「手当」を含むコラム・事例
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ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 為近「震災による欠勤・休業 賃金の支払は?休業手当は?」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法536条2項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法26条により休業手当(平均賃金の6割)を請求できるか、論じている。 6月号、 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「先入観。」メルマガバックナンバー9月11日配信号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい!と思った方はコチラをお伝え下さい! → http://goo.gl/rb0vH ...(続きを読む)
- 小川 猛志
- (不動産コンサルタント)
ビジネス法務2011年4月号、残業代未払いと供託
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 鈴木里士「時間外手当請求訴訟において請求額の一部供託は認められるか」 タイムカード等の客観的資料に基づいて使用者が計算した金額について、供託が認められるという結論は妥当であろう。供託した限度で、遅延損害金や付加金を免れるからである。 4月号、 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブラック企業の経営者が陥りやすい・・
厚生労働省は初めて、ブラック企業で働く従業員の無料電話相談を9月1日に実施、その結果を公表しました。相談内容で多かったのは、「賃金不払い残業」で全体の53.4%。次いで「長時間労働・過重労働」が39.7%を占めました。「パワーハラスメント」は15.6%で第三位です。 これから起業する人には、ブラック企業は無関係と思うかもしれません。実際は、ブラック企業に転落する芽は起業してまもなく生まれると...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
秋の味覚で身体を整える
すっかり長袖が必要な気候になりました。夏の終わりを迎え、秋の風を感じるようになると少し寂しいような気持ちになります。 とはいえ、秋といえば食欲の秋。熟れて美味しい果物やお魚などが店頭にこぞって並びますね。 今回は旬の秋の味覚で身体の調子を整えることのできる気軽な民間療法を集めてみました。病院に行くほどではない、お薬を飲むほどではない、そんな症状に効果的な民間療法です。 【りんご...(続きを読む)
- 徐 大兼
- (鍼灸師)
労働契約法の平成24年改正
労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1、3については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記1~10は平成24年10月1日より施行、11は平成27年10月1日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その1
労働者派遣法の平成24年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
浮気した夫から優しくされるのが苦痛なんです
こんにちは(^^♪ 見えない気持ちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー:中西由里です。 あなたはどんな人からの愛情を 「ありがとう(^^♪」 と嬉しく受け取ることが出来ますか? あなたを傷つけた相手からの愛情はどうでしょう? あなたに対する愛情がなくなったんじゃないかと思っていた相手からの愛情は? 「わ~い。やった~v(=^0^=)v」...(続きを読む)
- 中西 由里
- (離婚アドバイザー)
TOEIC(R)初中級基礎単語87(600点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第87回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。500点レベルから600点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習者にはおす...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
あなたを裏切った夫を信じる方法
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー:中西由里です。 夫の裏切りによって傷ついた女性が、自分の気持ちに一生懸命折り合いをつけて 「もう一度やり直してみよう」 って頑張ろうとするときに、そんな前向きな思いとはウラハラに夫に対して疑り深くなってしまうときがあります。 「修復したい」 「やり直したい」 と思っているのにケータイ...(続きを読む)
- 中西 由里
- (離婚アドバイザー)
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 (一般の先取特権) 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する(民法306条2号)。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する(民法308条) なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇予告(労働基準法20条)
労働基準法 (解雇の予告) 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職者の未払い賃金の遅延損害金の利率の特例
○退職者の未払い賃金の遅延損害金の利率の特例 賃金の支払の確保等に関する法律 (退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物、社会保険の手続
○退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物など 身分証明書、社員証、IDカード、事業場の鍵、ビルの入館証など 制服・作業着 社員食堂の食券 職章 職名札、ネームプレート ○退職時の社会保険の手続 雇用保険(離職票、失業手当)、健康保険(健康保険証の返還)、厚生年金(年金手帳) ・雇用保険 使用者から労働者に対する離職票・解雇理由証明書などの交付、 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
予告を欠く解雇の効力
予告を欠く解雇の効力 労働基準法20条1項ただし書の除外事由がないのに、労働基準法20条所定の解雇予告期間、予告手当の支払いなくしてされた即時解雇の効力(効力が生じる日) 使用者の解雇の通知は即時解雇としての効力を生じない。ただし、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、30日間が経過し、あるいは、通知後に予告手当の支払いをしたときは、そのいずれか早いときから解雇の効力を生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業場外のみなし労働時間の計算
事業場外のみなし労働時間の計算 労働基準法38条の2、労働基準法施行規則24条の2第2項、3項 使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 (1)所定労働時間 (2)所定労働時間を超えて労働することが必要で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金 (実務上「除外賃金」という場合がある) (労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条) ・家族手当 ・通勤手当 ・別居手当 ・子女教育手当 ・住宅手当 {趣旨}これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。 ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。 住宅手当であっても、住...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方 割増賃金(労働基準法37条)の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない(労働基準法66条)。 育児・介護を行う者につ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 1、労災認定 労働基準法第8章→労働者災害補償保険法 強制加入(後日、加入してもよい) 療養給付(現物または金銭)は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の6割+特別支給2割。 後遺障害給付は、年金(7級以上)、または、一時金(8級以下) 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セクハラ・パワハラ・労災(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山下 敏雅 弁護士(東京弁護士会) 柊木野 一紀 弁護士(第一東京弁護士会) セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く,これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
年収1000万円世帯が狙われている!
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 取り上げさせていただきます。 消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 2014年4月から8%、2015年10月から10%。 厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354%づつ上昇 (2017年度保険料率が18.3%...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その2
時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号) 深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
残業代(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回 時間外労働(残業)問題 研修実施日 2013年2月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 澤崎 敦一 弁護士 (第二東京弁護士会) 棗 一郎 弁護士(第二東京弁護士会) 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回のテーマは,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その1
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない( 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件)。 時間外労働が許される2つの例外(労働基準法32条違反の罰則、労働基準法119条) ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
整理解雇回避措置の相当性
解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分(民事保全法23条2項) 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約3か月で終了(労働審判とそれほど時間的な差はない)。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q会社は労働者に何を明示しなければなりませんか。それは書面で伝える必要がありますか。
労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 1 労働契約の期間に関する事項 2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 3 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 4 賃金(退職手当及び7に規定する賃金を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
管理職などの割増賃金、その1
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金(労働基準法37条1項)について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者(労働基準法41条2号) ・機密事務取扱者(同号) ・監視・断続的労働従事者(労働基準法41条3号) 深夜割増賃金(労働基準法37条4項)については、労働基準法41条2号の規定により適用が除外されない。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働審判の手続、その1
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官(裁判官)1人と労使それぞれの専門家(審判員)各1人の合計3人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、3回以内の期日(労働審判法15条2項)で行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役の「従業員(労働者)」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約(労働基準法9条、労働契約法2条1項)は、民法621条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して(労務の提供自体が債務の内容(手段債務)であり、仕事の完成(請負)や事務処理そのもの(準委任)とは異なる。) ③賃金(対価)を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ¥5,460 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、 変形労働時間・フレックスタイム制度と時間外手当、 事業場外労働・裁量労働者と時間外手当、 固定残業代、 降格・降級、 配置転換・出向・転籍命令、 高年齢者雇用(ただし、平成24年改正前の論述) を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q手当が支給される場合、残業時間が長時間になると、手当以外に残業代は支給されませんか?
通常、営業手当が支給される場合、一定時間残業しているものとみなして、当該営業手当が支給されます。 仮に15時間残業しているものとみなして、3万円の営業手当が支給されているものと仮定しましょう。 この時、30時間残業した場合には、15時間余分に残業していることになりますので、この労働者には15時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、15時間分の残業代が支給されなければなりません。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
恋愛コミュニケーション
愛される女性の魅力学研究所 主宰 ヒロコ・グレースです。 いままで本当にたくさんの方々の マリッジプロデュースをしてきました。 お客様とやりとりをしていく中で、 その方の「癖」が見えてきます。 ワ~素敵と思える「いい癖(習慣)」から、 ぎょ~ぎょ~ こっれは、まずいぞ・・・ その人の心の開き具合に合わせて、 伝えてあげねば・・・という「癖」まで。 さて、 こっれは、まずいぞ・・・...(続きを読む)
- ヒロコグレース
- (婚活アドバイザー)
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ?
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、2016年1月から、番号情報の入った顔写真付きICチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例
将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例 肯定した裁判例 東京高等裁判所平成10年3月18日判決・判例時報1690号66頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例 大阪高等裁判所平成19年1月23日判決・判例タイムズ1272号217頁 離婚後...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
おはようございます(*_*)
メニュー&料金 | サロン紹介 | 予約するジャックまま施術希望の方は育乳スタートラインコース ~ジャックまま施術~サロンメニューのご紹介 ~バストドレナージュ~サロンメニューのご紹介 ~個別指導~朝起きたら元通りという訳にはいかず…でも、昨日よりはだいぶましになった気がするm(_ _)m自分の体のメンテナンスをきちんとしないとと反省(*≧m≦*)腰の1部が痛くなるだけで全身ダメになるって...(続きを読む)
- ジャックまま 戸瀬恭子
- (パーソナルスタイリスト)
小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合
【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】 個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で 死亡した場合、そ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
退職手続きに入る前にすべきことは?
A. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間 (1)会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 (2)現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 B. 退社のためのステップ 下記日程を予め想定しておくことが必要です。 ステップ1. 直属の上司への退職意志の伝達 ステップ2. 退職届の提出 ステップ3. 業務引継開始 ステッ...(続きを読む)
- 西田 正晴
- (転職コンサルタント)
「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官) 近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
転職の手帖15:オファー内容を確認し、入社を決断する 3
今回は提示された年収額について説明します。給与体系(基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など)は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。 残業手当について: 一般職の場合、残業...(続きを読む)
- 市村 光之
- (キャリアカウンセラー)
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