東京オリンピック組織人事に選手出身者が何故いない? - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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東京オリンピック組織人事に選手出身者が何故いない?

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 2020年東京オリンピック開催に向け、都知事がいない中でも着々と組織人事は進んでいます。オリンピック組織委員長には元首相の森喜朗氏、事務局長には大蔵官僚の武藤敏郎氏。日本では、政治家や官僚の就任が当たり前のようですが、ロンドン大会では陸上の金メダリスト、セバスチャン・コー氏でした。

 ロンドンは、組織委員会役員の約半分が元競技選手で構成された大会。時代の流れは、オリンピックの運営を、競技経験者に任せる時代に入っているように思います。いつまでも、政治家や官僚に任せた組織運営をしていては、競技団体が官僚化してしまって、国の助成金に頼った組織運営を続けることになります。

 わが国では、スポーツに対する国民の関心はとても高いものがあります。オリンピックだけでなく、サッカーのワールドカップ、プロ野球、サッカー・Jリーグ、箱根駅伝、高校野球など、多くのファンがいます。金融危機や大不況のときなどは、スポーツ選手の活躍が恵まれない人たちを大いに励ましました。

 多くの国民にとって身近に感じられるスポーツ選手ですが、現役引退後は決して恵まれているとはいません。アマチュアスポーツでは有名だった選手でさえも、現役を引退しますと仕事探しに苦労しています。彼らの苦労に報いるためにも、オリンピック組織や体育協会、各競技団体の運営組織には引退した選手を採用するべきです。

 また、現在の公的資金に頼りきっている団体運営は、募金を集めたり、独自のビジネスを展開して、自主運営することも考えるべきです。団体の資金源を政治家や官僚に頼っていることが、競技選手の立場を弱くしています。団体同士の横のつながりを強くして、少しでも資金源を探すことです。

 引退した競技選手の多くは、フィットネスクラブでインストラクターになったり、運動施設の運営会社などで働いています。今後、この人たちが高齢化していきますから、彼らのライフスタイルも考える必要があります。数十万人といわれるスポーツ関係者が安心して仕事に就けるよう、新たなモデル作りが求められています。

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