「保険金」を含むコラム・事例
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Blog201403、独占禁止法（最高裁判決）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決） ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」（最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件） ・最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件（民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁、地位確認等請求事件） ・最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件（裁判集民事１９０号１０１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、交通事故
Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付
Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
損害保険の「免責金額」ってなに？
大雪でカーポートが潰れてしまいました、これって保険で出ます？ という相談を受けました。 火災保険に入っているとのことでしたので、まずは保険会社の事故対応窓口に連絡してください。とお伝えしました。 この最初のアクションが、とっても大事になります。 事故の受付をした履歴が残るので、後でトラブルになった時に証拠になります。 今回の場合は、カーポート設置から10年以上たっていて、メーカーにも修理部品がな...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
新生活がスタートします
４月ももう間近、いよいよ新生活のスタートですね。 社会人になられる皆さん、大学生になるお子様をお持ちの保護者の方、この時期になると、どこからとなく保険の話題が出てくるかと思います。 保険に加入するキッカケ 社会人なら、会社に出入りしている 『保険のおばちゃん』 でしょうか。いろいろ売り込んでくるかと思います。最近は職場に立ち入ることを禁止している会社も多いので、減ってきてはい...（続きを読む）
- 池田 弘司
- （保険アドバイザー）
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集５９巻７号１９５０頁、審決取消請求事件 【判示事項】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 【判決要旨】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働法
Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業には脅威！ 消費者には安心！「消費者裁判手続特例法」(3/3)
訴訟回避に最も必要な対策は「品質管理」と「表示管理」。 前回は「少額で多数の消費者に被害を与える事案」がKey Wordであることをお伝え致しましたが、 今回は「消費者裁判手続特例法」及び 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」に対し必要な対策につい てお伝えします。 対策を考えるには、この“集団的消費者被害回復の訴訟制度” がどのような事案に対し適用されているか 「過去の事例や判例」を基に考...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 ３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三者行為災害（労働災害）と政府が代位取得する損害賠償権
第三者行為災害（労働災害）と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和３８年６月４日、 損害賠償請求事件 民集１７巻５号７１６頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法２０条１項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ゴルフメーカーが倒産した理由
ゴルフクラブの専業メーカー「クレイジー」が経営破たんしました。２００６年７月の設立ですから、約８年弱で倒産したことになります。この会社の社名を初めて聞いた２年まえ、何となく長くはビジネスの継続が難しい予感がありました。やはりクレイジーは、覚えやすく判りやすいですが、どこか狂っている気がします。 自社ブランドのシャフト「ＣＲＡＺＹ」を販売していたほか、バッグやウェアなどもＯＥＭ供給を受けて販売...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！
東京海上日動火災保険の自動車保険で、平成15年6月以前の対人事故で生じた保険金の不払いが10万件あったと発表されました。それを契約者に対して通知されず未払いのままだという腹立たしいニュースがありました。保険の不払い問題がある度にいつも「何のために保険入ってるんだ」と憤りを感じます。 もちろん加入者も保険内容を把握しておく必要がありますが、保険会社が不払いを把握しながら支払わないと言うのは憤りを...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！
東京海上の自動車保険10万件不払い、しかも隠ぺい？！東京海上日動火災保険の自動車保険で、平成15年6月以前の対人事故で生じた保険金の不払いが10万件あったと発表されました。それを契約者に対して通知されず未払いのままだという腹立たしいニュースがありました。保険の不払い問題がある度にいつも「何のために保険入ってるんだ」と憤りを感じます。 もちろん加入者も保険内容を把握しておく必要がありますが、保険会...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
がん治療の実費が支給されるガン保険
がん保険もいろいろと進化し各社競争も激しいですね。 入院より通院の日数の方がH２１年と比較して増えていますから、最近はガン入院より通院の方を重視しなければなりません。また保険会社によっては、治療費を心配せずに、入院日数や通院日数に対して一定の保険金を支払うのではなく、実際にがん治療にかかった費用を、かかった分だけ支給される保険もあります。 ガン保険加入する時はぜひいろいろと比較され通院や実費...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
がん治療の実費が支給されるガン保険
がん保険もいろいろと進化し各社競争も激しいですね。 入院より通院の日数の方がH２１年と比較して増えていますから、最近はガン入院より通院の方を重視しなければなりません。また保険会社によっては、治療費を心配せずに、入院日数や通院日数に対して一定の保険金を支払うのではなく、実際にがん治療にかかった費用を、かかった分だけ支給される保険もあります。 ガン保険加入する時はぜひいろいろと比較され通院や実費な...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】 国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
凶悪―ある死刑囚の告発 (新潮文庫)
ある書評に大変面白いノンフィクションだと記述あり購入。
買って大満足。
他人の命を巧みに(匠に)金に換える「先生」と呼ばれる保険金殺人犯の話。
獄中の凶悪犯後藤の告発を聞き、
地道な裏付取材を行い、警察を動かした雑誌記者の手記。
新潮45連載。
完全に映像化を前提に書いているような文章。
とても分かりやすく鮮明だ。
案の定、映画化されている。
共犯のヤクザ後藤は私の近所の出身であり、...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税通則法６５条４項の「正当な理由」
国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険の「付帯サービス」って？相談サービスを活用しよう。
保険を選ぶときのポイントとして、保障内容や保険料はもちろん、保険会社の安心度や担当者の存在も大きいですよね。今回は、保険の付帯サービス（タダで利用できるサービス）について取り上げます。
保険には入っているけど、なかなかメリットが実感できないという方も多いのではないでしょうか？
そもそも、不測の事態に備えるものなので、保険金を受けとる機会は無い、もしくは少ないほうが良いのですが・・・と...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
遺留分対策ってどうすればよいの？
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故に基づく人身傷害保険と保険代位
交通事故に基づく人身傷害保険と代位 自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲 最高裁平成２４・２・２民集 第66巻2号742頁 １ 被害者が被る損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車保険で火事も安心！？
これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！
『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』
近畿地方に台風が近づいて来ていますね^^;
今週末、大阪マラソンにチャレンジするのですが、天気どうかなぁ・・・。
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸のお金の専門家、そして「藤原の効果」で名前が有名？になった、ファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
雷による損害も火災保険で
自宅のインターフォンが故障してしまいました。 荷物を配達してくれた宅配便のお兄さんに「インターフォンなってます？」と聞かれて故障に気が付きました・・・ 修理を依頼するときに、そういえば火災保険が使えるかも？と思い、保険会社に連絡すると、修理の際サービスマンの方に、原因を作業報告に書いておいてもらうことと、写真を撮っておいてくださいと言われました。 原因は、今年の夏に頻発した落雷によるものでし...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増しています
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増している」 というテーマでお伝えいたします。 2013年度の税制改正で15年1月以降の相続税から相続税の基礎控除 を縮小し、最高税率を引き上げることが決まった。 ※基礎控除：2014年中は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数。 201...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10-10書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
9月10日の第10回目は、今までの総まとめを予定していましたが、そういえば相続税や保険の税金のお話しをしていなかったので、税金や保険も含めて「今から始める相続対策」のお話しをしてきました。
（...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
起業失敗でいきなり追い詰められる理由
起業に失敗した人の中には、資産を全て失い、最悪の場合は自殺する人さえいます。多くの人が起業に対して、一定の距離を置こうとする理由はここにあります。起業が原因で自殺する人の背景を、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」が精神科医とともに調査して、このほど「自殺実態調査」をまとめました。 ２００７年から５年かけ、自殺者の遺族５２３人からの聞き取り調査です。大きな特徴が２つあって、１つは経...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、民法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
・最高裁平成２１・１・１９民集 第63巻1号97頁
（賃貸借）
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストレス性疾病への保障の対応、保険会社で温度差
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、「ストレス性疾病への保障の対応、保険会社で 温度差」についてお伝えいたします。 うつ病などの精神障害に対する保障に関して、保険会社でかなり差が 出てきています。 １．積極的に保険金支払い対象にする保険会社 ２．支払対象外とする保険会社 １の例として、代表的な保険商品を２...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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