所も認定支援機関として、 ４月５日に行われる説明会に参加します。 これで、少しでも...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』
中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します 第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が 必要になります なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関として認定されています 補助金の概...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（第1次公募）
こんにちは。高木仁です。 平成24年度国補正予算に関し、 試作開発や設備投資に関する補助金の募集がスタートしました。 |**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**| ■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（第1次公募） 概要 【対象経費】原材料費、設備導入費、試作開発に係る経費（人件費含む）等 【補...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定） に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。 金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等）が計画策定を支援...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成24年度経済産業省関連補正予算｜総額:12,029億円
こんにちは。高木仁です。 平成24年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。 概要がホームページで発表されています。 http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html 特に助成金関連については大いに活用したいところです。 詳しい情報提供は３月に入ってからのようですが、引き続き情報把握して参ります。 |**|**|*...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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