「会社設立」を含むコラム・事例
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会社設立手続きを学ぶ その５
前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか？ 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か？ を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
「今日で会社設立14年」
今日9月21日は会社設立14年の記念日です。
それなのに、穏やかに澄み切った秋晴れとは言えず、台風接近に悩まされそうな一日ですね。
何年やっていても、決して楽をさせてくれないところが、本当のところ良い事なのでしょう。
そう思ってやってきましたから・・・。
写真は私が41歳の時の設立式を行った時のものです。（笑わないで下さい）
あれから14年、随分年をとりましたが、まだまだ気力充実...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
中国会社設立について
日本を飛び出して中国で会社設立をして新たなビジネスを展開しようという企業が増えています。 不況といわれている日本よりも現在勢いのある中国でのビジネス立ち上げが魅力的なのでしょう。 これからもしばらくはこの傾向になると思われます。 中国に進出をしている企業は数万社あるといわれています。 いまやこれは大企業だけのビジネスチャンスではなく個人や小規模企業も次々に参加しています。 中国で会社設立をする...（続きを読む）
- 新井 亨
- （経営コンサルタント）
都道府県税事務所および市区町村役場への提出
会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書（法人設立届出書）」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 （東京２３区の場合、区役所への提出は不要。） 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払いがある場合や専門家への報酬の支払いがある場合、会社設立後１ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
社長と不倫しているが、仕事上別れられない・・・ １
恋愛セラピストあづまです。 私は色々な悩み相談を受けていますが、 なかなか解決が一筋縄ではいかない問題のひとつとして、 社長と不倫していて（社長が既婚）、 一緒にビジネスもしていて、 男女の関係としては、もう別れようと思うのだが、 ビジネスをしている関係上、すぐに関係を断ち切れない。 という種類の悩みがあります。 これは本当に、精神的に疲労するので、私も何とか手助けしたいと思う...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
会社設立のメリット・デメリット
平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社が作りやすくなりました。 会社を設立する動機は人それぞれだと思いますが、「個人事業」と「会社＝法人」とはいったい何が違うのでしょうか？ 「簡単に出来るらしいからとりあえず作ってみよう！」「なんか税金がやすくなるらしい」など、安易に設立した挙句、「こんなはずではなかった・・・」と言う事にならないためにも、会社設立＝法人化のメリット・デメリットを紹介...（続きを読む）
- 中山 隆太郎
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その３
【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・ さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その２
前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか？」のお話です。 会社には、形態が４つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という４形態です。 法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94％、「合同会社」が約6％、 「合資会社」「合名会社」に至...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
No.144 低迷する靴市場で爆発的成長遂げるZAPPOSに学ぶ
ブランディング・ブランド戦略パートナーのアイディーテンジャパン (http://www.id10.jp)は中小企業のブランド戦略を支援しています。 ============================================================== No.144 低迷する靴市場で爆発的成長遂げる米・ZAPPOS（ザッポス）に学ぶ ---------------------...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その１
こんにちは！会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか？と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
青山社中CEO朝比奈さんとの食事
昨晩、青山社中株式会社朝比奈CEOと席を隣にして ２時間ほど話をさせていただきました。 朝比奈さんはテレビ報道などを賑わしている「時の人」す。 ↓ http://aoyamashachu.com/ ホームページから引用すると・・・ 『「青山社中」は、「世界に誇れ、世界で戦える日本」のための 人材・政策・組織を創る新しい会社（株式会社）です。 会社設立は、２０１０年１１月１５...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
『一般社団法人 おおた助っ人』 設立！！
『一般社団法人 おおた助っ人』 設立！！
一般社団法人 おおた助っ人 設立！！
平成２２年１１月２５日
大田区の若手専門家集団により
『一般社団法人 おおた助っ人』が設立されました。
この法人の目的及び行う事業は次のとおりです。
当法人は、「大田区は大田区の専門家が笑顔（≧▽≦）にする」を理念とし、大田区に縁のある専門家が集まり、大田区及びその周辺地区の個人・団体・企...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
学業継続支援サービス
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 日能研と四谷大塚が「学業継続支援サービス」を提供する新会社設立すると発表しました。⇒ http://www.sompo-japan.co.jp/news/downlo...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
友達同士で会社を作る！
以前に比べると会社設立のハードルがはるかに低くなったからか、 友達同士や前の会社の同僚同士で会社を設立に来られる方が多くなってきました。 友達同士で事業をするには、事前に細かい取り決めが必ず必要になります。 会社を作る上でも、まず、誰が代表になるのか？ 誰が資本金を出すのか？ また、みんなが資本金を出すにしても何割づつ出すのか？ こういった取り決めをしていかなければなりません。 ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 合同会社と株式会社の違いは？
最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか？という質問を よく受けます。 一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。 合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低１０万円（登録免許税と印紙代）で済みます...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社の設立日は、土曜日でも可能ですか？
弊社で会社を設立されるお客様の設立したい日が、土曜日や日曜日にあたる場合がたまにあります。 そういった場合に、会社設立はできるのでしょうか？ この場合は、残念ながらお客様には違う平日の違う日を選んでもらいます。 ご自分の誕生日など覚えやすい日や思い入れのある日で設立をご希望されても、 法務局が土・日・休日及び祝祭日・年末年始 （12／29～1／3）は業務を行っていないため、 設立日にする...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
転職成功・・その後は？
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 新垣覚です。 転職成功した、その後の事は 今現在、転職に実際もがいているあなたにとっては 他人事でしょうし、関係ないことかもしれません。 ある意味、実感が沸かないのも良くわかります！ こういう事に置き換えればわかりやすいのでは？ あなたが、サラリーマンだとします。 何年も働いている会社を辞め起...（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
無料相談会開催のお知らせ
来月の話ではありますが、、、 無料相談会を実施いたします！ 詳細は下記案内をご覧ください。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.shibazaki-office.com/pdf/soudan1023 当日は、税理士の先生もいらっしゃいますので、税金の問題、事業経営に関すること、節税対策などにも対応可能でございます。 もちろん、行政書士業務であることに関してもどしどしご応募くだ...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
挫折から完全復活へのシナリオ（序編）
皆様 このたびは、『挫折から完全復活へのシナリオ（序編）』と題して、パッケージセミナーを企画しました。 この話は、弊社代表が、１３．５年勤めた外資系企業から独立して、個人事業主から法人化を経て経験した事を纏めた内容になっています。おもに、大きな挫折 のあとの完全復活のシナリオが励みになると思います。 また、最近では商売の本質とは何かを考え始めました。お客様は、自分が出来ないことをお金で買...（続きを読む）
- 道廣 和男
- （ISOコンサルタント）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第１回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ
～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第１回）
Avid Identification Systems, Inc.,
Plaintiff Appellant,
v.
The Crystal Import Corp.,
et al., Defendants.
河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【よくある相談】 顧問税理士は必要？
会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか？ 会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 電子定款とは？
電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。 通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。 電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になる！！ ということです。 紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の消費税について？
会社を設立しようと考えています。 資本金等により、消費税の納税義務がかわると聞いています。 会社設立時の消費税の取り扱いについてお教え下さい。 設立1期目から消費税の納税義務があるかどうかは、 事業年度の始めの日の資本金の額で決まります。 【1.期首の資本金で1,000万円以上判定】 会社が消費税の納税義務があるかどうかについては、通常、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社を辞める際の手続き
起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 1：まず会社より以下のものを受取らなければなりません。 Ａ 雇用保険被保険者証 Ｂ 離職票（後日 郵送の場合が多いです） Ｃ 源泉徴収票 Ｄ 財形貯蓄や持株会等があればその清算分 2：雇用保険の算定期間が５年以上ある場合で、 会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険 に加入...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の役員の任期？
＜役員の任期について＞ 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。 では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【飲食店コンサルティング.17】
飲食店コンサルティング 以下は マーケティング（集客）コンサルタント の私、水内終一也が 飲食店さんの経営者向けに執筆し、すでに２３９名の飲食店の店主さまが読んだ 『ダントツ飲食店アイデア集』をコラム化した文章です。 全文は約９０コラム。Ａ４換算１１８ページとなります。 全文をご希望の飲食店の方はこのコラムの下のホームページアドレスを クリック下さい。 *飲食店コンサルティング...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
【無料コンサルティングをプレゼントします】
こんにちは 恋愛ハッピープロデューサー＆ 心理カウンセラーのルーク平野です。 2月13日（土）開催の【恋愛パートナーシップセミナー】 の申し込み締め切りが本日2月11日（木）24時までです。 バレンタインデーを前に素敵な恋愛について 学びたい方は是非参加してみてくださいね。 【恋愛パートナーシップセミナー】申し込みはこちらから ...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
NPO法人設立認証の申請先
NPO法人の設立認証の申請先の役所（所管庁＝しょかんちょう と言います）は、NPO法人の事務所をどこに置くかで決まります。 ●NPO法人の事務所を複数置き、かつその所在地が複数の都道府県にある場合・・・申請先（所管庁）は内閣府 ●上記以外の場合（＝事務所が1か所の場合又は事務所を複数置くが同一県内の場合）・・・申請先（所管庁）は所在地の都道府県庁 となります。 ...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
〜本田健×澤上篤人×早川周作〜 講演会ＣＤのご案内
今夏、８月１５日（土）、東京商工会議所の４Ｆ東商ホールにて、
お盆の時期にも関わらず、５００名を集めて、歴史的なセミナー
が開催されました。
テーマは、
『２１世紀の幸せ、夢、お金の考え方』
１００年に１度と言われる世界的な不況に、個人は、どうやって
生き残っていけば良いのか？
何を考えて、何をすれば良いのか？
事業の縮小、ボーナスカッ...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
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