年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者（特別）控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ～162.5万円 55万円 38万円 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はおしぼり記念日です。 リネンサプライのお仕事も、色々と大変みたいです。 所得税の基礎について、あっちこっちを寄り道しながら話をしてきました。 体系的に理解を進めるというよりは、何かひっかかった知識があれば幸いです。 とはいえ、実は税務の知識については、ある程度体系立てて理解して頂きたい、とは思います。 例えば令和２年以降、個人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は東京港開港記念日です。 船釣りに行くようになって以降、海の近くに行くと「何か釣れるかな」と気になります。 節税についてお話をしています。 副作用がない節税策の大本命、青色申告について紹介をしています。 青色申告と白色申告には色々と違いがあります。 「帳面作成はどちらも義務」というのは昨日すでに触れました。 ・青色...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「年収1500万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217.5万円 + 基礎控除 38万円 = 475.5万円              課税対象額：年収1500万円 - 所得控除 475.5万円 = 1024.5万円              課税対象額　1024.5万円 x 10％ -97500円 = 92....（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回(年収５００万円）に続いて「年収750万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 108.7万円 + 基礎控除 38万円 = 341.7万円 課税対象額：年収750万円 - 所得控除 341.7万円 = 408.3万円 課税対象額 408.3万円 x 10％ -97500円 = 31.08万円×1.021(復...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年収380万円の手取り額はいくらでしょうか、計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 130万円 + 社会保険料控除 54万円 + 基礎控除 38万円 = 222万円 課税対象額：年収380万円 - 所得税控除 222万円 = 158万円 課税対象額 158万円 x 5％ - 0円 = 7.9万円×1.021(復興増税)=8.06万円 住民税：給与所得控除...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収８００万円超の会社員を増税とする方向です。誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にするようです。 （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は望遠鏡の日です。 小学生の頃、天文に興味があった時期がありました。   事業承継についてお話をしています。 生前に譲渡する場合の課題として、後継者に資金が必要であることを確認しました。   自社株式を一気に購入するとなると、数千万円から億円単位のお金が必要になる可能性があります。 もちろん、常に全てを一括で購入しなければならない訳ではありません。 現社長か...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年１１０万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に１７，８キロ走りましたが、やはり昨年よりは１０分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は２０℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな～。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40％下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

2017年1月より確定拠出年金に3号被保険者（主婦など）も加入できるようになります。実質20歳以上の国民全員が加入できるようになります。制度に関しては複雑な点もありますがメリットデメリットをしっかり理解しておく必要があります。 ３つのメリット（個人型）確定拠出年金（個人型）でのメリットは大きく3つです。メリットの横にはそれぞれが与えるお得度合いを個人的に書いてみました。 ・掛金が全額所得控除　　　...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「相続税が高くなるなら先にもらっておいた方がいいんじゃない」   会社員C「そうだね。そうすれば相続財産も減るし。でもその場合は贈与だよね」   主婦A「そうか、贈与税がかかっちゃうのか」   会社員C「贈与税がなければみんな贈与しているから相続税払う人がいなくなるね」   主婦A「やっぱり相続税はうまくできているわね」   先生B「贈与に目を付けるあたりはさすがだね」 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「最近新聞やテレビでも相続税の話題がやたらに多いけど、どうしてなのかしら」   会社員C「知り合いの保険会社の人も相続税って言ってたな」   主婦A「相続税ってお金持ちの税金でしょ。うちには関係ないと思うんだけど」   会社員C「そのはずだけど、これだけ話題になっていると不安になるなあ」   先生B「最近は相続の相談がものすごく増えているよ」   主婦A「どうして最近こん...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「親が子供に生活費として仕送りした場合は、常識の範囲内であれば問題ないのよね」   会社員C「仕送りでなくても、おこずかいでも同じでしょ」   主婦A「贈与税がかかるのは年間110万円を超えた場合だから、110万円以内であれば名目は何であれ問題ないはずよ」   会社員C「うーん　たぶん、、、」   先生B「贈与の場合、基礎控除110万円という制度があるから、年間110万円まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか？「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「今年から相続税が上がったって聞いたけど、うちはどうなの？」   会社員C「財産といえるのはこの家ぐらいしかないから大丈夫だろう」   主婦A「でも都内で一戸建てがある人は相続税間違いないって週刊誌に出てたわよ」   会社員C「えっ　でも相続税払えて言われても現金もあまりないし。そもそもどれだけ相続税がかかるかわからないよな」   主婦A「こういう時はやっぱり先生に聞かないと...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆　相続税の税率構造の見直し 　　　税率が６段階から８段階へ。 　　　最高税率が５０％から５５％へ。 　　　ちなみに、最高税率５５％が適用されるのは、課税財産が６億円以上の場合です。 ☆　相続税の基礎控除の引き下げ 　　もっとも影響が...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。 このシリーズでは知っているようで知られていない、 知られているのに準備されていない相続対策について 色々な視点からお伝えしていきます。 ※基礎控除の把握 相続開始後、気になるのは遺産分割だけではありません。 最近多い悩みの種は相続税の支払いではないでしょうか まずは相続税のルールを知る必要があります。 遺族...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

  ２０１５年１月より相続税が増税となりました。 相続税には、 「基礎控除」という非課税枠がありますが、 約３０年間の変遷は次のようになっています。  　　　　　　　　　（定額部分）　　　（法定相続人一人当たり加算額）　　１９８７年　　　　２０００万円　　　　　　　　４００万円１９８８年～　　　４０００万円　　　　　　　　８００万円１９９２年～　　　４８００万円　　　　　　　　９５０万円１９９４...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）