「老齢」を含むコラム・事例
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国民年金何年でモトが取れるか？
国民年金何年でモトが取れるか？ 保険料が変わったり、受給額もかわるので、すごくアバウトな計算だがやってみましょう。 今の国民年金保険料は月１４，６６０円（平成２１年）。 年間支払金額は１４，６６０円×１２ヶ月＝１７５，９２０円です。 ２０歳〜６０歳まで払うと、１７５，９２０円×４０年＝７，０３６，８００円ですね。 老齢基礎年金の今年の受給額は７９２，１００円...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚時年金分割に隠された政府の思惑とは？
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは「離婚時年金分割制度」について書かせていただきます。 平成19年4月からはじまった離婚時年金分割制度ができて2年弱。 熟年離婚が増えるのではないかという観測もありましたが、実際の件数は多くありません。 平成20年7月までの請求件数が１4,619件 79%が女性からの依頼。 少子高齢化が進むわが国では、将来の年金財政は厳し...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
定額個人年金保険は今加入しては×です。
ＢＹＳプランニングの釜口です。
今回のコラムは定額個人年金保険が現在加入すべき保険ではないことについての検証です。
定額という言葉がついているのは、変額個人年金保険と区別するためです。
変額個人年金は、保険会社の特別勘定で運用する商品で、しくみは投資信託とほとんどいっしょです。
変額年金保険も加入するべき保険ではありませんが・・・
マイボイスコム株式会社が２００７...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
■国民年金■ 実はとても率が良いのです。
先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金の損得と掛金未払いのリスク
国民年金が得なのか？損なのか？ この議論自体が不毛かもしれません。 なぜならば、絶対的に得だからです。 正確に言うと、現状老齢年金を受給されている人は、信じられないくらいお得です。 なぜ、信じられないくらいお得かというと、現在70歳以上の方が平均寿命まで生存された場合、掛金総額の約8倍の年金給付を受ける計算になります。 ※掛金総額は現在価値に割り戻した掛金...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
子育て支援＋α（会社員編）
今回は遺族基礎年金＋遺族厚生年金のことです。 遺族厚生年金の金額は将来貰えたであろう老齢年金の７５％です。 条件は下記のとおり。 ・条件は妻の年収が８５０万円以下であること。 ・再婚していないこと。 遺族厚生年金のもらえる金額は夫の平均年収で異なります。 年収５００万円なら５１４，０００円。 子供がいれば昨日と同じ金額が更に遺族基礎年金から貰える。 そして、子...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
「遺族厚生年金」って何?
会社員や公務員などの第2号被保険者の場合は、遺族基礎年金に「遺族厚生年金」「遺族共済年金」が上乗せされて支給されます。 遺族厚生年金が支給されるには、一定の要件が必要です。 ●遺族厚生年金の受給要件 1.厚生年金保険に加入中(つまり在職中)の被保険者が死亡したとき 2.被保険者の期間中に初診日のある人が、初診日から５年以内に死亡したとき 3.１級２級の障害厚生年金の...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「遺族基礎年金」って何?
死亡保障の必要保障額を考える時に、遺族基礎年金のしくみを知っておきましょう。 国民年金に加入している自営業者(第1号被保険者)などが亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族は、「遺族基礎年金」が受けられます。もちろん会社員などの第2号被保険者も、受けられます。 ■受給の要件は? ○遺族基礎年金を受けるには、被保険者の死亡当時、次のいずれかに該当していることが必要です。 ...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
3.小規模企業共済の良さ
事業主の方には既にご承知の制度ですが、投資・運用の面から書いています。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円〜70,000円範囲内500円単位)は契約者の所得から全額控除できます。 従いまして先述した2つの年金同様、年度の掛金×税率分が年間の収益と考えることが出来ます。例えば年間84万円賭けた場合で、所得税率の適用が10%の場合には8.4万円の運用益を受...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2.確定拠出年金個人型の良さ
国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生活保護 高齢者 ５２％ 無年金
生活保護を受けている高齢者の５２％が公的年金を受け取れない 無年金だったことが厚労省調査で明らかになりました。 ２００５年のデータが今頃かとも思いましたが。。。 「生活保護」とは８種類の扶助からなりたち 憲法２５条の規程によると 「生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ 必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに自立を...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 国民年金 遺族基礎年金
遺族基礎年金とは、国民年金加入者が死亡したときに残された妻や子に支払われる年金です。 社会保険庁から年金が支払われます。 ・職業−自営業世帯 ・遺族年金を貰える人−国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族で 主には「子供のいる妻」「子供」です。 子供のいない妻はもらえません。 子供がいても、１８歳の年度末以降は貰えなくなります。...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 国民年金 老齢基礎年金
前回書いた記事の続きですが、 ３００ヶ月を超えているがいったいどの位年金が貰えるのか？ 計算するには次の方程式に数字を当てはめると 計算ができます。 ７９２，１００円×｛（保険料を支払った月数）＋（保険料免除月数）＋（免除種類に応じた係数）｝÷（加入可能年数×１２） と、いっても「免除種類に応じた係数」は簡単には計算できません。 こんな計...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 国民年金 最低加入期間
６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。 その為には最低２５年（３００ヶ月）の加入期間が必要ですね。 ３００ヶ月の計算対象期間は次の期間の積算期間です。 ・国民年金 厚生年金 共済年金の加入期間 ・国民年金の保険料免除期間 ・任意加入できるのにしなかった６０歳未満の期間（カラ期間という） ・学生の納付特例 若年者納付猶予制度...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 遺族年金 公的年金
公的年金というと、どういうものを想像しますか？ 老後の生活資金として生きてお金をもらうだけでしょうか？ それだけではありません。 遺族年金と言って、亡くなった後に家族を守る為の制度でもあるのです。 生命保険を買う際にも、この遺族年金を知っておくと 無駄な保険料を払わずに済みます。 では実際どのような制度なのか紹介いたします。 今...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
16．厚生年金保険料（その２）
老後の大切な生活の糧である老齢厚生年金を理解するポイントは、「特別支給の老齢厚生年金（特労厚）」と「２階建て方式」であるという点です。 一般的に、老齢厚生年金は６０歳から支給が開始されるものとして広く認識されていますが、本来は６５歳からであって、６０歳から６４歳までの間に支給される年金はあくまでも「特老厚」なのです。 そのカラクリは、１９８６年に行われた年金制度の大改正に...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
老後資金に自助努力が必要な理由
なぜ日本の老後資金には、国民の自助努力が必要なのでしょうか。 下記３点から考えてみたいと思います。 ■少子化 日本の国は「少子化」が進んでいます。 日本では、新しく生まれる子どもの数が減っています。 それは、２０年後、３０年後の日本の生産人口(労働人口)の減少を意味します。 日本の国の将来を担う人の数が減っているのです。 ■生産人口(労働人口)...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
自分年金づくりの必要性
日本の高齢化は予測以上に進んでいます。
２０１４年には６５才以上の「老齢人口」が全人口の２５％を超えることが予測されています。
国民の４人に１人が６５才以上という社会に突入です。
逆に、「生産年齢人口」と呼ばれる１５才〜６５才の人の割合は低下しています。
「老齢人口」と「生産年齢人口」の予測から、今後の「社会保障制度」の状況が分かります。
１９９５年には５...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
遺族年金の条件とは？
6/26のコラムで ================================================= この場合、厚生年金と国民年金の加入歴が２９年あります。納付期間が２５ 年以上あって亡くなったときは、国民年金からの遺族基礎年金に厚生年金か らの遺族厚生年金が上乗せして遺族に支給されます。 ===================================...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
役員報酬×年金 （3）
（前コラムより続き） ** stage-2／退職1年後 ** この計算は毎月の年金額ごとに毎月計算が行われるため、現役時代の「賞与」の影響が完全になくなる1年後は X ＋ 8 ≦ 28 （万円） ∴ X ≦ 20 （万円） と、役員報酬額の設定に余裕が出てきます。 *** sta...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
国民年金を払いそびれてしまいましたが…
現在、３０歳になる主婦で仕事をしています。 国民年金は２０歳から納めるものだったと思いますが、当時は「学生だから払わなくていい」と誤解していました。 また請求書が来る事もなかったのでそのまま何年もすごしてしまいました。 ２３歳くらいになってから仕事で社会保険に加入しましたが、それまでの国民年金については未払いのままになっています。 過去何年か前までであれば、支払え...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
妊娠するなら、会社員がお得？
年金制度においても、「少子高齢化対策」がすすんでいます。 その一つが、育児期間中の配慮措置の拡充でしょう。 以前は子どもが１歳になるまでだった育児休業が、３歳までと大幅に引き上げあられたこと、育児休業という無給の状態でも保険料負担をしなければならなかったものが免除になったこと、この２点は画期的でした。 また３歳までの子を養育するにあたり、勤務時間を短縮しても、将来もら...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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