(新着順)家事事件の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

家事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

家事事件 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

316件中 1~50 件目 RSSRSS

(有責配偶者からの離婚請求)同居18年別居9年

妻である控訴人(51歳)と夫である被控訴人(52歳)との婚姻関係は完全に破たんしているが、破綻につき専ら責任のある被控訴人からされた本件離婚請求は、別居期間(9年余)が同居期間(18年余)等と対比して相当の長期間に及んでいるとまではいえず、また、うつ病で稼働していない上、少なくない負債を抱えている控訴人が離婚によって精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態におかれるから、信義誠実の原則に照らし...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
公開日時:2015/05/12 13:00

養育費算定表を超える高額所得者の養育費の減額計算方法

婚姻率は低下していますが、反面、離婚者の再婚率は高く、「1度も結婚しない人と何回も結婚する人」に2極化しているといわれてます。 再婚率が高くなると、一度決めた前婚時の養育費を減額したいと考える人は増えてきます。 そこで、養育費減額をお考えの方の参考になる判例を紹介します。 一度決めた養育費の減額は、「それを決めたときに予測しえなかった事情の変更(民法880条)」が必要とされていま...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
公開日時:2015/05/05 14:00

面会交流不履行で父親に親権者変更(福岡家裁)

面会交流が履行されないことを原因として、母親から父親へ親権者変更が認められた判例が福岡家裁ででました。親監分離です。 母親への忠誠葛藤で、子どもが父親との面会を嫌がるようになったケースです。 多くの子どもらが紛争に巻き込まれてこのような状態になっています。 PASなど主張しても、これまではあまり考慮してもらえませんでした。 この判例では、面会を実施できない主な原因は母親にあ...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
公開日時:2015/04/21 14:00

セックスレスと不倫で離婚

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、20歳代後半の女性です。 3年前に結婚されたのですが、婚姻直後からご主人は「自分のものになったら性欲がなくなった」とのことで、まったく夫婦生活がなくなりました。 このことで相談者は悩んでいたのですが、2ヶ月前にご主人の浮気が発覚したのです。 「これまで我慢してきたことが、ぷっつり切れてしまった」とのことで「離婚したい」と...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
公開日時:2014/11/03 16:50

相続税の申告と特例

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から10カ月以内である(相続税法27条1項)。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分(寄与分を除く)に応じて遺産分割があったものとして、課税される(相続税法55条)。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする(相続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/25 08:14

相続税法の基本的仕組み

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない(相続税法21条の3第1項1号)。 相続財...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/25 06:23

財産分与を受けた側は非課税

財産分与を受けた側は非課税   扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。   扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない(相続税法21条の3第1項2号)。   財産分与を受けた側について、所得税も...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/24 11:27

不動産を財産分与をした側に所得税が課税される

d不動産を財産分与をした側に所得税が課税される    譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう(所得税法33条1項)。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる(最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/24 11:07

遺産分割後に遺言が出てきたら?

遺産分割後に遺言が出てきたら? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第67回目)に出演致しました。 「遺産分割後に遺言が出てきたら?」 私は、3人兄弟の長男です。 昨年、父親が亡くなりましたが、兄弟3人で遺産分割の話し合いをして、預貯金と株など父の遺産を3等分にして分けました。 そうしたところ、先日、父の書いた遺言が実家の金庫から発見されました。 遺言の内容は、長男である私に財産をすべて...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/09/18 11:27

遺産分割後に認知された子が現れたら?

遺産分割後に認知された子が現れたら? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第74回目、平成25年8月29日分)に出演致しました。 「遺産分割後に認知された子が現れたら?」 私は、41歳の会社員です。 先日、父が71歳で亡くなり、弟2人と話し合い、父の遺産を分けました。 その後、28歳の男性が父の子で、相続人であると言ってきました。 弟2人以外に父の子がいるとはまったく知りませんでした。 この...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 09:59

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き 家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/04 14:53

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版)

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣(2013年1月・第2版) 家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/03 10:13

潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版)

潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版) •潮見佳男『相続法』弘文堂(2011年10月・4版)……家族法のうち相続法のみを取り扱っている。 事例を用いて説明している。相続分、相続の額、寄与分、特別受益、遺留分などの関係で、具体的な金額を計算しなければならない以上、当然であろう。 判例・通説と異なる独自説の記述が当然のように書いてあり、やや不安を覚える。 相続法/弘文堂 ¥2,625 Amazon.co.jp  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/03 03:09

年金分割・財産分与の対象となるか(続き)

年金分割・財産分与の対象となるか(続き)   (1)法令に基づく年金 年金分割の対象となるもの ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金   下記について、財産分与の対象となるかについて、裁判例は肯定否定に分かれているが、各根拠法律に年金分割の規定がないから、財産分与について、否定すべきと考える。 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金(国民年金の上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/06 11:41

将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは?

将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第63回目、平成25年6月13日分)に出演致しました。 「将来の離婚を考えて別居したい…気をつけることは?」 私は、10年前に同じ職場の男性と結婚し、現在、小学校2年生の男の子がいます。 結婚当初より夫の暴力に悩まされ、将来、離婚を考えています。 以前、夫に離婚の話を持ちかけたら、夫は怒り出し離婚をしてもお金は一切支払わな...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/07/02 09:47

養育費を支払ってくれない…どうする?

養育費を支払ってくれない…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第59回目、平成25年5月16日分)に出演致しました。 「養育費を支払ってくれない…どうする?」 私は、昨年、元夫と離婚しました。 元夫との間には、3歳の息子がいます。 離婚する際、元夫は養育費を払うと約束をしていたのに、まったく払ってくれません。 このような場合どうしたらいいのでしょうか。   というテーマでお話し...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/05/23 15:05

生前贈与があった場合の遺産の分け方は? 生前贈与で節税できる?

生前贈与があった場合の遺産の分け方は? 生前贈与で節税できる? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第57回目、平成25年5月2日分)に出演致しました。 「生前贈与があった場合の遺産の分け方は? 生前贈与で節税できる?」 私は、64歳で年金暮らしをしています。 妻と息子がいるのですが、息子は独立して遠方で暮らしています。 私は、自宅の不動産や株、預貯金などを持っているのですが、息子が相続税で苦労しないようにするにはどうし...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/05/23 14:48

離婚の慰謝料

○離婚の慰謝料   ・標準的なケース(婚姻期間10年~30年)、  婚姻関係が破たんした責任が夫婦の一方にのみ明確に認定できる場合には、離婚の慰謝料は、通常100万円~300万円が裁判所の相場と言われています。   ○慰謝料が低額な場合 ・婚姻期間や同居期間が短期間の場合 ・夫婦の双方について、婚姻関係が破たんしたことの責任がある場合 ・子がいない場合     ○慰謝...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 14:56

老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例

老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例        東京高等裁判所昭和63年6月7日判決・判例時報1281号96頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告(注、妻)は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:53

有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る

有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得る   有責配偶者であっても清算的財産分与を請求し得るのは、実務・通説です。 例えば、東京高等裁判所平成3年7月16日判決・判例タイムズ795号237頁は、有責配偶者であっても、いわゆる清算的財産分与を請求し得ると判示している。 その上告審である最高裁判所第3小法廷平成5年11月2日判決・家庭裁判月報46巻9号40頁は、上告を棄却。 た...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:37

オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方

オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方   オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。     東京高等裁判所平成10年2月26日判決・家庭裁判月報50巻7号84頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:31

将来の扶養的財産分与

将来の扶養的財産分与   最高裁判所第1小法廷平成12年3月9日判決・民集54巻3号1013頁は、「離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」と判示して...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 12:05

将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例

将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例   肯定した裁判例 東京高等裁判所平成10年3月18日判決・判例時報1690号66頁 高齢者の離婚に伴う財産分与について、将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、妻の存命中の扶養料等の扶養的財産分与は理由がないとされた事例     大阪高等裁判所平成19年1月23日判決・判例タイムズ1272号217頁 離婚後...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/22 08:42

別居中の婚姻費用はいくらになるの?

別居中の婚姻費用はいくらになるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第53回目、平成25年4月4日分)に出演致しました。 「別居中の婚姻費用はいくらになるの?」 私は、37歳のOLです。夫と結婚して8年目になります。 夫の暴力が原因で先月より別居しており、5歳と3歳の子ども2人と一緒に暮らしています。将来は離婚することを考えています。 別居中の生活費を夫より受け取ることができると聞いたこと...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/05/17 18:54

離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの?

離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第51回目、平成25年3月21日分)に出演致しました。 「離婚の財産分与の際、ローン付きマンションはどうなるの?」 私は、結婚7年目で、夫の暴力が原因で、現在、夫との離婚を考えています。 財産は、夫が4年前に25年ローンで購入した自宅のマンションがあります。 マンションは、夫の単独の名義で、夫が毎月のローンを支払っています...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/05/17 15:20

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、家事事件手続法の相続関係の審判・家事調停(遺産分割など)、後見・補佐・補助の審判、任意後見の審判の各論部分を読み、ほぼ読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 15:13

相続に関する確認の訴え

相続に関する確認の訴え (ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え  遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。  そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。  しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 10:00

事業承継と任意後見制度

第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要  任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 09:23

第5章 事業承継と後見制度

第5章 事業承継と後見制度  経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。  また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。  そこで、このような事態に備えて、後見制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 09:22

推定相続人の廃除

2 廃除 (1)定義  被相続人は、推定相続人の非行等を理由として、家庭裁判所の審判(家事事件手続法188条)によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。  なお、旧家事審判法では、調停による方法も認められていましたが、相続権を奪うという重大な効果にかんがみ、家事事件手続法では審判による方法のみが認められています。 (2)要件 ア 対象者  廃除される者は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:31

相続放棄

3 相続放棄 (1)定義  相続が開始して何もしなければ、相続人は相続財産を承継します(民法921条2号)。もっとも、相続人は、自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお、相続するにしても、共同相続人全員の申立てで、相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合(限定承認、民法922条)もあります。 (2)要件 ア 熟慮期間  相続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:28

2 遺産分割の手続

第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性  相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます(民法908条)が、この分割を禁止する定めが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:21

第6 寄与分

第6 寄与分 1 寄与分概説  寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です(民法904条の2)。  【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:17

中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)

第2 中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)  認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険(限度額2億円)、無担保保険(限度額8000万円)、特別小口保険(限度額1250万円)が別枠化(拡大)されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業円滑化法14条)  これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/07 13:14

中小企業承継円滑化法の遺留分特例合意に関する家庭裁判所の許可

(3)家庭裁判所の許可  家庭裁判所は、遺留分の特例に関する当該合意が推定相続人全員の真意に出たものかどうかを審査し、全員の真意であるとの心証を得た場合には、合意を許可することができるとされています(中小企業円滑化法8条2項)。 ア 許可の申立て方法  経済産業大臣の確認を受けた後、後継者は、1ヶ月以内に家庭裁判所に対して許可の申立てをしなければなりません(中小企業円滑化法8条1項)。  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/06 14:16

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、相続に関する部分(家事事件手続法190条以下)を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/06 07:55

財産分与の対象となる財産

  ・預金(特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。)・出資金(信用金庫・信用組合、生活協同組合)、給与、証券、債券  家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式(換価困難  義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 21:20

財産分与の性質

1、財産分与の法的性質 ・最高裁判例は、夫婦共同財産の清算・過去の婚姻費用の分担・慰謝料・将来の扶養的財産分与を含む。   ・夫婦共同財産の清算的財産分与 ・分与の割合、妻の寄与度 別居中について、育児は評価できるが、家事(炊事、洗濯、掃除)は評価できない場合もあろう。 高額所得者、会社役員、夫が医師などの特別な資格・職業・技能を有する場合には、妻の寄与度をかならずしも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 21:17

○慰謝料の額について

○慰謝料の額について 夫婦合意の場合、 ・相手方が離婚に同意している場合には、 慰謝料を高く請求している場合、そうでない場合に場合わけできる。 慰謝料が仮に相場よりも若干高くても、夫婦が合意していれば、問題ない。 逆に、慰謝料を支払うべきさしたる理由がない場合(夫婦のどちらか一方に顕著な有責性がない場合)には、相場より低額の場合であっても、夫婦間での協議がまとまらないことも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 15:09

いったん定められた養育費の額の増減について

・いったん定められた養育費の額の増減について ・養育費の減額が認められる場合の具体的事実  義務者の失業・大幅な収入減少  権利者が就職して働きだしたこと(例えば、子が保育園に入園して権利者が働きだした場合)、権利者の大幅な収入増加、  権利者の高額な医療費、  子が権利者(それまでの同居親)から義務者(それまでの別居親)と同居するようになった場合。この場合には、義務者と権利...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 14:47

離婚に関する慰謝料請求

○慰謝料  離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である(最高裁昭和46・7・23判決)。  上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の3年の消滅時効(民法724条)の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/02 16:46

養育費に関する家事調停・審判

○養育費   夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。    家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者、自営業者の区別)に応...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/01 15:46

婚姻費用分担の家事調停・審判

○婚姻費用分担  夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。    家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/01 15:44

離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合

離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合、 ① 離婚のみについて家事調停を成立させる、この場合、調停成立によって離婚そのものは成立している。なお、離婚判決確定の場合も同様である。当事者は、離婚したことの調停調書・確定判決及び確定証明書を10日以内に届け出なければならず(戸籍法77条1項、63条)、違反すると5万円以下の過料に処せられる(戸籍法135条)。 ② 離婚について、夫婦の両当事者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/01 10:20

家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件

          第22節 厚生年金保険法等に規定する審判事件   家事事件手続法第233条1項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件(別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。)とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第1号改定者(被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。)又は第2号改定者(第1号...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/30 17:14

家事調停委員の専門的意見の聴取)

(家事調停委員の専門的意見の聴取) 家事事件手続法第264条  調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる(家事事件手続法264条1項)。 2  前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。 3  前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/30 03:14

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「DV被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 15:21

家事調停申立書の写しの送付

○家事調停申立書の写しの送付  家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第271条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 13:17

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 11:13

離婚・離縁についての家事調停の特例

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第54条第1項(電話・テレビ会議システム)に規定する方法によっては、調停を成立させることができない(家事事件手続法268条3項)。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない(家事事件手続法第270条2項)   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判(家事事件手続法277条1項)。 ・調停に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:55

316件中 1~50 件目