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実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)7

第3節 レコード製作者の権利 (複製権) 第96条  レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。   (送信可能化権) 第96条の2  レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。   (商業用レコードの二次使用) 第97条  放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金(い...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/29 09:25

実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)6

(商業用レコードの二次使用) 第95条  放送事業者・有線放送事業者(以下この条及び第97条第1項において「放送事業者等」という。)は、第91条第1項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。)には、当該実演(第7条第1号から...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/29 09:24

「一問一答集 意匠法・商標法・条約」、その2

「一問一答集 意匠法・商標法・条約」、その2 一問一答集 意匠法・商標法・条約類編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,360 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 商標法  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 商標登録及び商標登録出願(第三条―第十三条の二)  第三章 審査(第十四条―第十七条の二)  第四章 商標権   第一節 商標権(第十八条―第三...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 19:16

労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止

○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止  当該労働法規等の実効性をあげるためである。   ○港湾労働法44条2項  事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。   ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律49条の3第2項  労働者派遣をする事業...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 13:09

公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止

◎公益通報者保護法以外に公益目的での個別の法律による解雇禁止     ◎事故調査目的のための解雇禁止 ・航空機、鉄道、船舶の交通事故等調査(運輸安全委員会設置法30条) ・消費者身体事故等調査(消費者安全法37条) ・原子力事故調査(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律66条の2) ・鉱山での危害回避(鉱山保安法27条3項、50条2項)   ◎社会的弱者を保護目的...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 12:29

限定承認をしようと思います。相続人は、私と妹の2人です。

限定承認とは、被相続人の財産と負債を差し引きして、財産が多い場合にだけ相続するというものです。この限定承認は、相続人が複数いるときは、当該相続人全員が共同してしなければなりません。すなわち、本件においてはご子息であるご本人と娘である妹さんが共同で限定承認する必要があります。妹さんが限定承認を拒否すると限定承認できないことになります。相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 10:00

不正競争防止法による差止請求権など

不正競争防止法による差止請求権など   不正競争防止法上、侵害された側の取りうる請求権などをまとめました。     不正競争防止法 (差止請求権) 第3条  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2  不正競争によって営業上の利益を侵害...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 07:29

営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例

以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。    第6章 刑事訴訟手続の特例 (営業秘密の秘匿決定等) 第23条  裁判所は、第21条第1項の罪又は前条第1項(第21条第1項第1号、第2号及び第7号に係る部分に限る。)の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 06:57

営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)

営業秘密に関する不正競争防止法の規定   営業秘密について、まとめてみました。  「営業秘密」とは、①秘密として管理されている(秘密管理性)、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって(有用性)、③公然と知られていないもの(非公知性)をいう(不正競争防止法2条6項)。   (定義) 第2条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 06:53

不正競争防止法2条1項12号(ドメイン)

不正競争防止法2条1項12号   ドメインについての、メモである。。       (定義) 第2条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二  不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。)と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/28 06:04

「一問一答集 意匠法・商標法・条約」、その1

「一問一答集 意匠法・商標法・条約」、その1 一問一答集 意匠法・商標法・条約類編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,360 Amazon.co.jp 平成23年改正後の商標法を詳しく勉強したくて、今日からは、上記書籍のうち、商標法の目的、登録要件、異議理由、無効理由、出願、出願の補正などを読みました。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 20:43

不正競争防止法2条1項10号~12号の比較

不正競争防止法2条1項10号~12号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。     (定義) 第2条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十  営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。)により...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 18:00

不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較

不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較   (定義) 第2条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 17:50

著作権、著作隣接権の保護期間

○著作権の保護期間 (保護期間の原則) 第51条  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 2  著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第1項において同じ。)50年を経過するまでの間、存続する。 (無名又は変名の著作物の保護期間) 第52条  無名又は変名の著作物の著作権は、その著作...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 14:35

出版権と絶版(著作権法)

出版権と絶版(著作権法)   出版権は、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」(著作権法80条1項、2条1項15号)であって、著作物の印刷物等を流通過程におく権利である(著作権法81条参照)。出版権の設定は、登録しなければ第三者に対抗できない(著作権法88条1号)。 絶版の場合には、複製権者は、出版権者に対して催告の上、出版権を消滅させるこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 12:59

職務著作と職務発明の比較

職務著作と職務発明の比較   著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である(著作権法15条1項)。 ① 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 11:48

「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定

美術の著作物   著作権法   (定義) 第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一  著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二  著作者 著作物を創作する者をいう。 十一  二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 10:08

相続放棄しようか迷っている間に3か月が経過してしまいました。この場合どうなりますか。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。相続の限定承認又は相続の放棄をせずに3か月を経過した場合、単純承認をしたものとみなされます。 よって、本件においては、被相続人の財産と負債の過多にかかわらず、単純承認したものとみなされます。  (続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/27 10:00

「インターネット消費者相談Q&A」その1

「インターネット消費者相談Q&A」その1 インターネット消費者相談Q&A/民事法研究会 ¥945 Amazon.co.jp 今日から、上記書籍を読み始めました。 今日は、上記書籍のうち、インターネットオークションの被害の部分を読みました。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 18:57

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則(21条、22条)、刑事訴訟法の特例(23条以下)を読みました。 また、第三章 国際約束に基づく禁止行為(16条-18条)も読み、今日で同書を読み終えました。   一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp     第五章 罰則 (罰...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 16:57

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外(19条)を読みました。    第四章 雑則 (適用除外等) 第十九条  第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 16:50

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求(3条)、損害賠償請求(4条、5条)、民事訴訟法の特例(6条ー13条)、信用回復請求(14条)、消滅時効(15条)を読みました。      第二章 差止請求、損害賠償等 (差止請求権) 第...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 16:41

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その18

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その18 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の営業秘密の保護(不正競争防止法2条1項4号-9号、6項、適用除外は19条1項6号)を読みました。 (定義) 第二条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 四  窃取、詐欺、強迫その他...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 16:33

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「DV被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 15:21

家事調停申立書の写しの送付

○家事調停申立書の写しの送付  家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第271条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 13:17

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 11:13

父が亡くなりましたが、相続を放棄しようかどうか迷っています。いつまでに決断しなければなりませんか。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。この間に被相続人の財産を調査して単純承認するか相続放棄するか否か判断することになります。 この3か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。したがって、被相続人の財産調査に時間がかかるような事情があるとき等に...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 10:00

離婚・離縁についての家事調停の特例

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第54条第1項(電話・テレビ会議システム)に規定する方法によっては、調停を成立させることができない(家事事件手続法268条3項)。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない(家事事件手続法第270条2項)   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判(家事事件手続法277条1項)。 ・調停に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:55

家事調停が終了する場合

◎ 家事調停の終了  家事調停が終了する場合は、以下のとおりである。 ① 調停成立 ② 調停不成立 ③ 調停をしない場合 ④ 調停の申立ての取下げ ⑤ 合意に相当する審判 ⑥ 調停に代わる審判 ⑦ 当事者が死亡した場合 ただし、離婚・離縁について、上記⑤⑥の方法は取れない。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:52

家事調停における事実の調査及び証拠調べ

 第4款 事実の調査及び証拠調べ (事実の調査及び証拠調べ等) 第56条  家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない(家事事件手続法258条1項、56条1項)。 2  当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする(家事事件手続法258条1項、56条2項)。 (疎明) ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:51

家事調停の手続の期日

   家事調停の手続の期日 (事件の関係人の呼出し) 第51条  家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる(家事事件手続法258条1項、51条1項)。 2  呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる(家事事件手続法258条1項、51条2項)。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:47

家事調停の進行

○調停の進行 ○調停委員会  家庭裁判所は、調停委員会で調停を行う。ただし、家庭裁判所が相当と認めるときは、裁判官のみで行うこと(単独調停)ができる(家事事件手続法247条1項)。  調停委員会は、裁判官一人及び家事調停委員二人以上(「2人以上」とあるが、通常は2人)で組織する(家事事件手続法248条1項)。 なお、裁判官に代えて、弁護士で5年以上の弁護士経験のある...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:46

1 家事調停の申立

1 家事調停の申立 離婚請求訴訟は人事訴訟事件である(人事訴訟法2条1号)。  家庭裁判所は、人事訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停、審判をする(家事事件手続法244条)。 (家事調停前置主義)  調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない(必要的...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:45

家事事件手続法の要点

○家事事件手続法の要点  2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:45

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その17 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等(2条1項10月、11月)、ドメイン不正取得等(2条1項12号)、品質等誤認惹起行為等(2条1項13号)、競争者信用誹謗行為(2条1項14号)、パリ条約代理人の不正使用等(2条...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 12:19

私の父が亡くなりました。相続に関しどんな方法をとり得ますか。

相続人は原則として、3つの方法を取り得ます。 まず、相続を単純承認するという方法があります。相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継します。すなわち、相続人の財産だけでなく、負債も承継します。被相続人の財産の総額が負債の総額を上回っている場合に単純承認するのが一般的といえます。 次に、相続放棄という方法があります。相続そのものをしないということです。 被相...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 10:00

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その16

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その16 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号、適用除外は不正競争防止法19条1項5号)を読みました。 (定義) 第二条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 三  他人の商品の形態(当該商品の機能を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 07:46

嫡出子(ちゃくしゅつし)・非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは何ですか。

嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子をいいます。 非嫡出子とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。 被嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の1になります。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/24 10:00

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その15

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その15 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著名商品等表示の保護(不正競争防止法2条1項2月)を読みました。 (定義) 第二条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 二  自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/24 06:59

相続人が妻と子供2人の場合の遺産分配はどのような割合か。

配偶者と子が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は、配偶者1/2、子1/2の割合になります。 本件においては、配偶者は1/2、子は2人いることから1/2を2人で分配するため、子は1/4ずつになります。 ちなみに、配偶者と直系尊属が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は、配偶者2/3、直系尊属1/3になります。 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/23 10:00

相続Q&A 相続人になれる人を教えてください。

被相続人(亡くなった人)の配偶者は、常に相続人になります。  被相続人の子は、相続人になります(第一順位)。すなわち、配偶者と子がいれば、それらの両者が相続人になります。配偶者がおらず子がいる場合は、子が相続人になります。また、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき等によって、その相続権を失ったときは、その者の子(被相続人の直系卑属に限ります。)がこれを代襲して相続人となります。 ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/22 10:00

クレジット(割賦販売法)の抗弁権の接続

クレジット(割賦販売法)の抗弁権の接続    最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説64頁 割賦販売法(平成20年法律第74号による改正前のもの)30条の4第1項について、 個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても,販売業者とあっせん業者との関係,販売業者の立替払契約締結手続...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 13:00

各種学校への消費者契約法の適用

各種学校への消費者契約法の適用   ・鍼灸学校  最判平成18年12月22日・裁判集民事 第222号721頁 いわゆる鍼灸学校の平成14年度の入学試験に合格し,当該鍼灸学校との間で,納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が,入学年度の始まる前の平成14年3月27日ころに同契約を解除した場合において, (1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において,他の鍼灸...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 11:26

大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用

大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用   ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説79頁 [判示事項] 1 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質(無名契約) 2 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 3 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否(解除肯定) 4...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 11:26

消費者契約法の借家契約への適用

消費者契約法の借家契約への適用    最高裁は、以下のとおり、敷引特約(関西地方で主にみられる)、更新料支払いの特約は、大幅に高額に過ぎる場合以外には、原則として、消費者契約法10条には違反せず有効としている。   ・借家  最判平成23年03月24日・民集 第65巻2号903頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説64頁  1 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 11:09

時効取得と抵当権、平成24年最高裁判決

時効取得と抵当権   最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁,判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説69頁   不動産の取得時効の完成後,所有権移転登記がされることのないまま,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において,上記不動産の時効取得者である占有者が,その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し,その期間の経過後に取得...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 10:43

相続問題についてご相談ください。

当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 10:00

債権者が訴訟を起こしてきたらどうしたらいいの?

貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると,貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払いを滞れば,弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし,弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので,訴えを提起されるおそれがあります。 任意整理の途中で貸金業者等から訴えを提起された場合は,弁護士が依頼者であるお客様に代理して裁...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/20 10:00

ブラックリストっていつ載るの?

ブラックリストとは,民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において,このブラックリストに当該情報が登録されます。このブラックリストに登録されると,一定の期間、借金をしたり,ローンを組んだり,クレジットカードを作ったり,連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。金融機関等が貸付け等を行う際に与信...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/19 10:00

任意整理のデメリット(まとめ)

・信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録され、一定の期間、借金やローンを組むことが出来なくなるおそれがあります。 ・借入開始時から適法な利率で借入している場合は、借金の減額は困難です。(ただし,借金を一括で返済する場合は減額されることがあります。)この場合、借金を分割して払って いく交渉をすることになります。 ・債権者が訴訟を提起したり、判決を取得して給与等を差し押さえする危険があります...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/18 10:00

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