「免責」を含むコラム・事例
201件が該当しました
201件中 1～50件目
コロナウィルスで保険はでるの？
コロナウィルスの影響が世界各国で広がっています。そんな当社でもセミナー開催が全滅で、大変なことになっています。さて最近よく聞かれるのが、コロナウィルスにかかって保険は出るのと聞かれますが、生命保険は免責事項に該当しない限り、問題なく支払われるでしょう。医療保険については、基本的に入院してから退院するまでがその対象となると思われます。損害保険の場合は特定感染症を補償する特約などは、2月1日から感...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
自己破産したら仕事はどうなる？自己破産による職業制限を司法書士が解説
自己破産したら仕事はどうなるの・・・？ まず、普通のサラリーマンのお仕事ならほぼ影響はありません。生活再建のためにも早まって仕事を辞めたりしないようにしてください。 たしかに、官報に掲載されるため自己破産したことが職場にばれてしまう可能性はゼロではありません。ただ、官報には全国の破産者の情報がずらっと記載されますので、くまなくチェックしている職場は限られてくると思われます。職場からの借入（給与...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
ギャンブルによる借金は整理できるのか？
ギャンブル依存症の方に限らず、ギャンブルをするために借金をする人、ギャンブルによって家計を圧迫し生活費に借金をする人は多くいらっしゃいます。
ギャンブルを止めることができず、借金がなくならない、借金が減らない、借りては返す悪循環に陥ります。
任意整理なら借金の理由は問われない
任意整理は相手業者との任意の交渉であり、法律上の制度ではありません。裁判所が関わることではありませ...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
自己破産 同時廃止と管財事件 ～福岡地裁の場合～
「同時廃止」と「管財事件」の違いとは？
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「（少額）管財事件」の2種類があります。
本来、破産手続とは、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産財団（破産手続開始決定時に破産者が有する一切の財産）を管理処分して、これを換価し、債権者に分配するという手続きです。
つまり、管財人が破産者の一定額以上の財産を競売にかけたりして現金化し債権者に平等に配当するとい...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
自己破産のこと誤解していませんか？
自己破産を案内したときの反応
債務整理のご相談の中で自己破産をしたほうがいいとご案内すると、なんだか大変なことになってしまったぞと今にも卒倒しそうなくらい青ざめてしまう方や、中には「俺を馬鹿にしているのか！」などと怒ってしまう方がおられます。こちらも決して安易にご案内しているわけではなく、おひとりおひとりのご状況に応じて、解決策のひとつとして丁寧なご説明を心がけていますが、もしかしたら当方の...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
個人再生と自己破産～福岡地裁の場合～
個人再生も自己破産も裁判所へ申立をする手続き 個人再生も自己破産もどちらも裁判所に申立をする債務整理の手続きです。 減額できる幅は異なりますが、裁判所にＯＫをもらって半ば強制的に借金を減らさせるという意味ではよく似た手続きです。 どちらも費用をお積み立てしながら必要書類のご準備をしていただき、準備が出来たら申立書を作成して提出するという大まかな流れです。 この申立って結構ボリュームのある作...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
アフラック参入で「就業不能保険」が激戦区に・・・
１．働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はあるが、 これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらない。 「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」として...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険金などを受け取るための手続き
保険金・給付金は請求して初めて手続きがスタートします。保険種類や保険会社によって必要な書類は異なりますが、請求手続きは共通です。一般的に、保険金などの請求には3年という時効があります。担当の病院でのカルテを元に診断書などが作成されますので、長い時間が経ってしまうと、カルテがなくなり、証明ができなくなるというのも一つの理由です。せっかく保険に加入していても、受取人がその事実を知らなかった場合、保険金...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
増加傾向の疾病保障付の住宅ローン、注意点は？
１．住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が増えてくるだろう。 この住宅ローンは、特定の病気になると住宅ローンの返済が免除されるのが特徴。 住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入する人...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
顧客ニーズをうまく捉えた医療保険が登場
１．顧客ニーズをうまく捉えた医療保険が登場 痒いところに手が届くサービスは日本のお家芸だと言われているが、スイスの保険会社であるチューリッヒ生命が、まさに痒い所に手が届く医療保険を今月から発売した。 この医療保険、3種類のパターン売り商品があるが、それらの商品は他社医療保険と比べても変わり映えはしない。 （ストレス性疾患の入院の入院限度日数が延長される部分は、他社にはない内容だが･...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
疾病入院特約、災害入院特約
（主契約は「疾病入院保険」、特約は「疾病入院特約」・「災害入院特約」）
保障ニーズ ： 死亡｜医療｜介護｜老後｜その他
疾病入院特約や災害入院特約は、生命保険契約に付加する特約の一種です。
疾病入院特約は、病気で入院したときに入院給付金が、病気で所定の手術をしたときに、手術給付金が受け取れます。
災害入院特約は、不慮の事故で180日以内に入院したときに入院給付金が、不慮の事故で所定の手術をし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
◎債務整理の３つの方法
債務整理の方法は大きくわけて３つあります。 １．自己破産 ２．個人再生 ３．任意整理 債務整理を行う際は、それぞれ手続きの特徴、メリットやデメリットをしっかりと理解したうえで、進めていただくことが大切です。 ここではそれぞれの手続きの特徴をみていきましょう。 １．自己破産 ① 自己破産とは 自己破産とは、借金を支払うことができな...（続きを読む）
- 小林 一行
- （司法書士）
週刊東洋経済に載りました！
今週発売の週刊東洋経済「実家の片づけ」の記事の中で
サブリースについての取材記事が載りました。
サブリースのメリット、デメリットについて取材させて欲しいということで
お答えさせて頂きました。
サブリースに対する私の見解は、
メリットは
〇収入が安定するため、事業計画が立てやすい
〇手間がかからないため、自分で管理などが難しいご高齢の方に向いている
デメリットは
〇得られる収入が...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
雹（ひょう）による損害も火災保険で
雨かんむりに包むで、雹（ひょう）。ひょうなんて字を使う機会はそうそうないので変換された文字を見て、これでいいの？と思ったくらいです。
それくらい珍しい自然現象ではありますが、６月２４日、事務所と自宅のある三鷹に雹が降りました。
ご近所でも被害があり、保険が出るかいくつかの相談を受けました。
ケース１
網戸が破れた
網戸張替費用、4,000円
保険を確認 火災保険に加入 免責5,000...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『よくわかる土地区画整理法』ぎょうせい
よくわかる土地区画整理法 第二次改訂版/ぎょうせい
￥2,365
Amazon.co.jp
『よくわかる土地区画整理法』ぎょうせい
平成25年、本文164頁。付録64頁
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
一 土地区画整理事業の特徴
都市計画区域内で、公共施設（交通、道路、公園、上下水道、ガス等）と宅地の形態等を面的に造成や換地等して整理し、公共施設の費用負担と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築紛争法の内容（２）
建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 １ 防災計画の作成、 ２ 災害予防、 ３ 災害応急対策、 ４ 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 ５ その他必要な災害対策 の基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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