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民主税調平20改正大綱

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税制改正 平成20年度税制改正
民主党は、自民党に約2週間遅い平成19年12月26日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。
民主党大綱は、1民主党の税制改革のビジョン、2各税目における将来の方向性、3平成20年度税制改革への対応の3部に分かれ、別紙を含め16頁にわたるものである。
その内容は、
1ビジョン
 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界の税制改革の流れび対応。
2将来の方向性
1 所得税・相続税
 所得再分配機能の強化として、給付付税額控除の導入、人的控除の見直し。中堅資産家層の育成を配慮して相続税の課税ベースや税率構造を見直し。
2 法人税
 事業承継を支援し中小企業の安定的な活動を支える。起業に関わる税制を全般的に見直し。
3 消費税
 消費税の社会保障財源化。インボイス制度の導入。
4 個別間接税
 消費税に一本化。自動車関連諸税の見直し。
5 納税者環境整備
 納税者権利憲章の制定。社会保険庁を国税庁に統合。
6 地方税財源のあり方
 個別補助金を全廃し、地方が自由に使える財源として一括交付
3平成20年改正
1 格差是正に向けた取り組み
 配偶者控除・扶養控除から子供手当へ転換。公的年金等控除、老年者控除を平成16年改正以前に戻す。
2 地域と生活の活性化
 消費税率の5%維持、年金財源化。中小企業軽減税率の引き下げ。特定支配同族会社の役員給与の特例の廃止。繰戻還付制度の凍結解除。
3 市民が公益を担う社会の実現
 寄付税制の拡充。認定NPOの認定要件緩和。政治資金の公平性確保。
4 租税特別措置の見直し
5 自動車関係諸税の改革等
 特定財源の一般財源化(地球温暖化対策税の創設)。暫定税率の廃止。
6 徴税の適正化
が掲げられた。
 民主税調大綱は、ポイントのみで網羅的ではない欠点はあるものの、的を射た改正提言も多く、平成20年度税制改正論議は目を離せないところである。

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