「債権」を含むコラム・事例
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仕事と組織はマニュアルで動かそう
こんにちは ウジトモコです。
「仕事と組織をマニュアル化？」
マニュアルという言葉の響きにいいイメージを持てない方もいらっしゃると思うのですが、
仕事と組織は、マニュアルで動かそう (単行本（ソフトカバー）)内海 正人 (著)
こちらを読んで、「ああ、今のうちの事務所に足りないものはマニュアル化だ！」
・・・・実感しました。
内海正人氏のプ...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
電子公告（ホームページ上での公告）
株式会社では、「公告」の義務があります。 公告は「官報」に掲載するのが一般的ですが、 インターネットのホームページ上で公告をすることもできます。 （電子公告といいます） ○ 公告とは・・・ 株式会社は自社の経営に関わる重要な事項を決定したら、 株主、債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。 最もよく目にするのは決算公告で...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
危険負担（引渡し前の滅失・毀損）
不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
企業会計の「基礎」を正しく身につける!
好評の通勤大学文庫シリーズに新たに「図解会計コース」として仲間入りさせて頂きました。。1テーマ見開き＆図解というコンセプトで、ビジネスマンに必要な会計知識についてわかりやすく解説をしました。
第一弾となる「財務会計」は、株主や取引先、債権者といった外部のステークホルダー(利害関係者)や金融機関に対し、自社の正しい業績を伝えることを目的にしています。具体的には、簿記の基礎知識から、財務三表...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
「ブラックリスト」とは何ぞや？
「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがあるかと思います。 よく自己破産をするとブラックリストに載って住宅ローンが組めなくなるというテの話です。 でも実際にはブラックリストなる黒い本が在るわけではありません。 ではブラックリストとは何でしょう？ 種明かしをすると「情報」なんです。 信用情報機関に「事故情報」として登録されること。 ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
世界金融危機−ＣＤＳって何？
＊CDS（Credit Default Swap）の仕組み
さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。
ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした（最も罪の重い）商品をご紹介する。
それが、CDSである。
CDSとは、企...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−住宅ローンの証券化
住宅ローンの証券化の歩み
住宅ローン債権の証券化のはじめは、1930年代のニューディール政策の住宅保有拡大政策の一環として設立されたファニーメイ、フレディマック、ジニーメイを通じて発行された証券である。当初は、住宅ローンを束ねて担保にして、そのキャッシュフローを裏づけに証券を発行していたもので、これをパススルー証券という。つまり、ローンの返済があるとそのまま証券も償還されるという、ローンのキ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者（相関図参照）
アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ﾛｰﾝ専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。
日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界金融危機−銀行の証券化業務
銀行が行なっている証券化
シティバンクが自己資本欠如の問題に陥った大きな原因は、1980年代から行なっていたアセットバックCPプログラムとＳＩＶが機能しなくなったからである。
ＡＢＣＰの仕組みは図の通りであるが、銀行の自己資本規制が強化され、銀行はこのプログラムを活用することによって、オフバランスで企業に資金を提供し収益を上げてきた。一方、企業サイドも本業で保有した債権を譲渡するこ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界金融危機−証券化って何？
証券化の仕組み（図１参照）
ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。
証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌 その３
連鎖の始まり 2007年7月ムーディーズがサブプライムローンを組み入れたＲＭＢＳを大量に格下げ。ＲＭＢＳの価格急落。そして、そのＲＭＢＳを組み入れたＣＤＯも同じく価格が急落。サブプライムローンが含まれていなくとも、その疑いのあるような証券化商品が全て値がつかなくなり、事実上取引が停止してしまった。 １．銀行が巨大損失計上 銀行間市場の凍結は、イギリスのノーザンロック銀行の取り付け騒ぎを起こすまで...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌その１
2008年9月及び10月は、金融史いや歴史に残る世界的危機の襲来であった。 そして、世界各国がこれだけ短期間に一致協力して危機に立ち向かったのも歴史に残ることである。 現在進行形で金融危機は収まってはないないが、各国が一致して全ての手段を使うという固い決意を示している限り、マーケットの危機は一旦、終息に向うであろう。 しかし、実体経済への影響が出てくるのはこれからであり、今後の経済対策...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アメリカはどこで道を誤ったのか？ #3
１０月も中旬を過ぎました、少し早いですが年末年始モードのスケジュールを立てているところです。
今年の１年間を見直すには良い時期ですね。
エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
アメリカはどこで道を誤ったのか？
の第三弾です。
最近出版されたもう一つの書籍をご紹介したいと思います。
伝説の投資家ジョージ・ソロス氏の「ソロスは警告する」講談社...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
第3者不動産担保の借り換え
第3者不動産担保の借り換え 本人（Ａさん）年金生活 ６５才（女性） 子供1人（海外在住） 不動産 マンション ６０平方メートル ３ＬＤＫ 借入額 なし 担保設定 あり・第３者（弟の債務者名義）不動産担保ローン 残高５００万円 実勢価格 １,５００万円 年金収入 １５０万円／年間 本人の娘さんより海外から相談メールがありました。相談の内容は次...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
第12回全国大学会計人会サミット
昨日（10月18日）専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
『他の保険会社は、大丈夫ですか？』
金曜日は弊社が代理店をしている会社のひとつ 大和生命が破綻し、ご契約者様からのお問い合わせが 殺到しました。 午前中には全契約者様への第一報を入れ、 午後には債権者説明会のご案内をさせていただきました。 弊社でもまだまだわからないことも多く、 今後、保険会社からの対応を待つしかありません。 ところで、『他の保険会社は大丈夫？』とのお問い合わせも ち...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
G7公的資金投入に合意
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
これからの資産防衛策 《メルマガ10月4日号から》
《EMPメルマガ最新版 2008.10.4号） 昨日（10/3）の日経平均株価は、 前日比216円安の 1万938円で取引を終えました。 米上院での 金融安定化法案可決のニュースにも反発せず 213円下げた前日続き、2日連続200円以上の下げ幅。 「日経平均1万円割れ」も 現実のものとなりつつあります。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
金融危機！ ニューヨーク現地報告
9月13日から21日までアメリカの状況がどなっているかを調べるため、自ら主催する経済教室等の生徒さん達を引き連れ総勢10名でニューヨークに行ってきました。
今回の主要訪問先は
１．ウォール街周辺
２．ニューヨーク連邦準備銀行（FRB)見学
３．ニューヨーク商品取引所（NYMEX）見学
４．国連見学
５．ハーレム
です。
*リーマンブラザーズ破綻のニュースに衝撃
９月１３日（土）...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
過払い金返還交渉の現場から
本日は不当利得返還請求手続き（過払金の元本が１４０万円以下の場合）の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
あるセミナーから１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/10/21号】 先日、あるセミナーに参加してきました。 その中で講師の方から 「著名な不動産ファンド運営会社社長（セミナーでは実名）は 『東京の不動産は利回り０％でも買っていい』 と発言されている」 という話が出ました。 この社長は金融危機真っ只中に外資系資金を日本に呼び込み、 当時誰も手出し...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ブラジルは投資対象としてどうでしょうか？
ＢＲＩＣｓの1つ 先日、ご相談を受けた方はブラジルのレアル建債券投資についてでした。 金融機関から金利が１０％以上の高利回り債券を勧められていました。 しかしブラジルの経済情勢がどうかわからないため不安になり相談されたのです。 ブラジルはＢＲＩＣｓという新興国の1つです。 ＢＲＩＣｓの中でも中国やインドが先に成長拡大が始まり、それに合わせて株価も上昇していき...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
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