「免除」を含むコラム・事例
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業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲4
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして「業績悪化改定事由に該当する経営上の悪化の範囲」について、具体的にどうすれば良いのか、というお話しをいたします。 前回具体例の3つめで「経営企画書」をつくる、というお話しをしましたが、こういったものを作れる人がいない場合は会計事務所などにご相談下さい。 基本的には倒産の危機などに無ければ、改善計画案...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
多様な働き方としての短時間正社員について
厚生労働省が短時間正社員を定着させるため、助成金制度を 今夏にも拡充する、といったニュースを目にしました。 短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働 時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする 仕組みのことです。 大枠の考え方としては、そう悪くはないと思いますが、この 制度を定着させるには、かなりの時間と各企業へのコンセン サスへの...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
安心と活力を両立させる生活安全保障の確立に向けて
昨日の19日、約1ヶ月ぶりに経済財政諮問会議が開催された。 安心実現集中審議中にもかかわらず1ヶ月もの間開催が見送られていた だけあって、提出された資料は膨大で多岐にわたっている。 今回の特長として挙げられるのは、外国高度人材受け入れ政策の本格化、 教育の充実（塩谷文科相）、少子化対策（小渕少子化相）といった政府提案 とともに、 有識者（岩田一政元日銀副総裁、張富士夫日本経団連副会長（トヨタ自動...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
粉飾決算に基づいた投資判断に対する株主代表訴訟
粉飾決算の影響で上場廃止となった会社の増資により受けた損害に対して、 株主が出資した投資会社の社長らを相手取り、株主代表訴訟を提起した。 8日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 粉飾決算で上場廃止となった企業の増資をめぐり、上場廃止を予測できた のに出資に応じて会社に損害を与えたとして、出資した投資会社、 ユニオンホールディングスの女性株主が、ユニオン社の社長らを相...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界で最も起業家を輩出している国
景気を良くするには起業家が必要 中国では会社を興そうという起業家が増えています。 農民工という沿岸都市部への出稼ぎ労働者の人たちが失業（約2000万人）してしまい、故郷の内陸部に戻って会社を設立しています。 就職できない大学生たち（約700万人）がインターネットでの起業をどんどん始めています。 政府も税金の免除など政策で後押ししています。 景気対...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
国士舘、大学院入院記念日
入学式は1日にあったのですが、国士舘大学大学院では 実質的に今日からのスタートです。 今日はガイダンスの日だからです。 私は学部の担当教員ですから、大学院をお手伝いする義務はないのですが、 後輩に当たる者たちですので、今年もガイダンスから手伝いに行きます。 今年は私の予備校の教え子が3名、我が西野研究室に入院しますので、 関係者率が例年より高くなるようです。 入試でコネが使えればこんなに楽...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医師不足解消の切り札
年度末で各地の公立病院が経営状態の悪化や医師不足から閉院したというニュースが伝えられています。地域の拠点病院として地域医療を担ってきた公立病院の閉鎖は、地域社会の生活基盤を脅かす問題として、市長、町長などの首長のリコール運動まで巻き起こしています。最近の報道の多くは、経営状態の悪化の原因は、非効率な経営ではなく、多くの場合医師不足による診療科の閉鎖とそれに伴う患者減少と言った物で、国民の医療への...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
山下明宏「テキトー税理士が会社を潰す」（幻冬舎）
今日は、税理士業界の実態を暴露するような、ある意味衝撃的な内容の 本を紹介したい。 山下明宏「テキトー税理士が会社を潰す」（幻冬舎2009年1月） 税理士が日常感じる、業界全体のレベルの低さを暴露する内容だけに、 この本を紹介することがいいのかわかりません。 税理士会の研修会のレベルの低さにはあきれ返るばかりで、 研修講師をやろうという者が出たいと思う研修...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
農水省OB、6団体を渡り、天下り所得3億2000万円
4日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 民主党の細野豪志氏は3日の衆院予算委員会で、水産庁長官を務めた 農水省ＯＢが天下りを繰り返し、少なくとも計3億2000万円の所得を 得ていたことを明らかにした。 このＯＢの天下り先の前任・後任者も同省幹部経験者で、細野氏は 渡りルートが確立している可能性があるとして、政府側に調査を求めた。 細野氏によると、このＯＢは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
21年度税制改正で事業承継税制拡大
21年度税制改正で事業承継税制拡大【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 21年度税制改正では、相続税の税額計算方式の改正は当面 見送られることになりました。 その一方で、事業承継税制は当初の予定よりも拡大された制度 が成立する見込みですので、その概要をご案内させていただきます。 【80%納税猶予制度について】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第７ブロック支部連絡協議会
昨日（１１日）２時から、東京税理士会館にて、 平成２０年度の第７ブロック支部連絡協議会が開催されました。 わが葛飾支部が当番支部でしたが、 足達支部長以下、執行部の皆様方の大変なご尽力もあり、 第７ブロックの他支部からのご協力の下、成功できたものと思います。 今回の議題の１つに、東京会制度部の問題がありましたので、 制度対策委員会の委員として参加させて頂きました。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
木造住宅の安全性を検証する３つの方法
耐震偽装事件によって、それまでプロの私達でさえ疑ってみた事も無い建築物の安全性について、その信頼性は一気に崩れ去ってしまいました。構造を専門にしている設計者が、まさか耐震偽装を行なうなど誰も予想していなかったし、建築基準法においてもそれは正に想定外のことでした。 お陰でそれまで性善説で成り立っていた基準法も、一気に性悪説に変わり、突然、極端な締め付けが行なわれた事によって、建設業界は...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
育休中、お給料や控除はどうなる？
いつもタイムリーな話題で配信を大変楽しみにしております。 このたび、初めての子供が生まれることになりました。 お給料や控除のことで気になることがありますので是非ご教授下さい。 夫婦共会社員の共働き世帯です。 2月出産予定でして、12月まで働き1月より産休に入り、 約１年の育休を取得予定です。 会社より12月分のお給料が1月に支給済み、 以降は健康保...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
■国民年金■ 実はとても率が良いのです。
先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
中古物件購入のリスクってなに？？
最近、テレビの影響なのか中古物件を購入して リフォームを希望されるお客様が増えています。 番組内では、中古物件が安価で新築の注文建築のように綺麗になっている ので「私も！」と期待される方が多いのでしょう。 でも、ちょっと待ってください！ 確かに新築よりも割安で買えるかもしれませんが リスクもあることを忘れないでください。 リスクとは、もちろん経済...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
「稼げる税理士」になる方法（田中弘・本郷孔洋）
今日は、業界のノウハウ本を紹介します。 今年の７月に出た本で、田中弘・本郷孔洋共著 「他人より年収１０倍「稼げる税理士」になる方法」 （すばる舎リンケージ）です。 賛否両論ありそうな本ですが、 多くの税理士に足りない点の指摘が多く、 私も「ヤバイ」と気付かされる点が結構ありましたね。 （特に１７８ページ「天丼とカツ丼は食うな」は、 痛いところをつかれまし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ちょっとブレイク＊マメ知識＊『固定資産税』
★====豆知識====★ ところでセットバック部分についての固定資産税はどうなっているのでしょう？ 地域によっても異なりますが、不特定多数の人が通らない私道などを除き ほとんどの場合は非課税です。 しかし、何も知らずに払っている場合も多いのです。w(0o0)w そんな時は、非課税の申告をすれば免除されます。（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
国民年金の損得と掛金未払いのリスク
国民年金が得なのか？損なのか？ この議論自体が不毛かもしれません。 なぜならば、絶対的に得だからです。 正確に言うと、現状老齢年金を受給されている人は、信じられないくらいお得です。 なぜ、信じられないくらいお得かというと、現在70歳以上の方が平均寿命まで生存された場合、掛金総額の約8倍の年金給付を受ける計算になります。 ※掛金総額は現在価値に割り戻した掛金...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
法人・個人事業主の自己破産（１）
破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 （配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です） 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
日本赤十字社「中国大地震の救援金」
注意！義援金と称して振り込めサギがいるようです。 義援金送金は、自分で直接赤十字社へ振り込みましょう！ 『中国大地震の救援金受付について』 2008/05/13 日本赤十字社は、5月12日に発生した中国四川省の地震については、 多数の被災者が発生しており、国際赤十字と連携して積極的に被災者の 救援を行うこととしています。 このたび、本災害の被災者に対する救援金の受付について以下のとおり ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
理想の保険商品を追求する！
無駄だと諦めないで、想像してみて下さい。 １．60歳時には、その時体況に関係なく、保障内容を後付選択できる (症状が出てから、その保障制度に加入することはできない筈ですが・・・) ２．労働制限を必要とする疾病orケガを被ったり、介護状態になったりした ことで、大きく収入が減ってしまった際は、掛金負担は免除(ストップ) （ケガによる、所定の身...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
「保険での貯蓄はナンセンス！止めましょう！」って？
前項と内容が重複しますが、貯蓄型保険の効能を余程知らないのでしょう。 また、そんな貯蓄型保険より、投資信託や外貨建金融商品等でのパフォーマンスを詠い、 オーダーを取りたいのでしょう。 投資に興味があったり、これから勉強する人にはいいでしょうが、 そうではない人まで、リスク付き金融商品に無理に引き摺りこまなくても・・・ と思ってしまいます。 貯蓄型保険(ここ...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(3)
日本の刑法は外国判決についてどのように扱っているか それでは、今回のアメリカ側の法制度による逮捕は、この一事不再理原則に照らしてどのように考えたら良いのでしょうか。 それを考える参考になる日本の刑法の規定があります。「外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたとき...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
再生可能性判断（１） −判断項目−
企業再生の可能性判断は、現状の問題点を浮き彫りにするところから始める。 現状の認識が間違っていれば再生の各段階にも大きく影響し、正しい企業再生の可能性判断ができない。したがって、以下の項目について具体的な認識をし、企業再生の可能性の判断をするのである。 (1)事業での利益確保 本業による利益確保ができる事業か 現状赤字であっても、業務改善により利益確保ができるか ...（続きを読む）
- 澤田経営研究所 澤田和明
- （経営コンサルタント）
証券口座を選択する。
証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
ファンドを選定する基準
当社がお客様にファンドをお勧めする際の基準として、次の2つの基準を勘案します。 （1）数値による基準 （2）数値による以外の基準 （1）数値によるファンド選定の基準 1.株式ファンド選定の数値による基準 （基準） 1.外部評価機関の格付の平均が4つ星以上。 2.5年収益が、市場の収益（日本市場で言えば、日経平均等）を上回る。 3.5年収益の順位が同じ市場に...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
年金 国民年金 老齢基礎年金
前回書いた記事の続きですが、 ３００ヶ月を超えているがいったいどの位年金が貰えるのか？ 計算するには次の方程式に数字を当てはめると 計算ができます。 ７９２，１００円×｛（保険料を支払った月数）＋（保険料免除月数）＋（免除種類に応じた係数）｝÷（加入可能年数×１２） と、いっても「免除種類に応じた係数」は簡単には計算できません。 こんな計...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 国民年金 最低加入期間
６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。 その為には最低２５年（３００ヶ月）の加入期間が必要ですね。 ３００ヶ月の計算対象期間は次の期間の積算期間です。 ・国民年金 厚生年金 共済年金の加入期間 ・国民年金の保険料免除期間 ・任意加入できるのにしなかった６０歳未満の期間（カラ期間という） ・学生の納付特例 若年者納付猶予制度...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
年金 国民年金 厚生年金 免除制度
年金 国民年金 厚生年金 免除制度 国民年金ならびに厚生年金には保険料支払い免除の制度があります。 これが自動的に免除になるものではないので ちゃんと申請しておかないともったいないです。 国民年金で言えば ・生活保護を受けている方 ・所得が一定以下の方 ・２０歳以上の学生などなど 厚生年金で言えば ・育...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
15．厚生年金保険料（その１）
給与明細書を見ると天引きされる金額が一際大きく目立つのが厚生年金保険料です。 保険料の算定の方法は、既にご紹介した健康保険料や介護保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率を乗じることで求められます。現在の保険料率は、14.996％でこれを労使で折半します。 サラリーマンにとっては、会社が保険料を半額負担してくれて、受け取るときは全額年金額に反映されることになります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
専業主婦の保険料免除とは・・・
ハピふるの関係者の方との打ち合わせの中で、離婚時の年金分割について、様々な考えも聞くことができました。 まず男性側では、自分の財産をとられるようでイヤ、というもの。確かに今回の法律が決まるまでは、夫のもらう年金は夫のものという考えでした。特に離婚時に確定していない将来の財産については、その他財産の様に離婚時に分割する対象にもなっていませんでした。 これでは、ずっと家庭の事情で専...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
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