グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年度税制改正について一通りの解説が終わっていませんが、先に図解「グループ法人税制」を掲載します。 「グループ法人税制」は、企業グループの一体的運営が進展している状況を踏まえ、グループ経営の実態を反映した税制として整備されるものです。100％資本関係のある企業グループを一体の企業とみなして課税しようとするものであり、これによりグループ内での資産や資金の移転が課税なしに行うことがでま...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

【新春特別企画！！】 団塊の世代の方が退職を迎えている今、不動産仲介を専門に行っている弊社でも相続についてのご相談を頂くようになりました。そんなご要望にお応えする企画として、今回初めて恵比寿miniセミナーに講師の方をお迎えしてセミナーを開催することになりました。 セミナーの内容は 相続に強い税理士＆不動産に詳しいＦＰがタックを組んで、それぞれの視点から相続についての入門セミナー...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さんも新聞報道等で知っておられると思いますが、今回、某首相を巡る偽装献金問題で、実母側からの資金提供は大半が贈与だった疑いが強まっていますよね。 某首相側は最初に資金提供を求めた約１０年前に借入金と告げながら、それ以降は借入金とは確認せず、借用書がないばかりか返済期限や使途の制限も無く資金提供を受けていたんです。これが、法律知識もあり税務知識もある日本のＴＯＰが「知らない」の言葉１つ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

政府税制調査会において、納税環境整備についても議論されています。 主なテーマは、 (1)税・社会保証共通番号制度」の導入 (2)「納税者権利章典」「更正の請求期間の延長」「不服申立制度」の見直し (3)租税罰則の強化 です。 (1)、(2)に関しては平成23年度改正に向けて、政府税調に検討の場（プロジェクト・チーム）を設け、検討することが提案されています。 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

共有分を取得した場合の取扱い 夫婦間において共有で住宅を取得することがありますが、それぞれ連帯債務者として住宅ローンを借り入れた場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。 では、離婚による財産分与などでどちらかの共有持分を追加取得し、新たに金融機関から借入を行い、当初の連帯債務による住宅ローンを全額返済した場合、引き続き、住宅ローン控除を受けることができ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

谷垣自民党がいよいよ攻勢に出るようだ。 12日KYODO NEWS18時11分記事はこう報じた。 自民党の谷垣禎一総裁は12日、「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相の 政治責任に言及、党首討論や集中審議などを通じ追及姿勢を強めていく 考えを表明した。谷垣氏は、首相が株式など過去の資産報告を修正した ことについて「粉飾だらけで脱税の可能性がある」などと強く非難。 偽装献金問題とあわせ「法治国家の基...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

茂木健一郎氏が０６〜０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。 感想は、まあよく稼いでるのだ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回は、2012年から始まる「生命保険料の控除枠拡大」に関する損得というテーマでコラムを書かせていただきます。 保険料をたくさん払っている人にとっては、控除枠が広がりますので、喜ばしい制度改正です。 保険種類や払っている保険料によれば、逆に控除枠が狭くなる可能性もありますので、その点もお伝えしていきます。 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

年末調整対象になる人、ならない人 年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。 【年末調整の対象となる人】 ・1年を通して勤務している人 ・年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・年の中途で退職した人のうち、以下の人 　（1）死亡退職・・・退職時に年末調整 　（2）12月の給与...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

多岐にわたる数々の本を出版している経営コンサルタントの 竹内謙礼さんがｔｗｉｔｔｅｒの中でフォローしている人向けに 質疑応答に応えて下さりました。 http://www.e-iroha.com/ 大好きな尊敬する竹内謙礼さんが生で質問に答えて下さるなんて 普通では考えられないことです。 改めてネットの凄さと、ｔｗｉｔｔｅｒの人気の理由を感じまし...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

この不景気下で、納税資金の確保に苦労している経営者も多いと思いますが、では、一体どれくらいの税金の滞納が発生しているのでしょうか。 　国税庁のHPを見ると、多額の税金が滞納されていることがわかります。平成１９年度末時点での滞納税額は約１兆６，１５１億円にも上ります。この約１兆６，１５１億円という数字がどれくらいのものかというと、平成２１年度の国家予算が約８８兆円。そのうち約４６兆円だけが...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

「税務署から差押えの通知が届いていて、見ると、未払の税金と同じくらいの延滞税等がかかっているんですが！！」 　９月のある日、源泉所得税等の納付を滞納していたクライアントからの突然の電話でした。 　納税資金の確保は、毎月の給与から源泉徴収されているサラリーマンにとって、さほど大きな問題ではないかもしれません。 　しかし企業、特に資金調達にあえでいる中小・零細企業にとって...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

金融庁は2日、「平成22年度税正解要望に係るご意見の募集について」を 9日正午必着で募集を始めた。 詳細は金融庁のHPからアクセスしていただきたいところですが、 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html 電子メール及び郵送のみの受付なので、ご注意下さい。 3日7時29分asahi.com記事によると、一部の意見...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「くりっく365」などの取引所為替証拠金取引以外の為替証拠金取引では、取引会社から発行される取引報告書をもとに、年間のすべての取引のトータルの損益から計算します。 ＦＸで得られる損益は、売買による為替差損益と、スワップポイントがあります。その年の１月１日から12月31日までにポジションを決済した取引に係る為替差損益とスワップポイントを合計金額を損益として確定申告します。 取引会社によ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。 　”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 １．納税者権利憲章 　納...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今回はピアノ教室の確定申告についてです。 個人ピアノ教室も事業主 自宅でピアノ教室をされている先生も、お金を頂いて「ピアノ教室」を 運営されているわけですから、立派な「事業」をしていることになります。 ピアノ教室の開校の際は、税務署などに開業届を提出する必要がありますね。 開業届は、「私はこのような仕事を始めます」ということを、公にする大切な書類...（続きを読む）

藤 拓弘

（経営コンサルタント）

民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

商品先物、ミニ日経・日経平均先物、オプションの税金 【課税方式】 雑所得として20％の申告分離課税 【損失が生じた場合】 他の取引所取引（くりっく365、大証FX）との損益通算が可能 【損失の繰越】 控除しきれない損失は3年間繰り越し可能（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 取引所取引（くりっく365、大証FX）・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 課税所得330万円（年収約480万円）超の給与所得者は20％の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）