こんにちは！ さて、今日辺りから「お盆休み」に入られた方も多いのではないでしょうか！？ しばらく、街中は“少し”だけ静かになりそうです。 それにしても、梅雨明けの暑さは凄まじいものがありますね。 皆さんも、熱射病、熱中症にはくれぐれもお気をつけて。。 さて、暑いといえば、マーケットもこのところかなりある意味“熱く”なっていますね。 「サブプライム」問...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

低金利が続く中、 投資信託や株式と言った金融商品が個人投資家の人気を集めている中、 最近、金融機関の執ような勧誘などに対する苦情が相次ぎ、 金融庁は、このような金融商品を販売する金融機関に対し、 9月30日から 客が迷惑と感じる時間帯での電話や訪問で勧誘を禁止することとしました。 又 悪質な勧誘が見つかった場合、業務停止を含めた行政処分の対象となっています。 ...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

信託財産留保額 投資信託を解約するときに徴収される費用です。中途換金を行う受益者に負担してもらう一種のペナルティー費用に関わる制度のことです。 投資信託が解約されると、ファンドマネージャーは、ファンドが組み入れている株式や債券などを売却して、投資家に渡す現金を確保しなければなりません。このためには、売却費用が発生します。この費用について、残された投資家だけが負担するのではなく...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）ファンド残高をチェックする ファンドを購入すると、販売会社から「取引残高報告書」が送られてきます。この報告書は取引があれば3ヶ月ごとに、取引がなくても販売会社の「保護預かり」を利用していれば1年に1回送られてきます。 残高欄には、預けているファンドの口数などが記載されていますから、確認しておきましょう。 （2）ファンド実績のチェックする 購入したファンドの時価（基...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

７．分割後のB社の事業再生 さて、ここまで会社分割の実務を中心にその枠組みとメリットについてみてきたところですが、今回の再編行為の最大の目的はこの会社分割そのもではなく、この会社分割スキームをうまく使ったその後の「事業再生」にあります。 目下そのB社の再生を弊社がサポートさせていただいてるところですが順調に計画は進んでいます。　 今回のテーマは「会社分割」にとどめ、その再...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 譲渡制限株式について （2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。 このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

昨年10月からオールアバウトにて投資・運用のご質問にお答えしていますが、それら回答の採用可否の参考資料として、私の投資スタイルと成績を参考にしていただければと考えています。 私はお客様に 0.内容が分からない商品には手を出さない(山崎氏の受売り)、 1.長期(5年以上)　バイアンドホールド 2.分散(商品・地域・時間) 3.購入・保有コストが安い。 　ベストは債券・株...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。　そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 　 議決権制限株式 とします。　今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 　 完全無議決...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

みなさんおはようございます。 ファイナンシャル・プランナーの大間です。 セブン銀行さん主催のセミナーのお知らせです。 ２００７年６月３０日（土） セブン銀行八千代店にてセミナーを行います。 セミナータイトルは「株式投資を行う上での情報の集め方」です。 時間は１４時〜と１５時３０分〜の２回で 各回とも３０分ほどのセミナーです。 お近くにお住まい...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

　[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） 　[2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

ファンド･オブ・ファンズ ファンド・オブ・ファンズとは、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、株式や債券、ＲＥＩＴなどを組入れて運用する投資信託に投資する投資信託のことを言います。 自社で運用している投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズもあれば、他の会社が運用する投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズもあります。 投資家はファンド・...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

投資信託（ファンド） 不特定多数の投資家から資金を募って大きな資金を作り、これを投資のプロが株式、債券や不動産などに分散して投資し、これによって得た運用益を投資家に還元する仕組みの金融商品です。 投資信託には多種多様な種類がありますが、大きくは２つに分けられます。１つは株式を組み入れて運用する「株式投資信託」、そして株式を一切組み入れない「公社債投資信託」です。 こ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（前コラムより続き） （1） 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 　 特別決議　 と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。　しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

ポートフォリオ 個々の投資家が保有している金融資産の集合体のこと。 もともとは紙バサミや折りたたみカバンという意味だったが、保有する証券を紙バサミや折りたたみカバンにはさんで保管していたことから、保有者ごとの資産のことを指すようになった。 ポートフォリオの中身は、株式、債券、投資信託、金（きん）、外貨預金、外国株式など様々である。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は私が主催ではないが、経営者として聞いてためになるセミナーの紹介をしておく。 私も参加しますので、お時間があればどうぞご参加ください。素晴らしい講師陣だと思います。 日本青年会議所　ニュービジネス部会　２００７年度部会長より私宛にメールで連絡を頂きました。 もし、参加を希望なさる場合は桝田まで(076-292-0443)お電話ください。 別段、参加資格の制限は無いそ...（続きを読む）

桝田 良一

（ITコンサルタント）

【相違点−２ 〜消費税等課税問題〜】 例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします）　 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える 　 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

５. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のＡ社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−１／分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 　　「さようなら」 の 事業譲渡 と　 　　　　　　　　　　　「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業（...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

株式を相続しました。 株券を預ける為に証券会社に聞いたところ、特定口座というものに入れる事を薦められました。 特定口座には源泉徴収されるのと、されない2通りあるとのことでした。 今は株式運用をしようと思っていませんが、どちらがいいのでしょうか？ 株式の運用をする・しないのどちらがいいということはありません。ご参考に下記をご覧ください。 具体例 [1]Aさ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

投資の話の中で良く、運用利回りが5%とか7%という話が出ます。大概、これは金融商品(例えば投資信託)に投資した金額に対する運用益だけを指しています。 FPとして、お客様のライフ・プラン達成のお手伝いをするには、お客様が持つ現預金(生活資金用)を含めた金融資産について収益率を提示しています。 私が資産配分(アセットクラス)でお客様にお勧めしている区分は、?円の預貯金、?国内債券、?国内...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

現預金の中で、外貨で定期預金を持つことは国内での円預金とは全く異なることをお客さまに説明しています。(まだまだ誤解や知識不足の方が大勢います) 預金とはいえ、外貨預金は預金保険制度の対象外商品です。従って、預け入れ銀行が破産した場合、円の普通預金・定期預金と違い保障されません。 為替変動リスクは、外貨MMF、外国債券、外国株式等と同レベルのリスクを抱えています。預金した外貨に対...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。 今回は前回に続いて、企業編です。 この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。 下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1.　役員の給与制度 これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

個人に関連するポイントをあと三つ。 （注）本件は現在国会で審議中であり、案の段階です。 １）上場株式の譲渡所得と配当について 昨年夏頃から議論を続けていましたが、1年延期になりました。 つまり、キャピタルゲイン（譲渡益）の１０％　Ｈ20年12月まで。 インカムゲイン（配当）の１０％　Ｈ21年3月まで。 そのあとは他の金融資産と損益通算をし易くするために原則通り20％に...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

　東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に上場申請をするにあたって、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成が重要であることを既に説明しましたが、特に上場審査で問題とされることがある取締役会議事録の内容の注意点について説明しましょう。 （１）譲渡制限のある株式の譲渡承認決議 　株式公開前は株式の譲渡に譲渡制限があるのが一般ですので、株式の譲渡には、通常、取締...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　ベンチャー企業においては、数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業もあると思います。 　上場申請にあたっての会社の法務デューデリジェンス（審査・精査）の仕事をしている中で、ベンチャー企業において注意しておいてもらいたいことの一つに株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成があります。 　株式公開のための上場申請手続きにおいて...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）