配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか？？？ 対象となる配当等は、平成21年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式・投資信託の税金−譲渡損失の繰越 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 （注）適用を受けるためには確定申告の提出が必要となります（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

支持政党の表明問題等で揺れた全国知事会は、結局各党のマニュフェストを 知事会独自の基準によって採点することを採択して閉幕した。 今回の提言では、2年連続ではあるが、地方消費税の引き上げが提言された ことに注目したい。 15日11時18分asahi.com記事はこう報じた。 全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は15日、三重県伊勢市で開いた 総会で消費税の増税を提言した...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」（東京都品川区）が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

実際には廃棄していない在庫を廃棄したものとして除却損を計上し、 所得を圧縮したとして、東芝が追徴課税を受けたという。 2日15時1分asahi.com記事はこう報じた。 電機大手の東芝と子会社が東京・関東信越の両国税局の税務調査を受け、 約11億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 重加算税を含む追徴税額は約4億5千万円。 医療機器などの在庫を隠して損失を過大に計...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして「業績悪化改定事由に該当する経営上の悪化の範囲」について、具体的にどうすれば良いのか、というお話しをいたします。 前回具体例の3つめで「経営企画書」をつくる、というお話しをしましたが、こういったものを作れる人がいない場合は会計事務所などにご相談下さい。 基本的には倒産の危機などに無ければ、改善計画案...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

重電大手、富士電機HDが30億円を申告漏れ、うち6億円が悪質な 所得隠しである旨の報道が29日なされた。 これを受け、富士電機は同日、以下のような発表をし、HP上でも公表した。 本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を 受けた旨の記事掲載がありました。 本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、 2005年3月期（平成16...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

火災保険　見直し 告知義務と通知義務というのが契約者にはあります。 告知義務 申込書記載事項としては次のような事項の申告が義務付けられています。 ・　保険の目的の所有者 ・　保険の目的の所在地 ・　建物の構造・用途 ・　同一の保険の目的に対する他の火災保険契約または共済契約の有無 意外と漏れてますよ。 通知義務 ・　保険の目的を譲渡...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

私も１コマだけネットビジネス講座を担当します。 多くの参加お待ちしています。 宜しくお願い致します。 独立・起業・新規事業をバックアップ！！ 平成２１年度　創 業 塾　　受講生大募集！ 　 　　あなたの夢を応援します！　創業塾で新たな一歩を踏み出そう！ 　　　特典１　　各分野の専門家がビジネスの成功に欠かせない知識をお教えします。 　　　　　　　　　あなただけの創業プランに磨きをかけま...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

おはようございます。 昨日からの続き、まずはなぜ税制にこだわることに意味がないのかを簡単に。 皆さんは、企業が１００社あったとしてそのうちどれくらいの会社が黒字申告をしていると思いますか？ これはすでに数年前の数字ですが、その時点で黒字申告を達成している企業は３０社もなかったそうです。 昨今の経済情勢をみるに、その割合はもっと減少していることが予想されます。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』 という計算方法があります。 これは、ある特定の不動産を低く評価することによって 不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく 計算する方法です。 相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので 当然その要件は厳しいものです。 その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が 低くなるか...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回までに、税金を少なくするためには事業所得を少なくすれば良い。 税金を少なくするためには必要経費を増やし、認めてもらえば良いという結論に達しました。 では本日は、必要経費をより多く税務署に認めてもらうにはどうしたらいいのか、という事についてお話しいたします。 経費を認めてもらうにはどうするか。 これにつきましては...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から開業後の経費についてお話しいたします。 3.できるだけたくさんの経費を計上して所得を低くしましょう 個人開業医さんの場合は次のように所得を計算します。 事業所得＝総収入金額−必要経費 税金は所得に対してかかってくるものですから、所得が低ければ低いだけ、税金も安くすむわけです。 ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今までは開業前の節税という事でお話しして参りましたが、今日からは開業後の節税という事でお話しいたします。 1.青色申告を選択して節税しよう 開業後一番最初にする節税対策は、青色申告を選択する、という事になると思います。 日本の納税は「申告納税方式」と申しまして、納税者の方が自ら収入を計算しその経費との差額である所...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

今日は心配りが奇跡を生み続けているサービスを紹介します。 「究極のサービス」林田正光（あさ出版2009年4月） 総合葬祭業のセレモアつくばのサービスの真髄を紹介した本書は、 リッツ・カールトン元支配人が書いたＣＳ・ホスピタリティーの シリーズの1冊に数えられます。 林田氏は、「はじめに」の中で、こう書いています。 ホテルという仕事は、しばしば「サービス業の王様」と評されます。 これは、サー...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

欠損金の繰戻還付を早速やっています。 欠損金の繰戻還付というのは、当期の申告で赤字に転落してしまった場合に、 前年度の申告において納税した法人税に対して還付請求ができるというもので、 平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。 平成21年度税制改正で適用除外措置が解除になり、平成21年2月1日 以後に終了する事業年度から適用できることになりました。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

弁護士の職業倫理に疑問符を投げかけざるを得ない事件が起きました。 弁護士は依頼人の利益を最大限考慮しなければならない専門職業人であるが、 殺人事件の容疑者として高裁に控訴していたにもかかわらず、弁護士が 投げ出してしまったために、裁判自体が打ち切られて無罪を勝ち取る チャンスがなくなってしまったというのである。 22日9時23分asahi.com記事はこう報じた。 殺...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は「節税」と「脱税」についてお話しします。 よく税金について「節税」「脱税」という言葉が使われていると思います。この二つにはどんな違いがあるか。 どちらも支払う税金が少ないという事で、同じように取られる方がおられるかもしれませんが、実はその内容は全く違います。 節税は、法律のルールに則って納める税金を少なくす...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

一般的な会社員の場合、給与から様々な名目で天引きがされます。 社会保険料（年金、保健）、雇用保険料、所得税、住民税、など。 この内、所得税は、皆さんご存知の通り、年の終わり、１２月や 年の初め、１月に、年末調整という仕組みで会社が代行し、税額を 計算の上、還付したり、徴収したり、という作業を行います。 これは、個人で行う「確定申告」と、手続き内容は、ほぼ同じで...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）