民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (20ページ目)

司法試験の選択科目の傾向   ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 （なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止）   ・行政法は必須科目となった。   ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

著作権法/有斐閣 ￥4,410 Amazon.co.jp   著作権法/中央経済社 ￥7,350 Amazon.co.jp 中山信弘『著作権法』 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 著作物の種類 ・音楽の著作物 ・映画の著作物 ・写真の著作物 ・プログラムの著作物 ・編集著作権法 ・データベースの著作物 ・二次的著作物 著作権の支分権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（注）　受験者数には，途中欠席者を含む。 合格者３０名以上に限った。 合格者の人数の上位 受験予定者 受験者 最終合格者 合格率 実質合格率 1 中央大法科大学院 564 489 202 35.8% 41.3% 私立 2 東京大法科大学院 469 379 194 41.4% 51.2% 国立（旧帝大系） 3 慶應義塾大法科大学院 409 347 186 45.5% 53.6% 私立、六大...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定（民法２６４条）について、原則として全員の合意を基本とする著作権法６４条・６５条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（２条１項１２号）。 （共同著作物の著作者人格権の行使） 共同著作物の著作者人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産法講義 2 第2版/有斐閣 ￥5,040 Amazon.co.jp   知的財産法講義〈3〉不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度・商標法・半導体集積回.../有斐閣 ￥5,040 Amazon.co.jp   知的財産法講義〈1〉特許法・実用新案法・種苗法/有斐閣 ￥3,675 Amazon.co.jp 渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』（有斐閣、３分冊、 工業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

著作権法/有斐閣 ￥4,410 Amazon.co.jp 中山信弘『著作権法』有斐閣（ 応用美術に関する記述は、立法経緯などや知的財産権法全体から目配りしたもので、参考になる。流麗な文章で、理由付けも詳しい。脚注で、反対説に対する簡潔だが、辛辣な批判もされている。なお、田村善之教授は中山教授の弟子なので、田村教授の文献に対するリファレンスがされていても、学説の内容に関する言及が少ないのは、配...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

碓井光明「難解条文例　相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

利子所得の課税 国税と地方税あわせて２０％であり（租税特別措置法３条、地方税法７１条の６）、支払者が源泉徴収する（所得税法１８１条１項、地方税法７１条の９）。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１２、最終回）　所得税法　時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。   　純損失の金額とは、所得税法　第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から１０カ月以内である（相続税法２７条１項）。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分（寄与分を除く）に応じて遺産分割があったものとして、課税される（相続税法５５条）。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする（相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第77回目、平成25年9月19日分）に出演致しました。 「家主が敷金を返さずにリフォーム代を請求してきた…どうする？」 私は、マンションを5年程、借りていたのですが、転勤で引っ越しすることになり賃貸借契約を解約することになりました。後日、大家さんからクロスの張り替え、カーペットの交換等の費用で約80万円がかかるので、敷金30万...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

財産分与を受けた側は非課税   扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。   扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。   財産分与を受けた側について、所得税も...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門」 法学教室連載 「第２回　租税法における公平」 非常に分りやすい文章で説明されている。 租税公平主義には、水平的公平と垂直的公平がある。 水平的公平とは、等しい状況にある者を等しく扱うことである。 垂直的公平とは、異なる状況にある者に対して、適切な差異のパターンを設けることである。 水平的公平を考えるに当たっては、租税裁定を考慮することが必要である...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号 F・ロスタミ「ステルス・マーケティングの米国法規制」 広告主から利益の提供を受けている推奨者が、利益提供の事実を告げずに、ブログなどで推奨することが違法とされ、広告主と推奨者が責任を負う米国法の解説である。このような規定のない日本法でも参考になる。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１２年５月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。   第１に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第２に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第３に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　我が家の下の小動物（小学校1年生）が、自分の父親が背が低いことに、三歳のときに気がついた、と言います。 　そこで、聞いてみました。「それじゃあ、お前のパパが、映画俳優みたいにカッコイイことは、いつ気がついた？」。 　息子は、やや間をおいて、答えました。「まだ、気がついていない」。（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、民法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成２１・１・１９民集　第63巻1号97頁 （賃貸借）  ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第74回目、平成25年8月29日分）に出演致しました。 「遺産分割後に認知された子が現れたら？」 私は、41歳の会社員です。 先日、父が71歳で亡くなり、弟2人と話し合い、父の遺産を分けました。 その後、28歳の男性が父の子で、相続人であると言ってきました。 弟2人以外に父の子がいるとはまったく知りませんでした。 この...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 下請法に関して、本村健ほか「運送業・出版印刷業・メーカー（修理委託）における留意点」が掲載されている。公正取引委員会や核業界のガイドラインを簡潔にまとめている。 2013年8月号 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「債権法改正の銀行実務に与える影響の実証的研究」 事業者間の約款について、「取引慣行や柔軟な評価の余地を残しておく」という本論考の私的は、いささか理解しがたい。現行法では、銀行約款について、消費者については、消費者契約法で救済される余地がある。ところが、中小零細な事業者について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

図解 よくわかる個人情報保護法 (B&Tブックス)/日刊工業新聞社 ￥1,680 Amazon.co.jp 松田政行『図解よくわかる個人情報保護法』（日刊工業新聞社） 知的財産権法で著名な弁護士の著書である。個人情報保護法の立法に際して出版された本である。私は、類書を数冊読んだが、本書が最も秀逸であり、簡潔によくまとまっている。現在でも参照に値する名著。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp 「ビジネス法務」 年金（主に企業年金、厚生年金基金など）について、特集が組まれている。 年金について、在職中の労働者については労働協約による不利益変更が可能であるが、退職者にまで効力を及ぼすことは無理である。りそな銀行やJALでは、退職年金の減額がされているが、いずれも会社更生法ないしその特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）