民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (22ページ目)

時間外・休日労働の割増賃金   労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。   時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法２０条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

整理解雇   整理解雇の要件として、最高裁判例はないが、これまでの裁判例により、解雇権濫用規制法理（民法１条３項）や労働契約法１６条を根拠に、以下の要件が必要と解されている。 １、人員削減の必要性 ２、解雇回避措置の相当性 ３、被解雇者の人選の合理性 ４、解雇手続の訴訟性 従前は上記４つの要件を全て具備していることを必要とする４要件説が主流であったが、整理解雇といっても、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判以外の他の手続選択のポイント       ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導   紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  講座名       労働問題の実務対応に関する連続講座　第5回　労働審判ほか労働事件の手続    研修実施日　　2013年05月24日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 梅田 和尊　弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子　弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続　第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。 ・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 １ 　労働契約の期間に関する事項 ２ 　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４ 　賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

年次有給休暇と時季変更権   労働基準法３９条で、年次有給休暇が労働者の権利として規定されている。 その権利の法的性質として、 ①労働基準法上の要件が充足されることによって法律上当然に発生する「年休権」 ②年休を取得する時季を指定する「時季指定権」 の２つから成ると解されている（二分説。 最判昭和48・3・2林野庁白石営林署事件、 最判昭和48・3・2国鉄郡山工場事件）。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

偽装請負   「偽装請負」といって問題となる事案には、以下の２つの場合がある。 ①実質は雇用契約であるのに、業務請負や業務委託の契約の形式をとるもの。この場合、形式上、下請け・受託者とされている者が「従業員（労働者）」に該当するかについては、「従業員（労働者）性」の論点のうち「個人事業主型」で考察した。 ②実質は労働者派遣であるのに、業務請負の形式をとるもの。この点について、 最判平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

管理職などの時間外・休日労働   時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号）   深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

憲法２７条２項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と定められています。これに基づいて賃金、就業時間、休息その他の勤労条件について基準を定めた法律が労働基準法です。労働基準法で定められた基準を下回る労働協約、就業規則、労働契約の基準は無効となり、無効となった部分については労働基準法の基準が適用されます。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働審判手続の概要   労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限られること...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、労働者派遣業法の部分（ただし、平成24年改正前の記述）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適法な異...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

知り合いを傍聴させることができるか否かは労働審判委員会の判断に委ねられます。労働審判手続への影響、傍聴の必要性等様々な事情を考慮して、労働審判委員会が判断します。  （続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第62回目）に出演致しました。 「土地を借りて家を建てた後、立ち退きを求められた…どうする？」 私は、58歳の会社員です。 平成10年に家を建てる目的で地主から土地を借り、土地上に一軒家を建てて家族で住んでいます。 土地を借りる際に地主と決めた地代は、これまで約束どおり支払っています。しかし、土地を借りる期間などは特に決め...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第60回目、平成25年5月23日分）に出演致しました。 「外国人労働者が不法滞在であることが判明…解雇できる？」 私は、製造業の会社を経営しています。 会社で雇用している外国人の労働者が、採用時に本人が提出した資料が偽造でオーバーステイとなっており、不法滞在状態であることが判明しました。 この場合、この外国人労働者を解雇で...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

労働審判手続は、原則として非公開です。 ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができます。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

内定者の入社辞退   現に使用者に雇用されている労働者であっても、民法によれば２週間前の解約告知（ただし、就業規則により、引き継ぎ期間として、１か月前に退職届を会社に提出することを義務付けている会社が一般的である。）により、いつでも退職が可能である。 強制労働の禁止(労働基準法５条）、損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）などの理由から、内定者が入社を辞退した場合、使用者としては、内...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

申立（地方裁判所） 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第１回期日の１０日～１週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第１回期日　　⇒調停成立（和解成立）：終了になります。 第１回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から４０日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第１回期日から調停を行うケースもあります。 争点整理と証...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

申立人は、申立の基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができます。ただし、変更により３回以内の期日において審理を終結することが困難になるときは、その変更が認められないことがあります。 申立ての趣旨又は理由の変更は書面でしなければなりません。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働時間該当性   １、労働基準法の労働時間 労働者が使用者に対して残業代などを請求する場合、実労働時間により計算して請求するが、労働者が主張する労働時間が、労働基準法にいう労働時間といえるかが問題となる。 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう（指揮命令下説）。 労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業場内で行うことは、労働時間に含まれる。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

まず、労働審判手続の申立書には、申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。 また、次に掲げる事項を記載する必要があります。 １　予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実 ２　予想される争点ごとの証拠 ３　当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要 ４　...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）