再生可能性判断(1) −判断項目− - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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丹多 弘一
丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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再生可能性判断(1) −判断項目−

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企業再建・再生 再生可能性判断(1) −判断項目−
企業再生の可能性判断は、現状の問題点を浮き彫りにするところから始める。
現状の認識が間違っていれば再生の各段階にも大きく影響し、正しい企業再生の可能性判断ができない。したがって、以下の項目について具体的な認識をし、企業再生の可能性の判断をするのである。 
(1)事業での利益確保
  本業による利益確保ができる事業か
  現状赤字であっても、業務改善により利益確保ができるか
  黒字部門を伸ばすことで、全体を黒字に改善することができるか

(2)利益からの債務弁済能力
  本業で得たキャッシュフローで債務弁済が可能か
  リスケジュール(債務返済条件の緩和)などの措置により債務免除を伴わない再生が可能か

(3)経営者の再生計画実行力
  経営者は、財務リストラ・事業リストラ・業務リストラの実施により、再生を実行できる自己変
  革ができるか
  自ら先頭に立ってやり遂げる「行動力」と「根性」、従業員を動かす「動機付け」と「リーダー
  シップ」を兼ね備えているか
  現在の経営者に再生の資質がない場合、企業の内外から適正な人材が招聘できるか
  経営者とその家族は、私財の提供などの「腹をくくる」覚悟ができているか

(4)経営実態の分析力
  資金繰りの危機、債務超過、赤字、利益幅減少、受注低迷などの要因が追求されているか
  問題点を解決する対策が策定されているか
  対策を実施する責任と権限が明確になっているか

(5)再生価値判断
  生き残っていける「強み」があるか
  経営資源を存続させる価値があるか
  地域社会に貢献できる価値があるか
  1〜3年で黒字になるか
  3〜5年で債務超過を解消できるか
  10〜15年で借入金の返済ができるか

(6)債権者の協力度
  メインバンク等金融機関の協力が得られるか
  従業員の協力が得られるか
  取引先の協力が得られるか
  株主の協力が得られるか
         

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