税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

　平成28年度税制改正が去る3月29日に成立しました。 　消費税ばかり注目を集めていますが（増税先送り論が浮上していまだ流動的な状況にあります）、「税率10％」のインパクトはやはり大きいです。諸外国の影響も受け国内景気が揺らぐ中、この増税が景気に甚大な悪影響を与えないことを祈るばかりです。 　では、かつて消費税が8％に引き上げられたとき、不動産市場では何が起きたでしょうか？ 今回も前回の増税時...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ものづくり補助金の締め切りが明日となりました。 最高3,000万円の補助金がもらえるとあって、競争率も高そうです。 次に狙える補助金は小規模事業者持続化補助金です。 これは、販路開拓のための補助金で、最高100万円です。 ものづくり補助金に比べるとずいぶん小型ですが、トライしてみる価値はあります。 5月13日が締め切りですので、あと1か月あります。 ゴールデンウイークを目途に準備し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

タックスヘイブンと税金がないか極めて低税率の国や地域のことです。 タックスヘイブンに会社を作れば税金払わなくてもいいとはならないのが日本の税制です。 基本タックスヘイブンでの所得も日本の所得に合算して税金を納めます。 なので、税金対策を期待していると当てがはずれます。 しかし、同じタックスヘイブンに会社があっても課税される場合と課税されない場合があります。 それは実体基準（本社や工場...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今日は3月末、年度末ということで棚卸とやっている店舗が多かったです。 品数が多い業種は本当に大変だと思います。 でも棚卸が税務調査で問題になることが多いのでいい加減にはできないのが実情です。 これからやる店舗も多いでしょうから、毎年のことながらお疲れ様です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

あまりにアップデートの画面がでるものでついに業務用のパソコンの一部をWindows10にアップデートしました。 一応、業務用ソフトなどは対応済みということを確認してからアップデートしました。 相変わらず時間がかかるので、業務中はおすすめしません。 Windows10にして、スピードは軽快になった気がします。 しかし、使っているうちにだんだん遅くなるんでしょうけど。 困ったこともありま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

事業所税とは、23区内にある事業所で、床面積1,000平米超、あるいは従業員数100人超の場合に納税義務のある税金です。 事業拡大でいろんな場所に事業所があると意外と1,000平米超えていたりします。 自主申告なので忘れがちですが、都税事務所から事業所税だけの調査もあります。 事業所税がやっかいなのは、みなし共同事業という概念があります。 みなし共同事業とは、単独では納税義務はないが、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

確定申告の提出期限は3月15日です。 1日でも遅れると期限後申告の扱いになります。 郵便で送る場合、15日までに届くかどうか心配されている方も多くいますが、心配に非ずです。 郵便物の場合は「消印日」で判断されます。 郵便はOKですが、宅急便ではアウトです。 例えば、3月14日に郵送して、3月16日に税務署に到着した場合、消印が3月14日ですので、期限内申告扱いです。 3月15日の深夜12時の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

その目的は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します、とあります。 『ものづくり』というと製造業を想像してしまいますが、サービス業でもOKです。 例えば、革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善やIoT等を用いた設備投資なども対象...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

確定申告時期になりますと、このような言葉をよく見かけます。 国税庁のホームページでも掲載されるぐらいですから実際に多いのでしょう。 ちなみに、最近こんなニュースがありました。 「無資格で税理士20年、2億円　死んだ父の客引き継ぎ」 税理士資格がないのに、申告書を作り続け、はんこは知り合いの税理士に名義を借りていたようです。 当然ですが、名義を貸した税理士も処罰の対象です。 税理士も高齢化してい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

会計ソフトはオフコンから始まり、現在はクラウドにまで展開しています。 クラウドは最近の流れですが、便利な部分とちょっと厄介な部分があります。 クラウドの売りは、経理の手間がかからないことです。 銀行やクレジットカードの明細をそのまま読み込め、仕訳にしてくれます。 しかし、正確性はまだまだ。 勘定科目や消費税の処理など修正部分はかなりあり、経理初心者が使うにはちょっと大変かもしれません。 クラウ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近店先で「支付宝」の文字を見たことありませんか。 「支付宝」とは、中国のアリババの決済システムで、デビットカードのようなシステムです。 中国のネット決済では、「支付宝」や「财付通」などがあります。 アップルもこの分野に進出しようとしています。 10億人以上の市場ですから、日本国内でも無視できない存在です。 そのうち中国元の通貨も普通に使われだすかもしれません。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

適格機関投資家等特例業務　通称ファンド業務が改正されます。 一番大きな変更は投資家が限定されたことです。 特に個人は、金融資産１億円以上かつ証券口座開設１年経過している人のみが対象となります。 従来はこのような規制はありませんでしたが、投資詐欺などの被害者が多いことや公募ファンドと違い、お金の管理や情報公開が不十分なファンドが多いためだと思います。 ちなみに、法人やLPSも金融資産1億円以上が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

外国為替証拠金取引　通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」を発行していたファンドなどが破綻し、その影響で販売会社の証券会社の一つが破産の手続きに入りました。 新聞記事によるとファンドが債務超過だったのを説明していなかった、運用会社がファンドのお金を流用していたなど公募の投資信託ではありえないファンドでした。 このようなファンドは商品コンセプトだけでなく、運用会社も十分にチェックする必要があります。 通常...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今日から横浜そごうで、ヨコハマ　チョコレート　パラダイス　が始まりました。 バレンタイン商戦が始まった感があります。 お客様が今年初めて出展されるということで陣中見舞いに行ってきました。 このようなイベントは、人も駆り出されるためお店もてんやわんやです。 お客様はその場で実演しながらお菓子を焼くので、特に大変だったと聞いています。 多くの有名店の中でちょっと目立っていました。 最初から満点はな...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

中小企業の場合、社長がお金を貸していることがよくあります。 その貸したお金も戻ってくることはほぼありません。 ほとんど資本化しています。 生前中はこれでも問題ないですが、相続があった場合、このほとんど戻ってこないお金が相続財産となります。 このよう場合の対策としてよく行われるのは下記の方法です。 １．債権放棄２．会社を清算する３．DES　　 債権放棄は、会社に収益として認識されるので、欠損金の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先週のNIKKEIプラス１の1面に確定申告クイズの特集があり、○×で答える問題でした。 例えば、 ・パソコンさえあれば電子申告できる？・税金の還付だけなら1月から申告できる？・5年前の医療費も還付を受けられる？　　など 中には、来年からのスイッチOTCの医療費控除の問いもありました。 まだ法案段階ですが、関心が高い改正案なのでしょう。 なかなか難しい問題もあり、手ごわいです。 ちなみに、上記の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ニーズの多い高齢者専用賃貸住宅の売り案件がでました。 地域：千葉 売却方法：事業譲渡 収支状況：収入900万円/月、家賃300万円/月、現状赤字 売却額：応相談 規模：全52室（うち37室契約済） その他：5年目の新しい物件です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一年間で支払った医療費が一定金額を超える場合には、確定申告をすることにより、医療費控除の適用を受け、税金が軽減されることがあります。ただし、医療費控除の対象となる医療費は限定されています。 今回は、医療費控除の対象となるもの、ならないものを見ていきましょう。 ・健康診断や人間ドックの費用 　医療費控除の対象となりません。 　ただし、健康診断の結果、重大な疾病が見つかり、そ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

日本を代表する会社の一つの東芝が会計問題で大きく揺れています。 2015年度は5500億円もの赤字予想です。 ライバルの日立は家電などの不採算部門から撤退し、立ち直りましたが、東芝はそれができずにいたためこのような状況に陥ったのでしょう。 これは中小企業でもよくあるパターンです。 創業以来の事業を守り続けたいという思いで、赤字でも継続し続けることがよくあります。 それがほかの事業に役に立てばい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成28年もスタートしました。 今年は開業10年目の節目の年。 新たなチャレンジの年になります。 早速朝一で近所の商売の神様　神田明神へ行ってまいりました。 7時前から並んでいる会社員も多く、毎年恒例の風景です。 本年もよろしくお願いします。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローンを繰上返済することがあります。この場合、住宅ローン控除の適用はどうなるのでしょうか？ 住宅ローン控除を使って控除できる所得税額は住宅ローンの年末残高を基準にして計算します。 そのため、一部の繰上返済を行った場合で、その年の12月31日時点で住宅ローン残高がある場合には、その部分について、住宅ローン控除を引き続き適用することができます。 しかし、繰上返済を行った結果、住宅ローンの返済期...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

平成28年度税制改正では、相続などで株式の評価に使う類似業種比準方式の見直しが記載されています。 具体的には、「類似業種の株価」部分です。 上場企業の株価がここ数年上がっていますが、経営状態がそれほど変化のない中小企業の株価が想定以上の高く評価されることによる影響をできるだけ排除したいということかと思います。 グローバル展開する企業は円安などの影響で業績や株価も伸びていますが、全くのドメスティ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）