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- 榎本 純子
- （行政書士）
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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
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宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。） その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正）
申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により（２０１３年１月１日より施行）、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法７４条の１４第１項により、行政手続法８条（申請に対する処分理由の提示）・１４条（不利益処分の理由の提示）が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
更正の請求（国税通則法２３条）ができる場合
更正の請求（国税通則法２３条）ができる場合 最高裁平成１５・４・２５ 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し，これに基づいて相続税の申告を行った後，遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては，当該判決の確定が国税通則法２３条２項１号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。 最高裁平成２１・７・１０ 法人税の確定申告に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税通則法６５条４項の「正当な理由」
国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
「旅館業法」
旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法
「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成６・９・２７ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律４条２項２号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令６条２号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和五九年神奈川県条例第四四号）３条１項３号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和７・７・１５ 道路交通法１２７条１項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和６３・１０・２８ 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件） 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成五年改正前のもの）２条４号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」
「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成４・１１・２６と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和４１・２・２３（青写真判決）が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成２０・９・１０により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
道路法、河川法、海岸法
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法３条）、使用許可、安全性（国家賠償法２条１項）について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。 占有許可と裁量 最高裁平成１９・１２・７ １ 海岸法３７条の４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」
上記は租税手続法である。
更正の請求の排他的管轄
最高裁昭和３９・１０・２２
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- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者（健康保険の加入者）の資格
最高裁平成１６・１・１５
１ 外国人が国民健...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中山信弘『著作権法』
著作権法/有斐閣
￥4,410 Amazon.co.jp
中山信弘『著作権法』
知的財産権法の権威のきわめてオーソドックスな基本書です。
著作権法の条文の立法趣旨・解釈になるべく忠実な見解を取りつつ、中山信弘・教授の見解が展開されている。
最高裁判例理論・下級審裁判例についても言及されており、比較的、判例理論に近い見解を取っている。
中山教授は、田村善之教授が教え子なので、田村善...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
６ 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏（歌唱を含む。）以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
渋谷達紀『著作権法』、書評
著作権法/中央経済社
￥7,350 Amazon.co.jp
著作権法
￥ 7,350 単行本
最新の裁判例に言及されているのが良い。
通説と異なる独自の点
・美術の著作物（絵画、彫刻）について、固定を要件と解している。この解釈の不都合な点は、彫刻を設計図にしたがって固定した場合や増製した場合、固定前に、彫刻の著作物が存在しないことになるが、それでは結論が妥当ではな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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