従業員に交付する源泉徴収票などについて、個人番号の記載は不要となりました。 　１０月２日(金)、所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー制度開始後の平成２８年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。 　 国税庁パンフ（ＰＤＦ）をダウンロードできます。 　本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要 になり...（続きを読む）

柴田 博壽

（税理士）

アメリカ確定申告とアメリカ会社設立　―　ミスコミュニケ―ション防止対策   http://toddaccounting.com/ 誰かが困ってるとき助けてあげたくなりますよね。従業員が困っていたり、クライアントさんが困っていたり、お客さんが話をしたいとか。そして、話を聞いてあげて、アドバイスをしてあげて、励ましてあげる。「きっと大丈夫、うまくいくから」一日のうち　何時間かは　こうして誰かの聞...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成２７年１月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が４割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成２５年の相続税の課税対象者は約５４，０００人です。 改正相続税法がスタートした平成２７年の相続税の課税対象者は８１，０００人になると想定されています。 つまり、相...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。■日本の民営事業者数と従業者数・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13....（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

『相続セミナー開催のお知らせ』 このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。 ●日時：2015年6月13日（土）13:30～16:50 ●会場：株式会社ミニミニ中央　東京駅前店 研修室 　　　　 　　　　東京都中央区八重洲1-9-13　八重洲駅前合同ビル8階 ●定員：15名（先着順） ●講座内容 第１部　13:30～14:30 　　...（続きを読む）

立木 康夫

（宅地建物取引士）

最近は海外居住者に直接翻訳を依頼するケースが増えてきています。 その翻訳料を支払う時、注意が必要です。 翻訳を依頼し、対価を支払う時は、源泉徴収が必要となります。 国内法においては、原著作物を翻訳した場合に、その翻訳文は「二次的著作物」となり、翻訳に係る対価は、翻訳が買取契約になっていることから、その著作物の権利の譲渡の対価であり、所得税法第161条第7号ロの使用料に該当します。 従いまして、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

年内最後のメルマガとなりますが、 今年も１年間お読み頂きありがとうございました。 皆様にとって、2014年はいかがでしたでしょうか？ ---------------------------------------------------------- 1年経つのは本当に早く、歳を重ねるとなお一層です。 今年はいろいろとありましたが、 ＦＰの視点では、何といっても「消費税の増税」です。 消費税増...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険の主な役割は、経済的リスクを補うことですが、金融商品の1つとして捉えた場合、生命保険にしかない3つの機能があります。生命保険の3大メリットについて解説していきましょう。  保険金は受取人固有の財産  自分の全財産を使い果たしてから死亡することはなく、死亡時には相続人にいくらかの財産（預貯金、株、投資信託、不動産など）を残しています。遺言がある場合、それに基づいて分割しますが、そうでない...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

沖縄の泡盛会社が、役員報酬と退職金の一部を否認され、過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されましたが、処分を不服として東京地裁で争っています。 ちなみに、親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払っています。 法人税法では、不当に高額な部分は損金にしないという条文がありますが、上記のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 ＜裁決事例＞ ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 （平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却） 平成26年3月6日裁決 ＜事例の概要＞ 本件は、司法書士業を営むＡさんがロータリークラブの入会金 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 「サラリーマンのご主人の扶養内でプチ起業したい」 自分が働くことで、税負担が増え、世帯収入が減っては困る・・・、 パートやアルバイト収入は103万円を超えなければOK 個人で仕事をしている人の場合は？何を基準に判断す...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

来年の1月1日の相続税の基礎控除の改正に備え、相続対策に高い関心が集まる今日この頃でありますが、「親族間でモメようのない相続対策」を考える機会がありました。 つまり、一般的な相続対策は配偶者や子供さんなど親族がたくさんいて、その人たちが納得できるように配分し、かつ税法上有利な方法がないかを考えるわけですが、わけるべき資産はあっても、わけるべき親族がいない、いわゆる“相続人不存在”の場合にどうなる...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

「住宅取得資金の非課税制度」と「相続時精算課税制度」は ミックスして使う事が出来ます。 例えば、まず 「住宅取得資金の非課税制度」として１２００万円の非課税（省エネ住宅） さらに、 「 相続時精算課税制度」として、２５００万円を加えると （贈与税の基礎控除は０円） 最大3700万円までが、適用対象となります。 まず、住宅取得資金の非課税枠を使い、それ以上に贈与を受ける場合は、 相続時精算課税制...（続きを読む）

小木野 貴光

（建築家）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんの税務調査や税務署へのイメージとはどういったものでしょうか。突然、黒スーツを来た数十人の税務署職員が会社に突然押し寄せて、 書庫だけでなく机の引き出しや、花瓶などをひっくり返し、 大量の書類を段ボールに入れて持って帰る、 このように思われている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、このようなケースはほんとにまれで、 犯罪的な脱税をしているような場合に限られると 思ってもらってもよいかと思...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事　第216号279頁 【判示事項】  １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件  課税処分取消請求事件  昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第154号443頁 【判示事項】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）