暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (28ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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Q5年前に会社を退職しました。退職までに発生した未払残業代を請求したいのですが、可能でしょうか。
未払いの残業代請求権は、2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 5年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、任意に会社が支払ってくれない限りは、原則として残業代を請求するのは困難といえます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q手当が支給される場合、残業時間が長時間になると、手当以外に残業代は支給されませんか?
通常、営業手当が支給される場合、一定時間残業しているものとみなして、当該営業手当が支給されます。 仮に15時間残業しているものとみなして、3万円の営業手当が支給されているものと仮定しましょう。 この時、30時間残業した場合には、15時間余分に残業していることになりますので、この労働者には15時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、15時間分の残業代が支給されなければなりません。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社から時間外労働を命じられました。時間外労働は何時間まで可能で、割増賃金をもらえますか。
使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で45時間...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職金制度がない場合、退職金は支払ってもらえませんか?
退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、会社が任意に支払ってくれない限り、退職金を支払ってもらうことは困難です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q11月で退職した場合、12月支給のボーナスを11月分までもらうことは可能ですか?
ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定が存在しないのであれば、原則と...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則にボーナス支給に関する規定がある場合、支給しないことは許されますか?
ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありませんが、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件においては就業規則にボーナスの支給に関する規定がありますので、使用者は就業規則に従ってボーナス支払わなければなりません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
プログラムの著作物に関する罰則
プログラムの著作物に関する罰則 第120条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置(当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。)若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
インターネットで安全に個人情報を送信するために
法律に関連する専門家である、弁護士、税理士、会計士、行政書士、 社会保険労務士、司法書士などのウェブサイトには、 お問い合わせやご予約のためのメールフォームが設置されているのが通常です。 メールフォームに、名前、メールアドレス、電話番号、住所、相談内容などを入力し インターネット上に送信するわけですが、この個人情報が途中で流出するのが 不安だと考える方も多いでしょう。 そのような危険性を大幅に...(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
Q業績が悪化したため、就業規則を変更して従業員の給与を引き下げることは許されるのですか。
使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則よるものとなります。 ただし、労働契約において、労働者...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社が給料を支払ってくれません。どうしたらよいですか。
給与を支払うように会社と話し合いをします。 話し合いでは解決しない場合は、法的手続を検討します。 また、労働基準監督署に申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q内定後の健康診断で異常が認められたことが理由で、内定取消は許されますか?
企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に異常があった...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。
次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社からいきなり解雇だといわれました。どうしたらよいですか?
まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q能力不足による理由の解雇は許されますか?
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような場合に能力不足を理由に解雇が許されるのでしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を解雇事由...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
千葉県松戸市の高島司法書士事務所のご案内(その2)
高島司法書士事務所の最大の特徴としては、2002年の開業当初にインターネットのウェブサイト(ホームページ)を開設し、それから一貫してインターネット経由でのご依頼を中心に、事務所運営をおこなっていることです。 私が、司法書士事務所を開業するにあたり、仕事を得られるコネなどは何もありませんでした。身内には司法書士に関係するような仕事をしている人はいません。地元である千葉県松戸市の中学、高校を卒業しま...(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
千葉県松戸市の高島司法書士事務所のご案内(その1)
今回は、司法書士・ファイナンシャルプランナーの高島一寛が代表を務める、千葉県松戸市の高島司法書士事務所について改めてご紹介させていただきます。
当事務所は、2002年2月に司法書士高島一寛が千葉県松戸市で新規開業しました。2000年(平成12年)の司法書士試験に合格し、東京都葛飾区にある司法書士事務所へ丸1年間勤務した後の独立開業です。
事務所を借りる際、当初は経費を抑えるために、松戸駅から少...(続きを読む)
- 高島 一寛
- (司法書士)
Q業績悪化による解雇は許されますか?
企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用(解雇権の濫用)となるのでしょうか。 以下の4つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 1 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の相当な...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働協約とは何ですか?
労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、3年を超える有...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
メルマガ第112回、2013.6.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第112回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話4 2013.6.1発行 行政書士の折本徹です。 6月になり、今年も早、5ヶ月を経過いたしました。 既に、梅雨入りした地域もあるようですし、順次、梅雨入りすることになります。 蒸し暑い日々が続くことになりますが、体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
就業規則の労働基準法に反する部分について、その効力はどうなりますか?
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
就業規則が作成されることになりましたが、従業員の許諾は必要ありませんか?
就業規則に作成にあたって従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q当社には就業規則がありません。就業規則がないことも許されるのでしょうか?
労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用している場合、その使用者には就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時10人以上の労働者がいるのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時10人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。したがって、この場合は就業...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
ウェブサイトを「リニューアル」しました!
こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田武広です。 このたび、弊事務所のウェブサイトを「リニューアル」しました! ご参考までに、どうぞ♪ 吉田行政法務事務所 http://www.yoshidat.net/ (続きを読む)
- 吉田 武広
- (行政書士)
遺留分とは何ですか?
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して保証される一定割合の遺産のことをいいます。 兄弟姉妹以外の相続人に対して一定割合の遺産の相続を保証する制度のことを遺留分制度といいます。兄弟姉妹の相続人には遺留分は認められていません。 この遺留分を超えた遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分を取り戻すか否かは相続人の判断になります。すなわち、遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求(いりゅうぶ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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