「基礎控除」を含むコラム・事例
378件が該当しました
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【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税？】
平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
世田谷では敷地120ｍ2で相続税対象？ 先ず小規模宅地の特例
2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。
旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合
3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。
都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。
＜主な相続税評価法＞
・退職金など現金預貯金は,そのままの金額
・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
2 相続時精算課税（相続税法21の9）
2 相続時精算課税（相続税法21の9） 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継に利用できる特例、暦年贈与
第4 事業承継に利用できる特例 1 暦年贈与 暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。
祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
＜相続１２＞拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」
今回は、２０１４年１月からと、 ２０１５年１月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。 以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価が下がる特例について お伝えしました。 これはどのようなものかといいますと、 現行では「２４０㎡までは宅地の評価が ８０％減額される」というものです。 なお、この特例...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例
【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
＜相続１１＞引き下げられる「相続税の基礎控除」
今回は、２０１５年１月から適用されそうな 「相続税の基礎控除の引き下げ」について お伝えしたいと思います。 現在の基礎控除の計算は、 基礎控除額＝５,０００万円＋（１,０００万円×法定相続人の数） となっています。 これが、 基礎控除額＝３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数） となります。 結果として４割も引き下げられることになります。 配偶者、...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
「生命保険と相続～死亡した後のお金のはなし」のセミナー講師を行ってきました
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
先日、神奈川県横浜市で「生命保険と相続」～知っておきたいお金のはなし～の講演講師を行ってきました。
死亡後に家族がしなければやらないことや、死亡時・相続時の「お金」の話を、実体験もふまえながら話してきました。
「費用は誰が・どのよ うに負担するのか」、「家族のもめごとを解消するための生命保険の活用方法」、「税制改正に伴う今後の動向」...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金贈与非課税1000万円制度の解説
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税、配偶者控除（おしどり贈与）の確定申告
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
負担増時代のマネー戦略
みなさん、こんにちは。
まだまだ寒い毎日ですが、少しずつ日も長くなってきましたね。
さて、1月から復興増税がスタートしました。
2014年4月からは消費増税も予定されています。
1月下旬に発表になった税制改正大綱でも
所得税が4000万円を超える部分で税率が４０％から４５％へアップ。
相続税の基礎控除が縮小されるなど、増税基調になっています。
厚生年金保険料のほうも2017年ま...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
おしどり贈与の申告方法
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１ 成長による富の創出に向けた税制措置２ 社会保障・税一体改革の着実な実施３ 復興支援のための税制上の対応 １ 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
小規模宅地の減額の改正と大家さん
１月もあっという間に月末です 平成２５年度税制改正の解説の続きです 平成２７年から相続税の基礎控除が下がることに伴い、 小規模宅地の減額が拡大されます。 以前の記事にも書きましたが、 居住用の限度面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11455281420.html 小規模宅地の減額の種類は、大きく３...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
所得税ってどうやって計算するの？
額面500万円の方の場合・・・・・・ 500万円からまず、「給与所得控除」というのを引きます。500万円の場合の控除は、154万円なので差し引きすると346万円になります。ここから社会保険料を引いて、残ったものに基礎控除や配偶者控除、扶養控除や生命保険料控除、医療費控除などの「所得控除」をさらに引いていきます。最後に残った金額が「あなたの課税所得額」になり、ここに税率が掛けられ所得税がでてきます。...（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
教育資金の一括贈与の非課税
２５日に平成２５年度税制改正大綱が発表されました～ 例年よりも１月以上遅れての発表です（選挙があったからね） この土日で大綱を精読し、セミナーの原稿もようやく完成しました 時間を見つけて、少しずつですが、私の目線からの解説しようと思います。 ただ、まだ改正案なので、決定ではないのでご注意ください（決定は３月末頃） 相続税の基礎控除が下がり、税率も上がることはご存知と思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
おしどり贈与を受けるための条件
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続税基礎控除引下げ、小規模宅地の減額の拡大でも・・・
１月１９日のセミナーは４０名集まりまして、大盛況に終わりました。 参加して頂きました方々、本当にありがとうございました また次回もやりますので、是非ご参加ください さて、いよいよ明日、平成２５年度税制改正大綱が発表される予定です。 新聞報道されているとおり、 相続税の基礎控除の引き下げ（相続税の増税）が盛り込まれるようです。 適用は２年後の平成２７年から。 基礎控除...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
夫婦で不動産購入、名義はどうする？
土地や建物を購入した時に、所有権の移転や保存の登記が必要となります。 この不動産所有権の登記名義をどうすればいいかという相談は意外とよくあります。 安易に考えて登記してしまうと、あとで予想もしなかった税金がかかるケースがあり、 注意が必要です。 不動産は、ひとりだけの所有の場合は「単独名義」ですが、複数の人が共同で所有する場合は、 「共有名義」とすることができます。「共有名義」の場合は、その所...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税増税に隠れてしまった、もうひとつの増税
消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
富裕者に厳しくなってゆく日本
安住財務大臣が、富裕税について言及していると話題になっています。 【以下引用】 富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2－5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員（社民）の質...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
給与所得控除の上限設定 平成24年税制改正
給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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