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「基礎控除」を含むコラム・事例

379件が該当しました

379件中 1~50件目

サラリーマンと税金~令和2年度税制改正(抜粋)~

年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者(特別)控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ~162.5万円 55万円 38万円 ...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

副業や複業の解禁

おはようございます、10月も終わり、今年も残り二ヶ月。 個人的には、本当に色々とあった一ヶ月となりました・・・ 所得税の基礎についてお話をしています。 近年の税制改正において「ある程度の格差是正」と「税務の構造的格差」があることに触れました。 分離課税に関する課税の据え置きは、格差是正の観点からすると、少し疑問が残るのかもしれません。 ただ、一概にそう...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

税金の基礎知識が必要になってきた理由

おはようございます、今日はおしぼり記念日です。 リネンサプライのお仕事も、色々と大変みたいです。 所得税の基礎について、あっちこっちを寄り道しながら話をしてきました。 体系的に理解を進めるというよりは、何かひっかかった知識があれば幸いです。 とはいえ、実は税務の知識については、ある程度体系立てて理解して頂きたい、とは思います。 例えば令和2年以降、個人...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

人的な控除

おはようございます、今日は水路記念日です。 先日、コンテナに関する本を読みましたが、本当に物流の革命だったのですね。 所得税の基礎についてお話をしています。 各人ごとの私生活面について、所得控除で配慮する点を確認しました。 所得控除には、大きく分けて「人的なもの」と「政策的なもの」があります。 分け方については色々と考え方がありますが、今回はとりあえず...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

青色申告は必要最低限の基礎

おはようございます、今日は東京港開港記念日です。 船釣りに行くようになって以降、海の近くに行くと「何か釣れるかな」と気になります。 節税についてお話をしています。 副作用がない節税策の大本命、青色申告について紹介をしています。 青色申告と白色申告には色々と違いがあります。 「帳面作成はどちらも義務」というのは昨日すでに触れました。 ・青色...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

預金の名義について

おはようございます、今日はバングラデシュの独立記念日です。 世界各国、いまだに国家の独立についての話が数多く存在します。 節税についてお話をしています。 遺言書について、作成から実効性の担保まで紹介をしました。 もう少し、節税に寄ったお話も紹介してみます。 実務でよくトラブルになる名義預金について簡単に。 ある程度の資産家が、孫の誕生にあ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

年収1500万円の手取り額

「年収1500万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217.5万円 + 基礎控除 38万円 = 475.5万円              課税対象額:年収1500万円 - 所得控除 475.5万円 = 1024.5万円              課税対象額 1024.5万円 x 10% -97500円 = 92....(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2018/05/16 16:11

年収1000万円の手取り額

続いて「年収1000万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 403万円 課税対象額:年収1000万円 - 所得控除 403万円 = 597万円 課税対象額 597万円 x 10% -97500円 = 49.95万円×1.021(復興増税)=50.99万円 住民税:給与所得...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2018/05/15 17:30

年収750万円の手取り額

前回(年収500万円)に続いて「年収750万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 108.7万円 + 基礎控除 38万円 = 341.7万円 課税対象額:年収750万円 - 所得控除 341.7万円 = 408.3万円 課税対象額 408.3万円 x 10% -97500円 = 31.08万円×1.021(復...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2018/05/14 15:00

年収500万円の手取り額

前回「年収380万円の手取り額」の反響が大きかったのでこのシリーズを年収ごとに続けます 今回は「年収500万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 38万円 = 264.5万円 課税対象額:年収500万円 - 所得控除 264.5万円 = 235.5万円 課税対象額 235.5万円 x ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2018/05/12 11:45

年収380万円の手取額は?

年収380万円の手取り額はいくらでしょうか、計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 130万円 + 社会保険料控除 54万円 + 基礎控除 38万円 = 222万円 課税対象額:年収380万円 - 所得税控除 222万円 = 158万円 課税対象額 158万円 x 5% - 0円 = 7.9万円×1.021(復興増税)=8.06万円 住民税:給与所得控除...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2018/05/07 08:46

平成30年度税制改正大綱 基礎控除額の見直し

  (1) 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   (2) 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

年収800万円超は増税

政府・自民党が平成30年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収800万円超の会社員を増税とする方向です。誰でも受けられる基礎控除を今の38万円から一律10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律10万円減らす。その上で年収が800万円超になると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、800万円超を稼ぐ会社員は増税にするようです。 (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/12/05 09:31

来年から103万円の壁はどうなる?

1.来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか? 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

小分けにして譲渡することもできます・・・が

おはようございます、今日は望遠鏡の日です。 小学生の頃、天文に興味があった時期がありました。   事業承継についてお話をしています。 生前に譲渡する場合の課題として、後継者に資金が必要であることを確認しました。   自社株式を一気に購入するとなると、数千万円から億円単位のお金が必要になる可能性があります。 もちろん、常に全てを一括で購入しなければならない訳ではありません。 現社長か...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

時間と意志

おはようございます、今日はパソコン記念日です。 以前よりパソコンという言葉を聞かなくなったように思います。   事業承継についてお話をしています。 贈与による自社株式の移転には、課題もあることを確認しています。   金額的な課題について昨日触れましたが、今日は時間と意志の問題について。 繰り返し指摘した通り、110万円の基礎控除額を活用しての生前贈与には長い時間が必要です。 短くて...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

1億円vs110万円

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年110万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

贈与税の基礎控除

おはようございます、今日は台風襲来の日です。 今年は結構早めから台風が来ていましたね・・・   事業承継についてお話をしています。 生前贈与を活用しようとするときにおける贈与税の問題について確認しています。   贈与税の税率はそれなりに高い。 ただし、それではまったく使い物にならないのか?ということそんなこともなく。 実は贈与税には、基礎控除額と呼ばれるものが用意されています。 ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

離婚時の財産分与 住宅の名義変更と税金。 17,8㎞走(昨日)

こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に17,8キロ走りましたが、やはり昨年よりは10分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は20℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな~。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/05/22 01:48

生命保険金の非課税限度額をご存知ですか?

平成28年12月に広島国税局が出した統計によると、平成27年の1年間に亡くなられた方の内、相続税の課税対象になった方の割合は6.6%となっております。およそ15人に1人となります。 この割合は平成26年だと3.3%でしたので、2倍に増加したことになります。なお、被相続人一人当たりの課税価格は1憶6,850万円→1憶1,347万円となっています。相続税の基礎控除額が少なくなったことで、税制が変わる...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増

相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40%下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

タワーマンションの購入は節税対策になるのか?

 広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

3号被保険者は確定拠出年金に加入すべき?

2017年1月より確定拠出年金に3号被保険者(主婦など)も加入できるようになります。実質20歳以上の国民全員が加入できるようになります。制度に関しては複雑な点もありますがメリットデメリットをしっかり理解しておく必要があります。 3つのメリット(個人型)確定拠出年金(個人型)でのメリットは大きく3つです。メリットの横にはそれぞれが与えるお得度合いを個人的に書いてみました。 ・掛金が全額所得控除   ...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

遺産相続で最初に確認すべきポイント

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 (1)相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 (2)所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 (3)相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/08/19 08:59

遺産相続で最初に確認すべきポイント

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 (1)相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 (2)所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 (3)相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/08/19 08:59

1億円を相続することに!知っておきたい相続税のこと

相続税の改正には大きなポイントが4つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね?昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく4つあります。 1、基礎控除額の減額 2、税率の引き上げ 3、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 4、小...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

年金を受け取ったとき

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

死亡保険金を受け取ったとき

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

相続財産を先にもらいたい

主婦A「相続税が高くなるなら先にもらっておいた方がいいんじゃない」   会社員C「そうだね。そうすれば相続財産も減るし。でもその場合は贈与だよね」   主婦A「そうか、贈与税がかかっちゃうのか」   会社員C「贈与税がなければみんな贈与しているから相続税払う人がいなくなるね」   主婦A「やっぱり相続税はうまくできているわね」   先生B「贈与に目を付けるあたりはさすがだね」 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

扶養家族の「103万円・130万円の壁」って?ー扶養内で働くメリットとデメリット

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか?」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには?」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか?扶養家族がいるかいないか...(続きを読む

運営 事務局
運営 事務局
(編集者)

相続税がかかるの?

主婦A「最近新聞やテレビでも相続税の話題がやたらに多いけど、どうしてなのかしら」   会社員C「知り合いの保険会社の人も相続税って言ってたな」   主婦A「相続税ってお金持ちの税金でしょ。うちには関係ないと思うんだけど」   会社員C「そのはずだけど、これだけ話題になっていると不安になるなあ」   先生B「最近は相続の相談がものすごく増えているよ」   主婦A「どうして最近こん...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

マイホーム資金はおじいちゃん、おばあちゃんから

主婦A「家を買うために頭金を親に出してもらうことってよく聞くけど、あれって贈与でしょ」   会社員C「なんとなく当たり前のような話だけど、そういえばそうだね」   主婦A「頭金って大きなお金だと思うけど、大丈夫なのかしら」   先生B「マイホームを買おうとしているのかな」   会社員C「うちはまだだけど、よく親に援助してもらうって話聞きますけど、その場合税金って大丈夫なんですか」 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

親からお金をもらった

主婦A「親が子供に生活費として仕送りした場合は、常識の範囲内であれば問題ないのよね」   会社員C「仕送りでなくても、おこずかいでも同じでしょ」   主婦A「贈与税がかかるのは年間110万円を超えた場合だから、110万円以内であれば名目は何であれ問題ないはずよ」   会社員C「うーん たぶん、、、」   先生B「贈与の場合、基礎控除110万円という制度があるから、年間110万円まで...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

苦学生を応援

主婦A「駅前の弁当屋さんでアルバイトしている学生さんはもう4年にもなるそうよ」   会社員C「自分も学生のころは居酒屋やファーストフード店でアルバイトしていたな。なつかしいな」   主婦A「でもあまり働きすぎると親の扶養から外れちゃうから加減が難しいわね」   会社員C「最近は人手不足もあって時給も高くなってきているから、意外と103万円の壁は突破しちゃいそうだけど」   主婦A「...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

磁器婚式(結婚20周年)で得られる配偶者控除

結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか?「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

税金を毎月こんなに払っているの? by 投資スクール代表 青柳仁子

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 今日は、 FP向けスキルアップ講座 「コンサルティングFP養成講座」 の日です。 一日セミナーなので、 気合を入れて頑張ります! さて、来週の水曜に開催する WEBセミナーですが、 もう登録されましたか? =================== 無料WEBセミナー  【投資&節税】ハイブリット運用WEBセミ...(続きを読む

青柳 仁子
青柳 仁子
(ファイナンシャルプランナー)
2015/09/05 17:51

相続税の計算方法(2015年1月~)

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが「法定相続分」です。その他、相続人が亡くなっていた場...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

なぜパート収入は103万円以下が得なのか

主婦A「今度パートに行こうと思うんだけど」   会社員C「いいんじゃない。でもあまり稼ぎすぎると扶養から外れちゃうよ」   主婦A「じゃあいくらまでならいいの」   会社員C「よく103万円までって言われているけど」   主婦A「103万円って聞いたことある。でもなぜ103万円なのかしら。ちょっと中途半端じゃない」   会社員C「僕もなぜかよくわからないよ。先生なら知っているは...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

亡くなっても奥さん想い

主婦A「今年から相続税が上がったって聞いたけど、うちはどうなの?」   会社員C「財産といえるのはこの家ぐらいしかないから大丈夫だろう」   主婦A「でも都内で一戸建てがある人は相続税間違いないって週刊誌に出てたわよ」   会社員C「えっ でも相続税払えて言われても現金もあまりないし。そもそもどれだけ相続税がかかるかわからないよな」   主婦A「こういう時はやっぱり先生に聞かないと...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

結婚20年の贈り物

主婦A「私たち結婚20周年だね」   会社員C「あっという間だったね。で、何か?」   主婦A「何かじゃないでしょ。もう」   会社員C「わかっているよ。もう準備してるんだ。この家プレゼントするよ」   主婦A「イエ!?家って」   会社員C「結婚と同時に買ったこの家。もうローンも終わったし半分ずつにしよう。この家は給料も少ない時期に思い切って買った僕たちの思い出の家だよ。そし...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

相続発生後の手続き

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ① 相続発生直後に行う手続き : 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が「公正証書遺言」以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

「教育資金贈与」一括贈与?都度贈与?

2013年4月にスタートした「教育資金の一括贈与における贈与税の非課税制度」についてのお話をしたいと思います。相続税の基礎控除が見直された(減額された)こともあり、相続対策(相続税対策)としての関心も高いものと思われます。信託協会によれば、今年の3月末時点(制度開始から2年)で11万8,554件、贈与額は8,030億円となっており、その約1割にあたる約750億円が教育資金をして既に引き出されたとの...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう!」

私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと「ジュニアNISA」についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月~、運用開始は2016年4月~ となっています。 個人...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

【相続税対策】平成27年改正の影響

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成27年1月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が4割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成25年の相続税の課税対象者は約54,000人です。 改正相続税法がスタートした平成27年の相続税の課税対象者は81,000人になると想定されています。 つまり、相...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

【相続税対策】平成27年の改正の要点

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆ 相続税の税率構造の見直し    税率が6段階から8段階へ。    最高税率が50%から55%へ。    ちなみに、最高税率55%が適用されるのは、課税財産が6億円以上の場合です。 ☆ 相続税の基礎控除の引き下げ   もっとも影響が...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(ファイナンシャルプランナー)

住宅資金の贈与か金銭貸借か?

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...(続きを読む

遠山 桂
遠山 桂
(行政書士)

賢者の想続、愚者の争族。やっておきたい相続対策2 基礎控除の把握

神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。 このシリーズでは知っているようで知られていない、 知られているのに準備されていない相続対策について 色々な視点からお伝えしていきます。 ※基礎控除の把握 相続開始後、気になるのは遺産分割だけではありません。 最近多い悩みの種は相続税の支払いではないでしょうか まずは相続税のルールを知る必要があります。 遺族...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)

相続増税対策

  2015年から相続税の課税が、強化されました。 早いうちから計画的に相続財産を減らすことで、 残される家族の税負担を減らす取り組みをされる方が、 増えています。  多くの方は、次のような対策をされています。 (1)暦年課税の基礎控除の活用    1月から12月までの1年間にもらった財産の合計額が、 基礎控除額   (110万円)以下の場合は、贈与税がかかりません。  (2)教育資金贈与非...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

相続税の増税

  2015年1月より相続税が増税となりました。 相続税には、 「基礎控除」という非課税枠がありますが、 約30年間の変遷は次のようになっています。           (定額部分)   (法定相続人一人当たり加算額)  1987年    2000万円        400万円1988年~   4000万円        800万円1992年~   4800万円        950万円1994...(続きを読む

山下 幸子
山下 幸子
(ファイナンシャルプランナー)

贈与税申告が増えている

ここ数年の贈与税の申告状況を見てみると、平成21年 31万人  平成22年 31万人  平成23年 34万人  平成24年 35万人 と年々増加しています。 これは、平成27年に相続税の改正が行われ、基礎控除が 3,000万円+600万円×法定相続人の数 と4割減、さらに最高税率が50%から55%と上がりました。 この影響でしょうか、贈与する人が増え、さらに相続対策として不動産や保険に資金が動...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/05/20 10:43

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