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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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投信販売、強引勧誘増加

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銀行だからと信頼していたが、ここまでいい加減とは」。神奈川県藤沢市で認知症の母親(82)と同居する次女(51)は今年4月、東京都内に本店がある大手銀行に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。銀行が母親に十分な説明をせずに投信約1千万円分を販売し、その約4割が損失になった、などと訴えている。
訴状などによると、銀行は2004年以降、母親に投信の買い替えや買い増しを12回繰り返させた。次女は昨年5月に初めて知ったが、銀行側の契約書類には「次女が契約時に母親と同席し、説明を受けた」という身に覚えのない内容が記されていた。次女に無断で契約された次女名義の投信500万円分もあったという。
次女は「書類の偽造までしている。高齢者を狙った販売方法で、だまされたという思いだ」と話す。
 今年8月末には、池田泉州銀行(大阪市)が81歳の女性に元本割れの危険があることを説明せずに投信を販売したとして、損失のうち225万円を支払うよう銀行側に命じる判決を大阪地裁が出した。このケースでも、銀行は500万円分の投信を1年間に3回買い増しさせていた。
一時期地方銀行のFP相談員をしていた事がありまうが、本当に投信の販売方法はひどいものです。金融機関の責任もありますが、「貯蓄」から「投資」を推進した国の責任もあるでしょう。補てんして下さい! 

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