「投資」を含むコラム・事例
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積立を有効利用しましょう。その1
皆さんはお金を貯めるには、積立定期預金を使うのが常識といった考え方を持ってませんか? お金を貯めるには働いて稼ぐのが前提ですが、殖やしながら貯めるという考え方もあります。 一般的なリスクの度合い(低→高) 預貯金→債券→投資信託→為替→株式→商品(コモディティ) 上記のように考えると、投資信託や為替の辺りが投資向けと投機向けの境となりそうです。 もちろんすべてこの...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
国際分散投資の狙いどころ
外貨預金や外貨ファンドは比較的一般の個人に知られてきた金融商品であるが、その人気の要因は、高金利と為替差益が狙える点にあると見られている。 しかし、標準的な投資理論では、為替リスクにリスクプレミアムは無いとされる。つまり、為替リスクをとったこと自体に対する見返り、報酬は無い。従って、為替投資という考えは短期のディーリング取引においては考えられても、ライフプランのための資産運用としては好ましくな...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産投資で利回り8%超!?
米国発のサブプライムローン問題以来、 マーケットは国内外ともに混迷しています。 日本国内の株価も、ここ数日は上昇して 少し落ち着きを取り戻しているようですが、 昨年の株価水準と比べれば大きく落ち込んでいます。 株価が大きく落ち込んだときには、 配当利回りが大きい銘柄に注目が集まります。 「株式の配当利回り」と、意味合いは全く異なりますが、 最...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
株式・投資信託 損益通算
株式、投資信託の取引で課税されるのは配当金(分配金)を受け取った場合と株式、投資信託を売却して利益が出た場合です。 上場株式の配当金は10%が源泉徴収され、確定申告しないことを選択できます。その配当金(配当所得)を含めて課税所得が330万円以下の場合は、確定申告したほうが節税できます。所得税と住民税で配当控除が適用されるため実質的な税率は7.2%、確定申告をしないことを選択した場合の10...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
定量部分の「格付け」項目(2)
(3)固定比率(固定資産/純資産) 定義…純資産(自己資本)の何%が固定資産のために使われているか、つまり、資本の調達の仕 方と使い方の健全性を見る指標。設備や車両など固定資産に投入した資金は固定化するか ら、返済する必要のない自己資金で賄うのが望ましい。 格付けが「正常先」であるとみなされる値 これについては、1項目だけで「正常先」かどう...(続きを読む)
- 澤田経営研究所 澤田和明
- (経営コンサルタント)
長期化した引退期間の資産運用
高齢化社会においては退職後の引退期間も資産運用の期間ととらえると、その期間が長くなったことを意味する。 一般的な引退の時期を60歳とすると、平均的にみて男性で約22年、女性で約27年の引退期間があることになる。この期間を有効に活用すれば、50歳代でもかなりリスクを取った運用が可能になる。そして、実際に投資信託の商品の多様化によって60歳代、70歳代でもバランスファンドなどの活用により、株...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
リスク、リターンを考えた長期投資
長期的な分析によると、債券投資は短期金融商品に対して年率プラス2%程度、株式投資は年率プラス4%程度の上乗せリスク・プレミアム(リスクに対する見返り報酬)しかない。 つまり、リスクをとって株式に投資しても、預貯金での運用利回りを4ポイントほど上回るだけということである。 *この債券投資、株式投資のリスクプレミアムは、30年以上の長期的な統計による分析結果である。短期的にはブレがあり、特に株式...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
讀賣新聞埼玉版に掲載していただきました。
先週金曜日、事務所から帰ろうとすると。。。 受付担当の女性から声をかけられ。。。 「見ましたよ!」。・載っていますよ!と・・。 自分には、記憶がないので何のことか 逆に、「何に載っていたんですか?」と聞いてみると。。 どうやら讀賣新聞の朝刊。埼玉版ページに 投資人気が過熱!」の記事にFPとして 実名でコメントを掲載していただいたようでした。 そういえば、以前取材を受けた 記者の方から外出先...(続きを読む)
- 山田 幸次郎
- (ファイナンシャルプランナー)
3.小規模企業共済の良さ
事業主の方には既にご承知の制度ですが、投資・運用の面から書いています。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円〜70,000円範囲内500円単位)は契約者の所得から全額控除できます。 従いまして先述した2つの年金同様、年度の掛金×税率分が年間の収益と考えることが出来ます。例えば年間84万円賭けた場合で、所得税率の適用が10%の場合には8.4万円の運用益を受...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2.確定拠出年金個人型の良さ
国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
親会社が子会社の付与するストックオプションの性質
平成16年6月愛知大学で行われた日本税法学会大会で発表しました。論文は税法学551号に掲載しました。 所得分類の問題を考えると、労務の対価は次の3パターンに分かれる。 1 雇用契約・・・給与 2 委任契約・・・給与(役員報酬)、事業、雑 3 請負契約・・・事業、雑 また、一時所得の範囲は、8つの分類に当てはまらない一時的な所得で、1営利を目的とする継続的行為、2労務その他役務の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国民年金基金、401K個人型、小規模企業共済の良さ
自営業の方、その配偶者(国民年金をかけている方)、そして企業年金の無い企業にお勤めの方の老後資金の形成に欠かせない商品があります。 この場合は長期に資金が寝てしまいますが、投資・運用先として有利な商品と考えます。 ご承知のとおり、国民年金をかけている方には、 1.国民年金基金 2.確定拠出年金個人型を合わせて年間81.6万円をかけることが出来ます。 3.サラリーマン...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
良い会社 良くない会社
例えば もちろん 業種や職種 そんなことは関係なしで 社員からみて 良い会社とは 給料が高い 休みが多い 厚い福利厚生 厳しくない 平等 サービス残業なし 失敗しても責任なし 気楽ストレスなし 仲良し集団 数字ノルマなどなし 定着率よい 年功序列 などなど 社員から見て 良くない会社とは 給料低い 休み少ない 最低限の福利厚生 厳しい 弱肉強食 サービス産業...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
若いうちから投資をかねて変額年金に加入する
「年金」と聞くとどうしても高齢者の商品という気がします。 が、昨今、0歳から加入できる商品や、20歳代から貯金代わりで加入し、 10年で運用できるもの、元本割れしないものなど、様々な商品が販売されています。 定期預金で積んでいる一部を変額年金に回して運用してみるというのは いかがでしょう?リスク分散になりますしね。 発想を転換し「貯める」を「殖やす」に切り替え...(続きを読む)
- 澤田 勉
- (保険アドバイザー)
第9夜 無料相談会にて(1) 「こんにちは」
リッチロードでは、毎月第1土曜日に「無料相談会」を開催しております。 「相談会」などと申しましても、ちょっとも堅苦しいものではなくって、みなさん「こんにちは」とニコニコしてお越しくださいます。中には、遠いところから、長距離バスや新幹線を利用してお越しくださる方もいらして、大変恐縮しております。 わたくしどもの会社は、“ダウンタウン”大久保にございますので、近くには行列のできるラ...(続きを読む)
- 徳田 里枝
- (不動産投資アドバイザー)
投資信託を積み立てる
積み立てに適した投資信託を選ぶポイントは、 1.運用実績が3年以上はあること。新たに設定されたものや設定間もないものは、どのような値動きをするのかというリスクが読めないからです。 2.積み立ては長期に及びますので無期限のものを。 3.純資産総額にも注意。純資産総額が少ないと有効な分散投資ができないこともあります。 4.コストもしっかりチェック。購入時にかかる...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
雑所得として申告しなくても大丈夫?
毎週、とても勉強になっています。 相談させていただきたい事があります。 昨年の後半から為替証拠金取引を始めて 約70万円の利益が出ました。 そのほかには投資などでの利益や損はありません。 税金について、どのようにすればいいのか、 税務署に問い合わせてみたところ、 「雑所得として申告してください」とのことでした。 取引している証券会社にも聞いてみたと...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
日本の政治家は何をやってる !!
最近のサブプライムショックを受けて、各国の金融当局をはじめ中央銀行まで介入してきている中、米国ブッシュ大統領は景気刺激策の発表を行った。 ここは米国発の世界的景気減速による景気下ぶれリスクですから、当然のことだと思います。 いや実は遅いのかもしれないと思います。 それに対して日本はというと、福田総理は全く無視に近い状況だと思います。 私は、個人的に福田総理を嫌いではあり...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
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