- 渡辺 博士
- ワタナベマネークリニック ファイナンシャルプランナー
- 神奈川県
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
ここは米国発の世界的景気減速による景気下ぶれリスクですから、当然のことだと思います。
いや実は遅いのかもしれないと思います。
それに対して日本はというと、福田総理は全く無視に近い状況だと思います。
私は、個人的に福田総理を嫌いではありませんが、経済問題に関しては奥手なのでしょうか?
なぜ、動かないのか?なぜ、何も言わないのか?
甘利経済産業大臣は原油問題を中心にかなり積極的な動きをしており、アラブの大富豪たちに真剣に話し合いを持っている。甘利大臣には頭が下がる思いです。
渡辺金融担当大臣は積極的に動いていると思いますが、ここは責任が違いますし、額賀財務大臣は何をやっているのでしょうか?
民主党をはじめ野党は、騒いでも対案を出さない政党だと意味がない。
福田総理は考えて欲しい。
小泉政権の時に、なぜ株価が急回復したのかを。
現状では日本の政治のやり方が、むかしの日本の政治に逆行してしまっていて外国人投資家にとって全く魅力がない。小泉政権時代は、とにかく「自民党をぶっ壊す!」ですから何かが変わろうとしていたのだと思う。
時代は常に動いているのだから、政治や経済もその時代の流れについていけなければ、衰退してしまうと思います。
外国人投資家にとって魅力のない日本は、当然投資対象になりませんから日本に投資をしてこない。
日本という国は日本人が投資をしないので、すべて外国人だのみになっている特殊な国である。
ならば外国人が投資をしない日本は、サブプライムショックなんてなくても株価は下がる運命だったということになる。
ゆえに、日本の政治家が経済をもっと勉強をし、政府が力強いメッセージを世界に向けて発信できるようにならないと、日本の景気は目に見えて明るくならないと断言します。