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- 荒井 信雄
- 全国訪問介護協議会開設株式会社さくらケア 代表取締役
- 起業コンサルタント
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対象：新規事業・事業拡大
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
地域包括介護の議論が盛り上がっております。
このままでいくと現実的になっていく可能性があります。
皆様どう思いますか？
１．包括払い
↓
サービス事業者がイニシャティブ保持
↓
措置制度への逆戻り
２．大手独占
↓
囲い込み
↓
市場原理が働かず質の低下
３．包括支援センターの権限集中
↓
地方公務員の天下り先拡大
↓
サービス事業者と行政の癒着
１．２．３．の理由により、エンドユーザーである高齢者メリット
は損なわれると思いませんか？
起業の新規事業参入意欲、起業家の会社設立意欲の低下、
市場の原理による質の向上競争の崩壊、
地域活性化の鈍化
喜ぶのは、既得権者や大手、役人だけ・・・
私の立場では、断固反対です。
厚生労働省はビジネス的見地を持ち、市場を活性化することが
サービス向上につながることを学ぶべきです。
やはり、昔ながらの福祉省なのでしょうか？
ＰＳ 先週受講した東京都庁主催のキャリアパスセミナーも
机上の論理ばかりで実体験をしていない方のおとぎ話でした。
残念でもあり、悲しい事でもあります。
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