Tweet
ものを仕入れるにしても、設備投資するにしてもお金がいります。
自己資金だけでやれれば問題ないですが、ふつうは足りません。
では、一般の銀行は貸してくれますでしょうか。
創業融資やっていますという金融機関に実際に相談に行くと大抵「一昨日きやがれ」という感じであえなく退散することが多く目につきます。
その中でも日本政策金融公庫は創業者がまず尋ねたほうがいい金融機関です。
さまざまな融資制度がありますが、新企業育成貸付として、新規開業資金なる融資は最高7200万円の融資が可能です。
実際には自己資金もある程度ないと難しいのが実情ですが。
ほかにも女性や若者シニア向けの融資などあります。
商工会議所経由のマル経融資もあります。
マイナス金利の中、民間の金融機関も親身になってくれるところもあるかと思いますので、とりあえず相談することをお勧めします。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
