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法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。
法律上の責任は下記の通りです。
１行政上の責任
行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部分で企業が責任を問われるケースは極めて稀です。
２刑事上の責任
検察庁の起訴により、裁判所が判決をします。警察は事故が発生したら、捜査を行い、被疑者（犯人，容疑者）を逮捕し、証拠を収集し、取調べ等を行います。そして逮捕の時から４８時間以内に被疑者を事件記録とともに検察官に事件を送致します。検察は、警察から送致された事件について、検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行ったり、証拠の不十分な点について、警察を指揮して補充捜査を行わせたり、自らが捜査を行い、収集された証拠の内容を十分に検討した上で、最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分を決定します。
（ドラマヒーローで木村拓哉がやっていたやつです。）
３民事上の責任
被害者に対する損害賠償のことです。ここは加害者が勤務する企業も関わるケースが多いです。被害者は、当事者を訴えることも、その当事者の勤務する企業を訴えることもできます。民事の示談がナイスリーに行かないと、刑事上の責任にも大きく影響が出ます。刑事上の責任に関しては弁護士、民事上の責任に関して保険会社です。それぞれ利害があるので、きっちり足並みがそろうとは限りません。
その他保険に関する情報はこちらをご参照ください
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