「老齢」を含むコラム・事例
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第９８９号：年老いても出来る仕事を作っておく
2014/01/28 第９８９号：年老いても出来る仕事を作っておく 現在従事している仕事は老齢になっても続ける事は できますか？定年がない仕事を持っていますか？ よく現在の仕事に全力投球をして、定年になったら 死ぬまでの仕事を見付けるという方が多いのですが、 ほとんどは全力投球で精根尽きて、定年してからも 仕事などしたくないと考えます。 仕事を止めた瞬間、つまり生産...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
老齢年金は増えないと思った方がいい！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「老齢年金は増えないと思った方がいい」というテーマ についてお伝えいたします。 直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思い ますが、12月受給分の老齢年金（10月、11月分）から金額が減って います。 10月に受給している年金額（8月、9月分）よりも１％減。 しか...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
入院日数の平均ってどのくらい？
病気になったとき、どのくらいの期間入院するのでしょうか？
答えは、病気によっても年齢によってもかなり違いがあります。
イメージとしては高齢になるほど長期化するイメージがありますが、一概にそうとも言えません。同じ病気でも幼年期の方が長期化する病気もあります。一番長期化しやすい病気としては、精神系の病気があげられますが、若年層と老齢期では症状の内容が違ったりします。実は、がんよりも長期化...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その３
３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人年金保険 金額設定の仕方
公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。 個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...（続きを読む）
- 小川 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その25
今日は、上記書籍のうち、国民年金法のうち保険者、被保険者の部分を読みました。 （被保険者の資格） 第七条1項 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インフレに備える家計のスリム化「高齢者の生命保険の見直し」について
前回は医療保険について、その必要性をデータに基づき検討いたしました。 今回は、生命保険について、考えてまいりたいと存じます。 生命保険の中で、基本となるものは死亡保険です。 生命保険に加入される理由は、どのようなものでしょうか。 相続の為に保険を掛ける方もいらっしゃいますが、その多くは本人がお亡くなりになられた場合に、残された方が生活に困らないために、入るケースが多いものとかんがえています。 こ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国民年金保険料の後納制度
国民年金保険料の納め忘れはありませんか 国民年金の保険料の納め忘れはありませんか？ 納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても、通常、2年前まで遡って納めることができますが、平成24年10月から3年間に限り、10年前まで遡って納められるようになりました（「後納制度」といいます...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
未納の国民年金保険料は後で払えますか？
「未納の国民年金保険料は後で払えますか？」 今年５月、 ある企業の従業員方向けに行った 「ねんきん定期便の見方について」のセミナーで、 終了後にいただいたご質問です。 その後その方にはキチンと説明をしましたが、 時期的に思いだしましたので、 ここで今回書かせていただきますね(^O^) なぜ時期的に思い出したのか・・ですが、 今年の１０月から 国民年金の後納制度が利用...（続きを読む）
- 大澤 あきこ
- （ファイナンシャルプランナー）
建築家と造るマイホームの進め方－４ 理想の住まいの伝達
建築家に家の設計を依頼する時、ただ漠然とした希望しかないので、具体的に何をどのように伝えたらよいか分からない、という声をよく聞きますが、これは当然のことです。そして、ただ漠然とした希望のようでも、建築家はそこから様々な情報を処理し、あなたに最適な提案をしてくれると思います。例えば、ダイニングキッチンは吹抜けを設けたい、ビルトインガレージを設けたい、将来の子育てはこうしたい、親御さんが老齢となった...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
65歳を過ぎての退職
65歳を過ぎての退職はソン？ 間もなく65歳になる方から質問を受けました。「65歳になって退職すると損をすると聞いたけれど、どんな意味なのか」… 65歳の誕生日の前日（これを65歳に達した日と呼びます）以降に退職した場合、雇用保険の給付が基本手当でなく一時金になることを指しているようです。 基本手当と一時金の差 20年以上雇用保険に加入していて定年退職する場合、150日分の基本手当が...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
２日生まれはソン！？
11月２日、今日は夫の誕生日です。バースディケーキは、どこで買おうかな～と考えているところですが、「もう１日早く生まれたらよかったのにね（笑）」！ 実は、２日生まれってソン! 老齢年金は、「65歳に達した日の属する月の翌月から」受給できます。「65歳に達する」というのは、65歳の誕生日でなく、65歳の誕生日の前日なのです。 つまり11月1日生まれなら、10月31日に「達する」ので、11月から...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
建築家に家の設計を依頼する時の注意点
マイホームを造るとき、建築家に設計を依頼し、世界で1つだけのデザイン住宅を希望される方も少なくないようです。そこで、このコラムでは、建築家に設計を依頼する時の注意点をいくつか掲載いたします。 １ 自分と相性の良い建築家を選ぶ 何事でもそうですが、人間関係には、自分と相性の良い悪いが必ずあるのものです。ここで相性の悪い建築家に依頼してしまうと、殆どの方にとって一生に一度の楽しい家造りが台無...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
収入増の検討-続き②
今日は60歳以降の働き方によって変わる年金の受給額について説明します。 2013年より厚生年金の報酬比例部分の支給が61歳からとなり、益々60歳丁度で退職し、リタイア生活を考える方も少なくなると思います。60歳以降の働き方も同じ会社に再雇用される、別の会社に再就職する、再就職・再雇用されても厚生年金に加入したり、しなかったり、自営業を始める等いろいろな形があると思います。 ①再就職...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
第６２５号：国家戦略が無き国は滅ぶ
2012/07/30
第６２５号：国家戦略が無き国は滅ぶ
日本の成長が止まらなかった30年前、日本人はまだ
家の社会で育った世代が世の中を動かしていました。
家の社会とは、単に血縁だけではなく、地域も一体
となって、一つの目標に向かって自分の責任分担を
果たす社会のことでした。
当時は、企業内でも従業員は血縁以上に大事にされ、
心の繋がりを確かめ合う様な取り組み...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
協会けんぽの「被扶養者」になる要件は？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 協会けんぽの平成24年度「被扶養者資格の再確認」がスタートしています。 扶養者資格の再確認は、保険給付の適正化、また高齢者の医療費が、税金や本人負担のほか、加入者の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
老後生活資金はいくらあれば足りるのか？
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 事務所にお越しになられる方々の相談で、最近割合が増えてきて いるのが、リタイアメントプランニングです。 FP相談も「高齢化」の影響なのでしょうか。 老後生活費がどれだけ必要で、今の資産状況で足りるのかどうか？ もし足りないのであれば、事前に対策を打つことができるのか？ 自分たちだけで判断するのではなく、専門家に見てもらいた...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出年金の加入者と内容について
拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。
その運用は
1．運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2．運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の3階部分の一つ確定給付企業年金
企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。
おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
企業年金の1つ厚生年金基金とは
皆様にはAIJ問題で新聞等でご存じとは思いますが、いま一度厚生年金基金を確認したいと思います。 厚生年金基金は昭和41年に発足した企業年金制度です。既に46年経過しています。その間に日本は高度成長により株式時価で世界一になるなど、経済が拡大してきましたが、バブル崩壊後20年以上に及ぶ低迷が続いています。この経済成長期に創られた制度が、経済の退潮により導入した中小企業を苦しめています。 導入当初は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金給付の手続きについて
種々の年金とその給付について、述べてまいりました。 では、それら年金を受け取るにはどのように手続きすれば良いかを、紹介いたします。 公的年金は、受給権が発生しましたら、受給権者が国に対して受給権の確認(＝「裁定」)と年金の給付請求を行います。 手続き先は お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。 事務所を探すには、下記年金機構のHPが便利です。 http://www.nenki...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金その他の年金給付について
昨日は、第一号被保険者(自営業の方達など)が年金を上乗せする為の仕組み、付加年金を紹介しました。今回は、その他の給付について紹介します。 ※寡婦年金は、 第一号被保険者として免除期間を含め保険料を25年以上納めた夫がも無くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に、60歳から65歳になるまで市況される年金です。妻に先立たれた夫にはありません。 年金額は、夫の第一号被...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老齢基礎年金に上乗せする付加保険料とそのメリット
国民年金を納めていらっしゃる第一号被保険者の中で、国民年金基金に加入されてる方は多いと思いますが、月々の掛け金をそこまで出せない方にお考え頂きたい制度として、付加年金を紹介いたします。 将来少しでも年金の受給額を増やしたい方に最適かと存じます。 掛け金は月々400円です。 給付は、200円×付加保険料を納めた月数で計算された年金が受けられます。 この付加年金は極めて有利な保険です。 もとになる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
65歳以上の妻遺族年金と離婚の際年金保険料納付記録の分割
昨日は障害年金について述べさせていただきました。本日は、御主人の定年後、65歳以降でお無くなりになった際に、65歳以上の妻が得られる年金について、紹介いたします。 ところで、公的年金には「1人1年金」という原則があります。支給事由の異なる年金の受給権を得た時には、どちらか一方を選択することになり、これを「1人1年金の原則」といいます。 例えば昨日挙げた、障害給付と老齢給付を同時に受けられるとき...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
厚生年金保険の適用事業所と被保険者の種別
皆様もご存じの通り、全ての民間企業が厚生年金保険の適用事業所ではありません。 厚生年金の適用対象となる事業所の要件は 1. 全ての法人事業所は、業種を問わず、常時従業員を1人でも使用すれば、厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。この場合、事業主や従業員の意思には関係なく強制的に加入しなければなりません。 適用事業所に勤める従業員は、自動的に厚生年金の加入者(被保険者)になります。 2. 5人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
経済的に困難に陥った場合の国民年金保険料の免除等について
国民年金の被保険者は、保険料をお支払いになるのですが、経済的に納入が困難になった際には保険料免除制度等があります。 保険料免除制度の対象者は、自営業者や無職などの国民年金第一号日保険者だけです。免除の種類は「法定免除」と「申請免除」があり、その他特例として学生の納付特例制度と「若年者に対する納付猶予制度」があります。 法定免除とは 生活保護による生活扶助を受けている人や、障害基礎年金を受けてい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金の被保険者の保険料&専業主婦の仕組み
国民年金の被保険者の保険料と支払は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者毎に異なります。 第一号被保険者は 被保険者本人に納付義務があります。(大学生等本人に収入が無い場合には世帯主が連帯して負担します) 平成24年度の保険料は月額14,980円（年間納付額179,760円）です。 前納制度があり、口座振替で1年間前納すると 175,990円になり、3,770円の割引になります。割引率...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺族厚生年金を受給できる方達と年金額の算式
前回は遺族基礎年金を紹介しました。今回は遺族厚生年金につい内容を説明します。 遺族厚生年金の受給要件は 1. 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき(在職中の死亡)。 2. 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のあるけがや病気で、初診日から5年以内に死亡したとき(初診日から)5年以内の死亡) 3. 1級または2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。 4. 老齢厚生年金の受給権者または厚生老齢年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺族給付を受ける要件について (若齢の)遺族基礎年金
FPの教科書に遺族給付は、貰える人がだれかを確り把握することとされています。例えば、奥様が無くなられた際に、ご主人は遺族給付を受けられるのか等が家計にとって重要なポイントになります。しっかりご確認下さい。 遺族年金には、遺族期さ年金と遺族厚生年金があります。 どちらも遺族給付は年金加入者または年金受給権者が死亡した際に、生計維持関係がある「一定の要件を満たす」遺族に遺族年金が支給されます。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険の1号、2号被保険者の違い
護保険の場合、被保険者と被扶養者の区別はありません。どなたも加入する必要があります。 保険者は 市町村と特別区で、被保険者の管理や保険料徴収を行います、そして、保険料収入や国からの負担金等を財源に、保険財政の適正な運用を図りながら、保険事故が発生した場合の保険給付をおこないます。 被保険者は、2つに分かれています。 第一号被保険者は、市区町村の区域内に住所を有する65さいいじょうのもので、要介護...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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