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韓国では新大統領の李政権が出来てこれから小泉改革のような改革が始まろうとしています。
李大統領は「７４７公約」という今後10年間、年平均７％の経済成長を続け国民一人当たりの所得を4万ドルにして世界先進国の1つになることを掲げています。
李大統領はソウル市長時代、道路を壊してその下に眠っていたかつての小川を再生した経験があります。その行動力で韓国経済改革を進めようとしています。
その1つが政府系機関の民営化です。現地で読んだ英字新聞でも国営の銀行を民営化する話が載っていました。
ソウルの政治・経済の中心地は汝矣島 （ヨイド）です。ここに国会議事堂や韓国証券取引所（写真）があります。
韓国の株式市場は李政権が誕生してから将来期待で株価も上昇し続けています。
証券取引所に行ったときにはデモ(写真）がありました。
証券取引所横にオフィスのあるドイツのアリアンツ生命が大量解雇を発表し、それに反対する管理職の人達のデモです。
今後、李政権が改革を進めていく場合、こういった反対層との軋轢が生じるかもしれません。ただ改革路線は今後の経済成長のためにも避けては通れないものでしょう。
世界のマーケットで最先端のエレクトリック製品分野で日本はすでに韓国に負けつつあります。海外に行くと携帯電話の分野ではサムスンがかなり力を持っています。
ちなみに日本メーカーで海外で単独で成功しているメーカーはゼロです。ソニーがスウェーデンのエリクソンと合弁で展開している「ソニー・エリクソン」ぐらいです。
家電業界では「サムソン」や「LG電子」が世界シェアを伸ばしています。
また韓国政府は日本よりも先に政府系ファンドを設立しています。韓国投資公社（KIC)です。
現在、200億ドルを投資に回していますが、2015年までに投資額を10倍の２０００億ドルまで拡大することを計画しています。
ソウル市内自体は、輸入品の物価上昇やそれまでの景気の低迷で、活気がもう1つという感じでした。
しかし、今後の成長には期待できます。
日本では韓国株ＥＴＦが東京証券取引所で上場され投資が可能になりました。それ以外にも投資信託や一部証券会社では個別株式の投資が可能になっています。
地域分散投資の1つとして検討しても良いかもしれません。
