Tweet
遺族厚生年金が支給されるには、一定の要件が必要です。
●遺族厚生年金の受給要件
1.厚生年金保険に加入中(つまり在職中)の被保険者が死亡したとき
2.被保険者の期間中に初診日のある人が、初診日から５年以内に死亡したとき
3.１級２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
4.老齢厚生年金受給権者または受給資格期間を満たした人が死亡したとき
また、保険料納付要件は、遺族基礎年金とほぼ同じです。
●受給できる遺族の範囲
1.子のある妻、または子(遺族基礎年金の支給対象となる遺族)
2.子のない妻(夫死亡当時妻が３０歳未満である場合は、夫死亡後５年間限定)
3.孫
4.死亡当時５５歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は６０歳から)
受給できる順番は、配偶者または子、父母、孫、祖父母の順になります。
●遺族厚生年金の支給額
遺族厚生年金金額は、亡くなった人が生きていた場合にもらえた「老齢厚生年金の報酬比例部分 相当」の４分の３になることがポイントになります。
尚、被保険者期間が３００月未満の時は、最低３００月(25年)で計算します。
●中高齢寡婦加算
「遺族基礎年金」は、子のない妻や、子が１８歳以上の場合には、支給されません。
そこで、子のない妻などが受ける遺族厚生年金には、プラスされる年金があります。
夫がなくなり、妻が遺族厚生年金を受けられる場合、妻には４０歳から６５歳まに達するまで、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算として、５９４．２００円(平成１9年度年金額)が加算されます。
ただし、夫死亡当時、妻の年齢が４０歳以上６５歳未満(子がいる場合は、子が１８歳の年度末に達したときに４０歳以上６５歳未満)の条件が必要です。
また、遺族基礎年金と併給はできませんので、４０歳を過ぎても遺族基礎年金が支給されている間は加算されません。
国民年金の第１号被保険者には、この制度はありません。
会社員や公務員などの第2号被保険者の場合は、遺族基礎年金にプラスして上記の保障があるということを考慮に入れて、必要保障額をだしてみて、足りない分のみ死亡保障をプラスすればいいと思います。
| コラム一覧 |
