EC関連事業者でも出来る環境対策とは?1 - ホームページ・Web制作全般 - 専門家プロファイル

青田 勝秀
大国屋ビジネスコンサルティング株式会社 
Webプロデューサー

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対象:ホームページ・Web制作

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EC関連事業者でも出来る環境対策とは?1

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閑話休題 時事ネタ
今年2010年は改正省エネ法や温対法の報告対象企業が拡大されます。EC関連事業者が行える環境対策ってそれくらいでしょうか?例えば仮に上場している企業や上場を目指しているEC関連事業者だとそんなレベルではまずいのが現状です。

昨年、100を超えるアメリカの投資家たちがSECに対して上場企業は会計データだけでなく、企業が環境に与えている負荷データや気候変動で想定されるリスクの報告も義務化してほしいと要望書を提出しました。他方ではClimate Disclosure Standards Board(気候変動関連情報審議会)は既にそれらを有価証券報告書で開示するフレームワークづくりを進めております。

個人的な見解では早くて2012年、遅くても2015年までにはそれらのフレームワークは東京証券市場でも導入されることになると思っています。そんな国際的な動きがあるとはつゆ知らず、もくもくとコンプライアンスさえ守っていればいいと省エネ法対応や温暖化対策法だけ対応しているようでは、ステークホルダーから高い評価を得ることができるはずもありません。

でも、IT業界でかつEC関連事業者は何を環境のためにできるのでしょうか?まあ大体の企業は開き直っているのが現状だと思います。

やることないじゃん!って。

実はあるんです。今回は上流工程の環境対応についてご説明します。

★CSR調達
サーバー サステイナビリティを意識した調達で製造されたサーバー
電力 買電
建物 省エネ設計
ま、どうしてもこんなものは調達しないといけないですよね。その調達先がどのようにして商品を製造しているのか?環境に配慮して製造しているのか?を確認して調達することで世の中全体のCO2排出低減を支える。そのためにはCSR調達規約みたいなものを策定したほうがいいです。


■余談
アウトソーシング先の選定基準
これは環境と少しずれます。コスト重視で外注を探した結果、ブラック企業に仕事を依頼した。労働環境と人権という観点で考えたら言いわけないですよね。これも外注先選定基準というものを決めないといけませんよね。
※今まではいつ電話しても出るし、いつメールしても答えてくれるうちの担当さんはすごく仕事熱心でいいね。でしたが、徐々にそんなに仕事をさせて従業員の仕事の質を維持できない企業とは付き合えない!となるのかなぁとも思います。

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