「2015」を含むコラム・事例
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人口減少と日本の不動産マーケット
日本は、イタリア・スペインに次ぐ 世界第3位の少子高齢化進行国になります。 これは、徐々に寿命が伸びていることと、 出生率が著しく低いことが大きく影響しています。 現在、日本の出生率は約1.3程度で推移しています。 この数字が2.1程度にならないと、人口は減り続けます。 日本の総人口は12,752万人ほどになりますが、 既に人口減少局面に入っています。 そして、2015年か...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
民間介護保険が充実し、競争激化の様相です。
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、民間介護保険が充実してきている というテーマでお話させていただきます。 最近の生命保険の売れ筋商品と言えば、なんといっても第三分野 と言われている医療保険とがん保険。 だが、医療保険に関していえば、特約の内容や保障内容に関して、 目新しいものが出てきそうもありません。 またがん保険については、これだ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（上）
企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072 わが国の会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）
たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。 まず、４の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
IFRSって何だろう
昨今、上場企業の経理関係者の関心事は、IFRSなのではないでしょうか。 いままで、内部統制対応に右往左往してきて、今度はIFRSかと嘆きの声が聞こえてきそうです。 2000年ごろから会計ビックバーンといわれ、さまざまな会計制度が、国際会計基準（IAS）や、米国会計基準をベースに導入されてきましたが、IFRSは、今まで以上の対応を求められそうです。 IFRSは、Interna...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（２、強い財政、中長期目標）
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＥＣ関連事業者でも出来る環境対策とは？１
今年2010年は改正省エネ法や温対法の報告対象企業が拡大されます。ＥＣ関連事業者が行える環境対策ってそれくらいでしょうか？例えば仮に上場している企業や上場を目指しているＥＣ関連事業者だとそんなレベルではまずいのが現状です。 昨年、100を超えるアメリカの投資家たちがＳＥＣに対して上場企業は会計データだけでなく、企業が環境に与えている負荷データや気候変動で想定されるリスクの報告も義務化して...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
ポイントバブルの崩壊
ポイントバブルの崩壊 【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週の日経ビジネスに興味深い記事がありましたので 簡単に紹介をさせた頂きます 実は、私は陸マイラー（おかまいらー）です。 （飛行機に乗らずに、JAL・ANAのマイレージをためること） 今回のJAL破綻は、今まで蓄積してきたマイルが無効になるのでは ない...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新会計ルールを知り国際基準に対応する【ＩＦＲＳ】
世界110カ国以上で採用されている国際会計基準、IFRS（International Financial Reporting
Standards）に関する話題が盛り上がっています。主要ビジネス雑誌で特集が組まれたり臨時増刊号が発行されているほか、関連書籍がいくつもの書店の店頭に並べられています。
では、なぜIFRSに関する話題が高まっているのでしょうか？
＜IFRS適用は世界的ト...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
衝突の危険！ タイ・カンボジア情勢
去年末からもめだし、益々悪化中。 カンボジアを抜けて中国、ベトナムとASEANを結ぶ重要道路「第二東西回廊」存在する。 これが閉鎖されると、進出している日本企業の輸出経路にも影響が出る。 もっと深刻なのは、２０１５年の東南アジア共同体構想が吹き飛ぶかもしれない。 アジア成長の足かせになる可能性がある。 両国に多大な影響力を持つ日本政府は調停に動かな...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
実は時間がない！IFRS導入とIT対応のリードタイム
IFRSでは3年分の決算書が必要って本当？→「本当です」 国際財務報告基準(以下IFRSと記述)の導入をめぐり、国内でも議論が活発になってまいりました。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」*1でも語られているとおり、日本では2012年頃に強制適用の判断が行われ、2015〜2016年頃に強制適用(いわゆるアドプション)が実施されるものと予想されています。 ...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
シルバーウィーク（ＳＷ）はＧＷ並みに定着するのか？
シルバーウィークが終わりましたね。
人によっては、２４・２５も休みを取って
週末の２６・２７の土日まで続く人もいるのかな？
ゴールデンウィークに続く大型連休として
今年に登場したシルバーウィークですが
こんなに長く続くのは、しばらく無さそう。
今年は、敬老の日のハッピーマンデー効果で並びが良かった為で
次に大型連休になるのは２０１５年になり...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
「品格経営」商売繁盛ニュース Vol.12-1
世界の会計基準はIFRS（ｱｲﾌｧｰｽ）へ ６月１１日に金融庁は企業会計審議会の中間報告で「IFRS」の採用に踏み出しました。 IFRSとは「国際財務報告基準」のことで、EU域内の上場会社が２００５年に強制適用して以来、世界中で１００ヶ国以上がすでに自国の会計基準としての採用を目指しています。EU以外でも、中国・ブラジル・インド・韓国・カナダが２０１１年までの適用を決めて...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
国際会計基準、2015-16年には強制適用？
国際会計基準の適用について、上場企業に対しては2015〜16年には 強制適用される見通しとなった。 11日22時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 企業会計審議会の企画調整部会は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の 上場企業への強制適用を2015年または2016年にも開始することなどを 盛り込んだ中間報告案をまとめた。 2月発表の公開草案を修正した。 上場企業の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高齢者向け賃貸住宅1/4
最近は一昔前の賃貸需要とはまたちょっと違った賃貸需要があります。 高齢者向けの賃貸住宅です。 これからさらに少子高齢化に拍車がかかる時代にもなりますので、今までの学生さんや独身の方向けの物件よりも、こういった物件のほうが入居がつきやすいのかもしれません。 統計によりますと2000年には約680万世帯（総人口の15％）だった高齢単身・夫婦世帯が2015年には約1070万世帯（同じく...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について #3
渋谷の街を、久しぶりに歩きました、 若者の街渋谷も、不景気のせいでしょうか？公園通りの一等地にある店舗も、閉鎖や、工事中の看板が目立ちました、世界的な経済危機は確実に若者たちの生活にも大きく影響しています。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について書いています。 最近では、NHKがウェブ配信を新しいサービスの柱として展開していま...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、消費税率10%を想定か？
2009年1月8日8時5分付産経新聞オンライン記事によると、 内閣府が、平成27年度に10％の消費税率を前提に 今後10年の日本経済の姿を試算していたことが、 7日公表された経済財政諮問会議の議事要旨で分かった、という。 これは、平成20年12月26日に開催された、 平成20年度第31回経済財政諮問会議の議事要旨のことである。 26日の会議においても、年明け1月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １ 景気回復のための減税策 ２ 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３ 税制抜本改革の全体像 ４ 今後の歳出改革のあり方 ５ 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会的貢献（CSR）に見るブランディング戦略は？ #3
12月は師走と言いますね、 これは、勉強を教える教師の先生も忙しくて走り回ると言う意味ですが、 最近では、先生よりも子どもたちのほうが走り回る忙しい世の中です。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 「企業の社会的貢献（CSR）に見るブランディング戦略は？」のシリーズ第三弾です。 ヤマハ発動機の社会的貢献CSR活動ケーススタディ ヤマハ発動機は、国...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
少子化と不動産投資２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/7/3号】 人口の増加は、これまで我々日本人が経験してきたように その逆のスパイラルになります。 大きな視点で言えば、日本全体の総人口は減少に向かいますが、 首都圏全体では2015年頃まで人口は増加し続けます。 その首都圏でも、既に人口減少が徐々に進んでいる地域がある反面、 東京都区部とその周辺や...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
もう1つの重要な流れ”人口減少社会”
世界中で進む人口減少 これまで”グローバル化” ”フラット化”という新しい社会の変化についてご説明しました。 もう1つ重要な変化が起きています。それは”人口減少”です。 日本では”少子化”が問題になっていますが、この現象は世界中で起きています。 ”出生率”という男性と女性のペアから子供が何人生まれるかというデータがあります。 このデータでは、日本...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
改革始まる 韓国経済・ソウルレポート
今年、3月31日から4月3日までソウルに行ってきました。
韓国では新大統領の李政権が出来てこれから小泉改革のような改革が始まろうとしています。
李大統領は「７４７公約」という今後10年間、年平均７％の経済成長を続け国民一人当たりの所得を4万ドルにして世界先進国の1つになることを掲げています。
李大統領はソウル市長時代、道路を壊してその下に眠っていたかつての小川を再生した経験...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
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