中小企業の銀行融資取引対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『銀行の融資審査担当者が決算書で見る、役員報酬のポイントとは？』 http://amba.to/1kIm9Mw2/4 12:10 『信用保証協会が代位弁済をしたら終わりなのですか？（事業再生コンサル）』 http://amba.to/1nSJGx32/5 21:04 『日本政策金融公庫：新創業融資制度の要件が緩和...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

銀行の融資審査担当者が決算書で見る、役員報酬のポイントとは？ ■ 役員報酬は、どのくらいが適正なのでしょうか？ ■ 赤字決算でも、役員報酬からマイナス評価を避けられるケースがあるって知ってますか？ ■ こういう役員報酬は、融資審査担当者に嫌われます。。。 社長のための銀行取引対策・資金繰り改善「融資審査の本音」塾 本日、配信のメルマガで、解説します。 ＊今月中に、新規登録すると...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和２６年法律第１９８号） 最終改正：平成２５年法律第８６号 （最終改正までの未施行法令） 平成２５年５月３１日法律第２８号 （未施行） 平成２５年６月１９日法律第４５号 （一部未施行） 平成２５年１１月２７日法律第８６号 （未施行） 　第１編　総則（第１条・第２条） 　第２編　投資信託制度 　　第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　２０２０年東京オリンピック開催に向け、都知事がいない中でも着々と組織人事は進んでいます。オリンピック組織委員長には元首相の森喜朗氏、事務局長には大蔵官僚の武藤敏郎氏。日本では、政治家や官僚の就任が当たり前のようですが、ロンドン大会では陸上の金メダリスト、セバスチャン・コー氏でした。 　ロンドンは、組織委員会役員の約半分が元競技選手で構成された大会。時代の流れは、オリンピックの運営を、競技経験者...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

独禁法講義 第6版/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義（第６版）』有斐閣、平成２４年 著者は、東京大学教授である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶（独占禁止法２条９項１号、同条９項６号、一般指定１項） （共同の取引拒絶）一般指定1項 （その他の取引拒絶）一...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今年の新たな試みです。 一般社団法人　節税大家さんの青色申告会 という会を作りました。 昨年末発売された私の本の読者の方を対象に 税務だけでなく、大家さんにとって有益な情報やサービスを提供するためのものです。 まさに、大家さんのための青色申告会を目指しています！ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

類型別会社非訟/判例タイムズ社 ￥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別　会社非訟』判例タイムズ社（ 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。２日で読み終えました。 平成２３年制定...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  「いやあ～店長。その提案はわかるんだけれど、予算が無いからなあ～僕から社長に提案は出来ないよ。悪いなあ～」 と上司に言われてしまった新人店長。この店長は、自店舗の客席に喫煙コーナーを設けて、その場所以外は禁煙にしようと考え、換気扇や空気清浄機の設置を提案したのでした。しかし、それを社長に提案するのをためらったマネジャーは、「予算が無い」と言い訳をしたのです。 しかし、この店長...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　行政文書の開示（第３条―第１７条） 　第３章　不服申立て等（第１８条―第２１条） 　第４章　補則（第２２条―第２６条） 　　　第１章　総則 （定義） 第２条１項 　この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ 　この法律において「行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第３章　行政庁による不利益処分 　　　　第１節　通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 　不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「道路運送法」   個人タクシー許可と公正手続 最高裁昭和４６・１０・２８ 道路運送法３条２項３号に定める一般乗用旅客自動車運送事業である一人一車制の個人タクシー事業の免許にあたり、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、同法六条の規定の趣旨にそう具体的審査基準を設定してこれを公正かつ合理的に適用すべく、右基...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。     カウンセリングをしていると、クライアントさまからいただくメールに   「支離滅裂ですいません」   とか   「とりとめなく書いてしまって、すいません」   と書かれていることが少なくありません。   支離滅裂でいいんです。   とりとめなくてOKなんです。   そ...（続きを読む）

中西 由里

（離婚アドバイザー）

相続税対策で賃貸住宅経営が有利なのは解っています。 心配なのは、「家賃下落リスク」「空室リスク」「管理手間負担」などリスクや負担が年を追う毎に増える事です。 「管理手間負担」対策には一括管理委託の「サブリース」や規模の小さいアパートをお勧めします。 「家賃下落リスク」「空室リスク」対策には資産継続に多少重きを置き、競争力のある物件を造る事をお勧めします。 費用対効果もあるので予算を限って、...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はゲームの日です。 ファミコン世代ど真ん中です。 会計帳簿について書いています。 事業経費に該当するか否かは、事業に関係あるかどうかで決まります。 とはいえ、小さな会社の実務では事業と私生活の区分は中々難しいです。 ここで、一つ覚えておきたい考え方があります。 それは福利厚生という考え方です。 福利厚生費は ・役員さんや社員さんが受ける給与以外の利益で、全員が公平で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日経デジタルマーケティング主催の「炎上から社員と企業を守るSNSリスク対策セミナー」でセミナーの講師を務めました。   今までに、既に２回、日経デジタルマーケティング主催のセミナーで講師をしております。従前は、従業員による不適切投稿がなされた場合の会社や会社役員の責任（会社法上の問題）について注意を喚起することを重要ポイントとしておりましたが、今回は、２０１３年夏にアルバイトなどの従業員による...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 　労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 　ま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

「五感を使って感じるって、どうやれば良いんですか？」 以前コンサル先で、私がいつも店長に「五感をフルに使って店で起こっているわずかな変化を感じ取ろう」と言うので、具体的にどうしたらよいかわからないという質問をされたことがあります。一応「眼＝観る」「耳＝聴く」「鼻＝嗅ぐ」「手＝寄り添う」「口＝語る」と五感を現しているつもりでしたが・・・まだ具体性に欠けるのかも知れませんね。 特にわ...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）