今月開催されるセミナー情報です。 申し込み受付中です 内容盛りだくさんなので ご興味ありましたら、是非ご参加くださ～い 催日: 2012年 10月8日（月） 時　間: 10:30～12:00 テーマ 「税理士兼オーナーが語る 相続・贈与対策と敷地の有効な利用法」 参加費: 無料 定　員: 50名 主　催: 旭化成ホームズ株式会社 会　場: 新宿エステック情報...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

生命保険会社各社が主催する表題のセミナーが人気で、 通常１０数人しか集まらないセミナーに、７０～８０人集まるそうです。 仕組みはこうです。 父が子供に毎月９万円贈与する。 子供は、自分名義の通帳に入金する。 そこから、毎月保険料が天引きされる。 別に保険じゃなくても、そのまま銀行預金にしておいてもいいのでは と思われる方がいらっしゃるはずです。 それがアウトなので...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

エヌピー通信社の発行する「納税通信 」。 同社によると、 『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税する ノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。 脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や 税務署の動きを社長目線で徹底解剖。 経営者のための財務・税務の総合情報誌です。 なお、同社は税理士向けの「税理士新聞 」も発行しています。 「納税通信」第...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

来週の水曜日、節税セミナーをさせて頂くことになりました。   「意外に気がつかない当たり前の節税対策」 日時：平成24年9月5日（水）19時より（懇親会21時より） 会場：東京海上日動あんしん生命池袋支店会議室 　　　豊島区南池袋2－49－7池袋パークビル4F （東池袋駅前の１Fがガソリンスタンドの建物です） 会費：1000円（懇親会は別途1000円） 連絡先：東京海上日動あんしん...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人側に利益を残すほうがお得かもね、ということが増えています。それでは誰も彼もが法人を作ったほうが良いのか？超えるべき壁をとりあえず二つ。 ・それなりの規模になっていることメリットを享受するには、事業そのものの規模がそれなりであることが必要です。売上ではなく所得で数百万円程度あるならば、検討の価値は出てきます。 ・社会保険についての考え方をはっきりさせる実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は具体的な節税策ではなく税制の傾向について少し。 皆様もよく御存知の通り、色々な増税が進んでいます。所得税は扶養控除削減や税率の上昇がありました。消費税は増税がほぼ確定的です。相続税の増税も少しずつ進んできました。 ただ、その中で一つ違った動きをしている税金があります。それは法人税です。法人税率はここ最近で低下しました。（正確には復興税制関係でそうとも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は法人の役員について。 以前は株式会社を作るにあたって何人かの役員を設定する必要がありました。しかし現在では取締役が一人いればことが足ります。 実は役員は給与の支払いなどで色々と不便を強いられます。給与額の変更について制限が色々とあります。業績が思わしくない、あるいは儲かっているから少し給与の額を変更したい…と思ってもホイホイできるわけではありません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

資金調達力と節税対策は、表裏一体なので注意してくださいね！ 資金調達・資金繰り改善コンサルタントの渕本です。 銀行借入の場合、キャッシュフローが多ければ、資金調達力は高いと言えます。 一方で、節税対策をするということは、利益を削減することですから・・・ キャッシュフローも、少なくなることが多いのです。 したがって、節税対策と資金調達力は、表裏一体なので注意してくださいね！ 過度の節...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

中小企業では、オーナー社長が自分の会社に お金を貸し付けているケースがよくあります。 平時であれば特に問題ないのですが、 相続となった場合、 会社に貸し付けたお金は、 「貸付金」として相続財産になるのです。 回収などあまり考えず、 会社経営していることが多いですが、 ひとたび、相続となるとこれが厄介です。 そもそも財産性があるのかどうかも疑わしいのですが 相続財産として申告するケー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除の注意点について確認しています。 節税策そのものとは関わりありませんが、家を買うことによって生じるリスクについては特に自営業者の方は知っておいて欲しいです。それは 借金をするということは、融通が効きづらくなる 日本国の財政が厳しい、というのはよく知られていることです。問題は借金額が多すぎて返済にお金が回ってしまい、本来使われるべきところや使い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除について引き続き取り上げます。この規定は税額控除であり、誰が受けても控除額が変わるわけではありません。 ただし絶対に覚えておかなければならない点があります。それは ・本来の所得税額以上に税額が減ることはない 例えばその他人のローン控除適用前の税額が２０万円だとします。その時に年末時点でのローン残高が３，０００万円で控除率は１％だとします。この...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得控除のポイントについて簡単に。 適用における最大のポイントは ・一家の中で所得がもっとも高い人に控除を集中させる 所得控除の多くは家族の中で誰が使うのかを選択できます。この時に誰に適用するのかで効果の大きさが違います。夫婦共働きで夫のほうが所得が高い場合、扶養控除等々を夫側に集中させることでより高い効果が得られます。夫の税率が３０％、妻の税率が２０％と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与を使った実例を考えてみました。世帯全体で考えると結構大きな節税になります。 ポイントは大きく二つです。・所得が分散される繰り返しになりますが、税金の基本的な特性です。一人で抱えるよりも皆で儲ける方が税金は安いのです。 ・給与所得控除が使える個人事業では使えない給与所得控除額ですが、家族に支払われる給与には適用されます。これも馬鹿にできない...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色申告の特典について紹介しています。次に青色事業専従者給与について。 これまでの節税策でも紹介してきましたが、税金には・一人で１００儲けるより・二人で５０ずつ儲ける方が総額では安いこのような特性があります。それ故、もし悪い人が税金を合法的に安くしようとするなら信頼出来る親族一同に頼んで「私から給与をもらったことにしてくれ！」とすることで税金を安くすること...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。前回までは法人であることが前提となる節税策が中心でした。今日からは個人の所得税で使える節税策を取り上げます。ご紹介する策の特徴は ・支出が増えるわけではない策が中心 つまり手続き一つをきちんとやっていれば大丈夫というものです。これを使わない手はありません。またものによっては法人経営者にとっても意味のある規定があります。それについては内容を説明するときに補足...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。ものを買う節税策の注意点について確認しました。しごく当り前のことなのですが、買った金額以上に税金が安くなることなどあり得ません。購入による節税はお金が減る、というシンプルな事実をぜひ覚えておいて下さい。 ただし、実際にはもう少し状況が複雑になります。それは固定資産の購入などには借入金を活用することが多いからです。とりあえず手元のお金を減らすことなく固定資産...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。固定資産を絡めた節税策についてまず最初に確認すべき点があります。それは ・お金を使う節税策である ということです。昨日までの法人成りや給与・福利厚生の活用は ・利益の配分を変える・どうせお金を使うなら違う勘定科目を使ってみる こんな発想です。つまり節税策を行うことそのものにお金は必要ないのです。コレに対して固定資産を買うのは根本から考え方が違います。（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は固定資産を買う節税について少し考えます。「税金払いたくないから車買った」みたいな話は聴かれたことがあるかと。 まず大前提を確認します。税金を払いたくないだけで何かを買うのは馬鹿げています。節税のみを目的として何かを購入すると手痛い失敗をすることがしばしば。実際、そうやって節税を続けた結果会社を潰した例をいくつも知っています。 最初に覚えておいて頂きた...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りの給与への課税まできました。次に福利厚生について考えてみます。 昨今のような景況感にあって、福利厚生策というのはどんどんと削減されているのではないかと思います。ただ、実は福利厚生は上手に使うと節税につながります。例えば自分で家賃を払うケースと会社で社宅を借りるケースを比較します。 ◯自分で借りる場合・会社側：給与５０　支払いで５０の経費・個人側：給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人：５０（法人側に残った利益）個人：５０（給与収入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人成りのメリットについて続けます。個人事業主の場合、事業主が事業による所得として直接課税されます。仮に事業所得の数字を１００だとします。 これを法人成りした場合には、個人が法人から給与をもらう形になります。仮に法人に５０所得を残して、個人に５０を給与として払うとします。そうすると法人：５０（法人に残った所得）個人：５０（法人から個人に払った給与）これに対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。高所得ほど税率が上がるという性質を確認しました。 このことから簡単な節税策が一つ思い浮かびます。儲けを皆で分ければ良いのです。一人で２５０を儲けたら４５の税金が取られていました。これを二人で１２５ずつ儲ければ １００　×　１０％　＝　１０２５　　×　２０％　＝　　５１０　＋　５　＝　１５（一人分の税金）１５　×　２　＝　３０（全員で払う税金の合計額） これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が１００までは税率が１０％。１０１から２００までは税率が２０％。２０１から３００までは税率が３０％。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が２５０の人がいたとすると、税金の額は １００　×　１０％　＝　１...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）