「裁判所」を含むコラム・事例
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年金関係課税事件(4・一括収受公的年金地裁判決)
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成18年12月5日判決(TAINSコードZ888-1358) 仙台高裁平成19年3月27日判決(TAINSコードZ888-1359) 最高裁平成19年9月25日判決(TAINSコードZ888-1360) を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 1.事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金関係課税事件(2・特約年金二重課税高裁判決)
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 1.控訴人の主張 (1)所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金関係課税事件(1・特約年金二重課税地裁判決)
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決(TAINSコードZ888-1185) 福岡高裁平成19年10月25日判決(TAINSコードZ888-1293) のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 1.事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産(特有財産)は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...(続きを読む)
- 涌井啓勝
- (不動産コンサルタント)
職務発明の対価について消滅時効を判断した裁判例
近年、職務発明の対価に関連して紛争が生じていますが、職務発明の対価についての請求について、消滅時効の起算点が判断されました。 裁判所ホームページの下記URIをご参照下さい。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081010154949.pdf 消滅時効の起算点は、職務発明の発明者が、使用者に特許を受ける権利を譲渡した時点と判断され...(続きを読む)
- 間山 進也
- (弁理士)
大和生命が経営破たん 更生特例法を申請
弊社で取り扱っている保険会社大和生命が更正特例法の 適用申請いたしました。 現状、弊社にも情報がありませんので、わかり次第下記WEBに 順次情報を掲載していきます。 →''http なお、裁判所より更正計画が認可されるまで、新規契約・解約・ 変更等につきましては認められません。 代理店としてご契約者様にはご心配・ご迷惑をおかけいたしますが、 よろし...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
税理士新聞に載りました
先週、税理士新聞が事務所に届きましたが、 私が講演した記事が掲載されていました。 講演は9月12日に法政会計人会の総会に伴う講演会で 発表させて頂いたもので、当日は、 他校会計人会からの来賓も含め、30名近い出席者を得て行われました。 内容は、「税理士補佐人の経験から」 東京高裁平成20年7月10日判決(TAINSコードZ999-8202)において、 税額...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
太巻き寿司の名前で商標権侵害!
節分の時に食べる、いわゆる太巻き寿司で商標権侵害の判決があったようです。 (読売新聞、2008年10月3日、インターネット版) 詳細については、裁判所ホームページに判決文が掲載されていますので、ご覧下さい。 裁判所ホームページは、 http://www.courts.go.jp/ です。 太巻き寿司について、「十二単の招福巻」の商品名が、登録商...(続きを読む)
- 間山 進也
- (弁理士)
不正競争防止法:複数売買の場合
複数売買された顧客名簿の営業秘密保護についての裁判例が公開されました。 裁判所ホームページ(http://www.courts.go.jp/より) http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081001130616.pdf 顧客名簿などの営業秘密が複数の売買を経た後に最終取得者により取得された場合、最終取得者において当該取得した顧客名簿...(続きを読む)
- 間山 進也
- (弁理士)
ルームクリーニング代の負担って・・・ (3)
・・・2008年4月EMPメルマガより・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ しかし、国土交通省のガイドラインでは、 日常・退去時に通常程度の清掃 (掃除機をかける、ガラスを拭く、雑巾がけをする、 「換気扇」「水周り」「排水口」の清掃、など)を行っていれば、 借主はクリーニング代を負担する必要はない として...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
税法における住所ってドコですか?(3武富士事件1)
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった2つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成20年1月23日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成20年2月28日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この2つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。(今日...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
敷金・礼金・更新料をめぐる問題(1)
・・・2008年2月EMPメルマガより・・・ (2008年)1月30日に 注目されていた裁判の判決が出ました。 裁判は「更新料」の是非をめぐって争われたもので、 京都地方裁判所は「更新料は有効」 という判断を下しました。 近年盛り上がりを見せる消費者保護運動を背景に、 一部では 裁判所も消費者...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
リーマン・ブラザーズ サブプライムローン AIG
リーマン・ブラザーズ サブプライムローン AIG リーマン・ブラザーズは、アメリカのニューヨークに本社を置くアメリカ第4位の投資銀行及び証券会社です。 ご存知のとおり、2008年9月15日に連邦倒産法の適用を連邦裁判所に申請すると発表し、事実上破綻しました。 原因はサブプライムローンよる焦げ付き、などなどです。終わってから蓋を開けてみればサブプライムローンとは通常の...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
中国特許民事訴訟概説(第4回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第4回) 河野特許事務所 2008年9月2日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4.裁判管轄 (1)事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する(法釈(2001)第21号第2条)。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する(人民法院組...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
自動車保険 自動車事故 企業責任2
自動車保険 自動車事故 企業責任2 法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。 法律上の責任は下記の通りです。 1行政上の責任 行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
中国特許民事訴訟概説(第3回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第3回)
河野特許事務所 2008年8月29日
執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
(3)長所と短所
特許侵害に直面した場合,行政アプローチと司法アプローチとのどちらを採るべきか問題となる。行政アプローチのメリットは短時間及び低コストでの解決が可能であるという点にある。短所としては,侵害行為の差...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
税務調査(4・税務調査の際の事前通知について)
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法1条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(6・完)
ここまで納税者敗訴の事例1及び納税者勝訴の事例2〜4を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例4は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例1〜3についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達9−2−3...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(5)
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成20年2月29日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和37年に設立された原告X社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、2つの市場の1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(4)
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成20年2月29日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するB高校及びC中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するD大学の学長に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
役員のみなし退職金の損金性(3)
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成18年11月28日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人X社の創業者であり取締役会長であるAの長男である 代表取締役Bは、平成13年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Cや取締役常務Dらと対立するようになったところ、 平成13年6月ころ、Aは、Bに対して、代表取締...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 2008年8月13日 執筆者:弁理士 河野英仁 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
役員のみなし退職金の損金性(1)
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達9−2−32は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
軽油引取税のみなす課税(その2)(補佐人事例)
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の1人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたF商会の代表者(H)の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不利益な遡及立法の合憲性(その4・完)
ここまで3回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る3つの判例 福岡地裁平成20年1月29日判決(全部取消・納税者勝訴) 東京地裁平成20年2月14日判決(請求棄却) 千葉地裁平成20年5月16日判決(請求棄却) を検討してきた。 結果は1勝2敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不利益な遡及立法の合憲性(その3)
今日は、その2同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成20年5月16日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか?
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)」の第2章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成21年3月1日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
特許の常識/非常識(第28回)
特許の常識/非常識(第28回) 河野特許事務所 2008年7月29日 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 パラメータ特許 パラメータ特許(特許されていないものは「パラメータ発明」)とは広義には、特許請求の範囲に中に数値限定を含むものを言うようであるが、一般には、特許請求の範囲の中に新規なパラメータを持ち込んで、このパラメータの数値限定をしたもの、または、複数のパ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか?(2)
米国特許判例紹介:無人契約機特許の範囲はどこまでか?(第2回) 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか?〜 Decisioning.com, Inc., Plaintiff-Appellant, v. Federated Department Stores, Inc. et al., Defen...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
滞納されやすい大家さんのタイプ1 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/10/28号】 先日、以前お世話になった執行補助会社の代表者の方に 某雑誌の取材でお話を伺う機会がありました。 弊社が以前競売で落とした物件(暴力団の占有者あり)の強制執行の際、 お手伝いいただいた方です。 「執行補助」って聞きなれない言葉ですが、 明け渡しの強制執行などを行う際など、 裁判所...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額3億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成20年7月10日、午後1時15分、 東京高等裁判所第808号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成19年(行コ)第11号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 (原審 東京地裁平成16年(行ウ)第493号) 主文 1 原判決を取り消す 2 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
住宅会社の欠陥責任★その10(あとがき)
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」 9回にわたって、住宅欠陥に対しての、 裁判所の判断をお伝えしてきました。 「 瑕疵担保責任 」 については、 ある程度の認識はあるのであろうが、 「 不法行為責任 」についてはどうだろうか? ほとんどの人が認識がないのではないかと思う。 それは、プロも、そ...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから2008年2月25日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
住宅会社の欠陥責任★その9
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」 前回は、建物の所有者であるDさんが建物を封鎖し、 財産という側面で不利な立場に追い込まれたこと。 そして、安全ではない建物を建築してしまい、 人的な被害が発生した場合のリスクは計り知れない。 というところまでをお話しました。 結局のところ、最高裁が言いたかったことは、 ...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
住宅会社の欠陥責任★その8
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」 前回は、最高裁が「不法行為責任」というものを 明確に定義づけて、高等裁判所に差し戻しを 行ったところまでをお話しました。 今回の裁判では、原告であるDさんは、 提訴後に、安全性に欠けている建物を、 封鎖しています。 よって、 死傷者などの人的な被害は発...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
住宅会社の欠陥責任★その7
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」 前回は、大分県のマンションを購入したDさんが、 裁判を起こし、地方裁判所、高等裁判所、 ともに訴えを退けられ、最高裁に上告した ところまでを話しました。 では、最高裁はどういう決断を下したのか!? 地方裁判所、高等裁判所、 共に、「 責任追及ができない 」 ...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
法政会計人会「続・税理士雑記帳」出版打ち合わせ
今日、法政会計人会の打ち合わせが武田事務局長の事務所でありました。 9月の定時総会時に「続・税理士雑記帳」を出版するための打ち合わせです。 法政会計人会は、昨年10周年のまだ新しい会計人会ですが、 前東京支部長である山川先生が東京税理士会の会長に就任したこともあり、 これからますます活動の場を広げていくことが期待されています。 原稿の集まりが不十分なため、太宰会長を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
住宅会社の欠陥責任★その6
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」 前回は、大分県のマンションを購入したDさんが、 欠陥があまりにも多いことから、 裁判を起こす決断に至ったところまでをお話しました。 では、Dさんは誰を訴えたのか!? 数々の欠陥は、作り手に責任があると考え、 建物の引き渡しを受けた4年後、 設計者と施工者を訴えた...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
住宅会社の欠陥責任★その4
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか!? 」 前回は、建築工事に欠陥 (瑕疵) があった場合、 不法行為責任として、売主と直接、契約関係がなくても、 時効までの20年間は、責任追及ができることを、 お伝えしました。 何らかのトラブルで、 「 もめる 」 ときは、 裁判になるケースも見受けられる。 本来...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
相続人になることが出来る方
相続によって財産を取得することが出来る人を相続人といいます。そして、民法によって相続人になることができる者を定めています。 相続人は、配偶者相続人と血族相続人に大別され、その双方がどう順位で相続人になるとされています。 1.配偶者相続人は、相続開始のとき(亡くなった時)に、亡くなられた方と正式な婚姻関係にある者とされています。従いまして、内縁関係ある方は含まれません。そして、配...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
法人・個人事業主の自己破産(2)
経営者の方からの法律相談を日々行うなかで感じるのは、法人がもはや大幅な債務超過状態にあり、継続的な利益を生み出す目処が事実上ついていないように見える状況あっても、なかなか破産という選択肢を検討することができない方が多いということです。 長く続けてきた事業をたたむのは、さぞかし抵抗感があることと思います。しかしながら、問題を先送りしても事態が好転することは通常あまりないでしょう。それどころか、決断...(続きを読む)
- 清水 加奈美
- (弁護士)
借地物件の地主の承諾2 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 通常、承諾を受ける場合は「譲渡承諾料」が必要となります。 承諾料の額はさまざまで、土地賃貸借契約書に「譲渡額の3%」や 「借地権価格の10%」(区分所有の場合は、その持分割合)などの 額が規定されています。 不動産の商習慣上は、この「承諾料」は売主が支払い、 その代金は売買代金に含ま...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
1,337件中 1201~1250 件目

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