「配偶者」を含むコラム・事例
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不倫を認めるかどうか
相談されたのは40歳代の男性です。 奥さんとお子さんがおられます。 相談者の方は1年ほど交際している30歳代の未婚女性がいます。 ある日突然、相談者の奥さんが、不倫相手の女性のマンションに行き、不倫を認めるように迫ったとのことです。 不倫相手の女性はその場では認めませんでした。 しかし、奥さんは夫である相談者にはこのこ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
遺産が未分割である場合の相続税
相続が発生した場合、遺産分割の話し合いが長引き、相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）までに遺産分割が調わない場合は、相続税の計算上有利な特例の適用を受けられないことになります。その特例の代表的なものには、配偶者が相続した財産に関しては原則として法定相続分までは相続税がかからない配偶者の税額軽減や、遺産のうち一定の居住用や事業用の宅地について最大400平方メート...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
103万円と130万円所得税と社会保険の扶養の条件
本コラムは2008年に掲載したため、内容が現在(2012年5月)に一部合致しない記載があり、最新のものに変更し下記に掲載しています。申し訳ございませんが、こちらをお読みください。
http://profile.ne.jp/w/c-73867/
ブックマークしていらっしゃる方もおられますので、本コラムは掲載を残します。再度訪問された場合には、上記コラムを参照ください。
ご結婚を機会に、ご主人の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚に同意してもらえない〜１
こんにちは、行政書士のエノモトです。 よくある質問シリーズ第２弾です。 先日、ある友人が私の回答したQ＆Aを見て、電話をかけてきました。 http://profile.ne.jp/pf/e-rikon/qa/detail/13206 いわく、「これって本当？」 要は、夫婦で合意しないと簡単には離婚できないですよ、ということを書いているだけなんですが、これ...（続きを読む）
- 榎本 純子
- （行政書士）
争族にしないため、遺留分は遺されるようお勧めします
遺言書を作成される際、どうしても相続させたくない方が居られても、相続を相続にしないために、遺留分は残されるようお勧めします。 遺留分とは 日本の民法では、相続財産は被相続人(亡くなられた方)の私有財産であるという観点から、被相続人がご自分の財産を自由に処分できるように制度を設けています。しかしながら、被相続人から取得する財産を生活ののベースとするために期待している相続人の権利も保護し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「遺族厚生年金」って何?
会社員や公務員などの第2号被保険者の場合は、遺族基礎年金に「遺族厚生年金」「遺族共済年金」が上乗せされて支給されます。 遺族厚生年金が支給されるには、一定の要件が必要です。 ●遺族厚生年金の受給要件 1.厚生年金保険に加入中(つまり在職中)の被保険者が死亡したとき 2.被保険者の期間中に初診日のある人が、初診日から５年以内に死亡したとき 3.１級２級の障害厚生年金の...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その８（相続の３つの方法）
■相続の３つの方法 相続には３つの方法があります。 １、単純承認 被相続人の有した権利義務をそのまま相続することです。 次の場合には、法定単純承認といって、限定承認・相続放棄をした場合であっても、被相続人の権利義務を相続します。 （１） 相続人が相続財産の全部又は一部を処分した場合。ただし、保存行為及び民法602条に定める期間を超えない賃貸をすることは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続発生時の相続人の法定相続分は
ご両親、配偶者がお亡くなりになられた場合の、法で定めた相続分を表に載せました。
法定相続分とは、相続人が被相続人(亡くなられた方)から承継(相続を受ける)する相続分です。
配偶者は、必ず相続人になると民法890条に規定されていますが、この場合の配偶者相続人とは相続開始の時に被相続人と正式な婚姻関係に有る者になります。従って、内縁関係に有る方、既に離婚した方は相続人になれません。（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その４（相続財産）
■相続財産 遺骨の所有権は？ 遺骨は、相続人の所有に帰属します（大判大正１０年７月２５日）。例えば、親（祖父母）、配偶者（父親）、子がいる場合に、片方の配偶者（母親）が死亡した場合には、配偶者（父親）及び子が遺骨の所有権があります。親（祖父母）には、遺骨の所有権はありません。 香典は相続財産に含まれますか？ 香典は喪主に対する贈与と考えられており、相続財産に含まれませ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その３（相続させないことは可能ですか）
●相続させないことは可能ですか？ 1. 遺言で特定の相続人には相続させない方法 遺言で特定の相続人にのみ相続させ、又は相続分を指定して、他の特定の相続人には相続させない方法があります。ただし、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がありますので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使して、自己の最低限受け取るべき分（遺留分）を確保することができます。もっとも、遺留分は被相続人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故その２（死亡編）
1.葬儀費用 原則として１５０万円。 香典については、喪主への贈与ですので損益相殺を行わず、香典返しは損害になりません。 2.死亡による逸失利益 (1) 算定方法 [1]有職者または就労可能者 基礎収入額×（１−生活費控除）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数 [2]３０歳未満の若年労働者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その２（相続欠格事由）
相続人の欠格事由 次に掲げる者は、相続人となることができません（民法８９１条）。 1. 故意に被相続人又は相続について先順位 ・同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別 がないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であると...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の賠償金の相場
交通事故の賠償金の基準（相場）は、３つあります。 自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判所（弁護士会）の基準の３つです。あとの方になるに従い、基準の額が高くなります。 保険会社は賠償金を安くおさえるために、自賠責または任意保険の基準が相場だと言って示談するように提示してきます。 しかし、被害者は、弁護士に依頼されれば、当然、裁判所（弁護士会）の基準で請求できます。 入院慰謝料の場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続その１（法定相続人・法定相続分）
■法定相続人・法定相続分 配偶者は常に相続人となります。 第１順位 子（子が死亡している場合などは、孫。孫が死亡している場合には、ひ孫） 第２順位 父、母（父母ともに死亡している場合には祖父母） 第３順位 兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡している場合には甥、姪。ただし、甥、姪の子供の再代襲はありません） 第２順位は、第１順位の人が１人もいない場合に相続します。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定相続人の範囲を調査する（１）
「どの親族に相続権があるのか」といった法定相続人の範囲に関する一般論を知りたい場合には、民法の解説書や弁護士のホームページなどを活用して概要を確認することが可能です。 しかしながら、現実に相続問題が生じているケースにおいては、長いこと疎遠になっている親族がいたり、離婚・再婚をしていて以前の家族関係が不明であるなど「そもそも何処にどういった親族がいるのか分からない」という事態がしばしば生じます。 ...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
「終身保険は、葬儀費用のためのものです！」って？
これも、視野の狭い理論です。 終身保険は、一般的には「Ｉf」というより「Ｗｈｅｎ」のリスクに宛がうものです。 葬儀費用以外に、「Ｗｈｅｎ」のリスク、もっとありませんでしょうか？ その人によっては・・・ １．お墓の購入資金 ２．生活立てなおし資金 （その時、配偶者は、数ヶ月間はなかなか働きに出られませんよね。 そんな時、生活費の３ヵ月分でも...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
自殺未遂は離婚事由になるか
先日相談されたのは、30歳代の男性です。 3年前に結婚されたのですが、現在、奥さんから離婚を要求されているとのこと。 理由は、夫である彼の自殺未遂です。 彼は1年前に自殺未遂をしたことがあり、そのため奥さんは日常的に彼に気を遣わなければならず、もう耐えられないとのことです。 それで、慰謝料を請求されているのですが、離婚に応じないといけ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
面接交渉について〜4
もう一つ忘れてはならないのは、子どもは心理的にも自分の気持を主張しにくいということ。 子どもは親が好きです。親を信頼しています。無意識に親に好かれようとする生き物です。親に否定されると自分の存在まで否定されるように感じてしまうからです。 これを面接交渉にあてはめると・・・。 同居している親が、離婚した元配偶者と子どもを会わせたくない ↓ 子どもはそれを敏感に察知 ...（続きを読む）
- 榎本 純子
- （行政書士）
愛人の中絶で慰謝料は発生するか
一昨日、マスターズ水泳大会に行ってきました。 打ち上で階段で転び、お尻に青あざを作ってしまいました。 濡れた階段は要注意です。 さて、ご相談されたのは、30歳代の男性です。 彼は既婚者ですが、2年前から同僚の既婚女性とW不倫をしているとのこと。 当初、お互いの気持ちが盛り上がり、それぞれ離婚して結婚しよう、といっ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
家族限定特約の想定されるﾄﾗﾌﾞﾙ
今回は家族限定特約の定義について３つの事例を紹介します。 問題点とポイントは「家族」（同居）の定義です。 具体事例 下記の事例は「同居」とみなせるか？です。 １ 契約者とその父母が、２世帯住宅の一階と二階にそれぞれ暮らしている場合。 ２ 契約者と同じ敷地内に、その子供が別棟を建てて暮らしている場合。 ３ マンション形態で、契約者とその子...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自動車保険 割引率 中断証明書
●中断証明書とは 車を廃車、譲渡、返還、または車検切れ、妊娠などにより自動車保険を 中断 (満期または解約をいいます。) される場合に、お申し出いただく事により 発行することができます。 中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、 証明書に記載された等級(割引)が適用されます。 ●中断証明書発行条件 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
国民年金基金、401K個人型、小規模企業共済の良さ
自営業の方、その配偶者(国民年金をかけている方)、そして企業年金の無い企業にお勤めの方の老後資金の形成に欠かせない商品があります。 この場合は長期に資金が寝てしまいますが、投資・運用先として有利な商品と考えます。 ご承知のとおり、国民年金をかけている方には、 1.国民年金基金 2.確定拠出年金個人型を合わせて年間81.6万円をかけることが出来ます。 3.サラリーマン...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
103万円・130万円の壁？賢い女性の働き方は？（1）
よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？
103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。
交通費は非課税なので入れません。
103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。
所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。
でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意
そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
（確定申告）配偶者の株式取引
専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。 この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険 必要補償額 １
生命保険 必要補償額 １ 世帯主が死亡すると家族が困ります。 経済的にどのくらい困るかを理解しておけば自ずと必要補償額がわかります。 「必要補償額＝遺族生活費−遺族の収入−貯蓄」 このような方程式になります。 簡単ですね。(^o^) では実際に計算してみましょう。(^o^) １妻の生活費 一般的には現在の生活費の５０％...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
「指定代理請求制度」のことを知ってますか？
「指定代理請求」の特約（無料）を付加していないと、もらえるはずの保険金なのに、請求できないことがあるということをご存知ですか？ 例えば、こんなケース １、病気や事故で昏睡状態や寝たきりとなり、本人が請求の意思表示ができない。 ２、がんであることや、余命6ヶ月以内であることを本人が医師から告知されていない。 などの場合、本人が保険会社に請求することは不可能です...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
16．厚生年金保険料（その２）
老後の大切な生活の糧である老齢厚生年金を理解するポイントは、「特別支給の老齢厚生年金（特労厚）」と「２階建て方式」であるという点です。 一般的に、老齢厚生年金は６０歳から支給が開始されるものとして広く認識されていますが、本来は６５歳からであって、６０歳から６４歳までの間に支給される年金はあくまでも「特老厚」なのです。 そのカラクリは、１９８６年に行われた年金制度の大改正に...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
簡単！年末調整！！（保険料控除編part2）
前回は生命保険料控除と地震保険料控除でした。 まず社会保険料控除です。 こちらは普通毎月給与天引きされている厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険が該当します。 記入に際しては会社側ですべて行うので、何も書く必要はありません。 しかし会社の天引きとは別に、国民年金や国民健康保険などを支払った場合は記入しないと、会社はわかりません。その時に記入します。 例えば、家族が...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
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