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閲覧数順 2024年05月17日更新
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仕事でお付き合いのあった方が転職し、 その会社のタイやシンガポールなど東南アジアでの 拠点づくりを一から始めます。 やりがいのある仕事かと思いますが 事務所探しから人の採用などすべて１人でやることになるそうで、 かなりハードだと思います。 そのうち、陣中見舞いに行きたいと思います。 （続きを読む）
一昨日は、大阪で仕事を終え、 新幹線で帰京の予定でした。 ところが、台風4号がまさに新幹線上を通過し、 富士川の増水により浜松でストップ。 翌日、名古屋で仕事だったため名古屋まで戻り、 何とかホテルをとり、午前4時にチェックイン。 久しぶりにヘトヘトの出張でした。 でも、ここ一発の集中力で、 やるべきことはやった出張だったので満足です。 来週は大きな案件があるので その準備...（続きを読む）
法律で相続できる人は決められています。 もちろん、相続権のない人にも遺言等で財産を分けることもできます。 また、相続権はあるけど渡したくない人がいる場合もあります。 様々な事情が、様々な解決策を導き出すという 実務ならではの対応があります。 こうやってノウハウはたまっていくのですね。 （続きを読む）
東京都が尖閣諸島の購入やその活用のために募っている寄付金 通称「尖閣諸島寄付金」。 6月8日現在、76,154件、総額1,102,078,367円と10億円を突破しました。 さて、この寄付金、所得税の寄付金控除の対象となるのでしょうか。 所得税法では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、 寄付金を支出した場合には所得控除を受けることができる となっています。 東京都...（続きを読む）
＜事例＞ マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...（続きを読む）
贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2つの制度があります。 「相続時精算課税」は累計の特別控除枠が2500万円あるので 多額の贈与には向いていますが、 贈与財産が相続時に、贈与時の時価で相続財産として カウントされるという特徴があります。 一般的に資産家には向いていない制度ですが、 将来値上がりすることが確実な資産であれば この制度を利用する価値はあります。 「確実に値...（続きを読む）
テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか？ 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...（続きを読む）
住宅ローン控除での減税も期待して、 やっとの思いで念願のマイホームを手に入れた、その３年後に、転勤の辞令が・・・。 住宅ローン控除は、居住してから10年間適用を受けることができますが、 途中で引っ越してしまい、住宅の所有者本人が居住できなくなってしまった場合には、 原則としてその後は適用を受けることができません。 しかし、サラリーマンの場合には、「マイホームに住みたい！」とい...（続きを読む）
証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の２種類があります。 一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。 これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年１月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...（続きを読む）
平成22年の税制改正により、平成24年以後に契約（契約内容の変更を含む）した生命保険契約については、 生命保険料控除が引き下げられてしまいました。 平成23年以前に締結した契約であれば、 控除額は最大５万円（個人年金もある場合は10万円）でしたが、 １万円引き下げられて４万円です。 しかし、この改正では、控除額の引き下げの代わりに、 介護医療保険の保険料控除が創設され、 ...（続きを読む）
2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者、適用期限は2011年１月１日から2011年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係...（続きを読む）
セミナーづいています。 先週末のコラムでも6月6日セミナーの告知をさせて頂きましたが、 7月18日18時から表参道で、起業されたばかりの方を対象にした 節税セミナーの講師をさせて頂くことになりました。 この詳細は追ってお知らせさせて頂きます。 近年、勉強熱心なビジネスマンを中心に広がってきた「朝活」は、 様々な分野に広がりを持ってきたようです。 世界最大のビジネスマッチンググル...（続きを読む）
最近は、サラリーマンの週末起業が増えてきているようです。 デフレが長引き、収入が増えない中、インターネットの普及に伴い、 サラリーマンや主婦を中心に、ネット売買やフリーマーケット等で 何かを売買したり、複数人で店を借りてシェアするなど、 正規の就業時間以外の時間や土日、夜間を使ったビジネスがでてきました。 ただ、マルチ商法に引っかかったり、思うように利益がでなかったりと、 ...（続きを読む）
予定納税額とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、 その1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付する制度です。 しかし、廃業や業況不振、災害などにより、6月末の現況で、 今年の「申告納税見込み額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、 「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることがで...（続きを読む）
消費税の申告書の提出部数は、通常1部です。 しかし、課税標準額が5億円を超えますと 提出部数は2部です。 他にも、増資等が行われた場合にも 追加でもう1部提出するケースもあります。 統一してほしいのが願いです。 （続きを読む）
中小企業では、社長が会社に お金を貸しているケースが多くあります。 会社と個人が一体となっているので 返済はあるとき払いになって、 気が付くと相当な金額になっていることがあります。 会社にとっては負債ですが、 社長にとっては債権、財産ですので 相続財産の一部になります。 資金力がある会社ならまだしも 返済見込みがない会社の場合、 遺族には相当の相続税負担が待っています。 201...（続きを読む）
まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）
4月2日の事務所移転に向けて ただ今移動中です。 両方の事務所を行ったり来たりしています。 それにしても新オフィス 節電中とはいえ寒すぎです。 もう春ですが、暖房器具を用意しないといけないぐらいの寒さです。 新しいキャビネもまだ到着していないので 床に荷物が散乱しています。 どうなることやら。 （続きを読む）
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
平成24年1月より、FXの税制が変わりました。 以前は、くりっく３６５に代表される取引所取引FXは、「２０％分離課税」「3年間損失の繰り越し」。 それ以外の店頭取引のＦＸは、「総合課税」「損失の繰り越しなし」。 税制面では、店頭FXを不利でした。 平成24年1月より、取引所取引FXと店頭FXの区分がなくなりました。 ともに、「２０％分離課税」「3年間の損失繰り越し」となります...（続きを読む）
最近の車離れの影響からでしょうか、利便性の高いマンションでは、 マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、 空き駐車場が生じてしまうケースが増加しているようです。 駐車場収入を管理費収入の不足分の穴埋めのあてにしている マンション管理組合も多いのではないでしょうか。 そこで、空き駐車場の有効利用として、外部者に空き駐車場を開放して、 駐車料収入を得たいと考える組合も多くなってきたの...（続きを読む）
平成24年4月1日以後開始の事業年度から 法人税率が３０％から２５．５％へ引き下げられました。 一方、同時期から３年間 復興特別法人税が課せられます。 復興特別法人税は法人税額の１０％です。 復興特別法人税が課されたとしても 若干税率は引き下げられています。 なお、中小企業の場合 年800万円以下の所得に対する法人税率は １８％から１５％に引き下げられています。 （続きを読む）
最近は、マイカー所有者が減少傾向にあります。そのため、区分所有者への貸出しを予定して駐車場を完備しているマンションなどは、空き駐車場を区分所有者以外の外部へ貸し出すケースが増加しています。このような事情を背景に、国税庁が一定の見解を公表しました。（ケース１）区分所有者と外部に使用を区分せずに貸し出している場合広く募集を行い、貸出条件については一律とするなど、区分所有者に対する優先性が全く認められな...（続きを読む）
確定申告終盤、 本当にありがたただいお話をいただいております。 確定申告終盤には、例年どおり駆け込みのお客様が ネットでの申し込みが意外と来ます。 もちろん、できるかぎり対応させていただいておりますが 資料が足りないなど、どうしても間に合わないケースはごめんなさい。 しかし、いまだ提出期限に遅れたことはありません。 昨年も震災翌日、交通機関もままならない中、 対応させていただき、間...（続きを読む）
確定申告も残すところあと10日余りとなりました。 まだ資料が不足していたりして、 やきもきさせるのがこの時期の特徴です。 あと少しです。 頑張りましょう。 （続きを読む）
平成23年分の確定申告がスタートe-Taxの場合「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」というものがあるそれによると、国税庁のシステムファイルに記録された時、申告書が受理されたこととなるe-Taxをご利用の方はご存知と思うが申告データ送信後、10秒ほどで「即時通知」そして1～2分後に「受信通知」がメッセージボックスに送信されてくるこれで完了これに対して、郵便で申告書を送付した場合には...（続きを読む）
平成24年分の確定申告から生命保険料控除が改定されます。 従来は、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類で それぞれ適用限度額は5万円、合わせて10万円まで所得控除ができました。 新しい生命保険料控除は、上記のほか「介護医療保険料控除」が創設されました。 新しい生命保険料控除は3種類に分類され、 それぞれの適用上限額が4万円、合わせて12万円まで所得控...（続きを読む）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
一般口座での確定申告は、特定口座のように簡単にはいきません。 理由は、証券会社から年間取引報告書が送られてきません。 つまり、年間の取引を取引明細書に基づいて、 自分で年間の譲渡損益を計算する必要があります。 取引が多い人はかなり大変です。 ＜申告の手順＞ １．一般口座での取引があった場合、取引報告書や取引残高報告書をもとに取得価額、譲渡を計算します。 ２．申告書用紙は、...（続きを読む）
外国為替証拠金取引 通称FXは個人投資家の間でも人気があります。 利益があれば確定申告が必要となります。 所得区分としては、「雑所得」になります。 では、どのような場合に申告が必要となるのでしょうか。 （１）サラリーマンやOL 年収2000万円以下で、給与所得や退職金以外の所得の合計が20万円を超える場合 （２）専業主婦・学生など 専業主婦や学生、家事手伝い...（続きを読む）
株式を譲渡した場合の譲渡所得の算式は、 売却代金－取得費－譲渡費用 です。 多くの人が源泉徴収ありの特定口座で取引を行っているため、 費用については販売手数料ぐらいしか意識していないかと思います。 株式の譲渡所得は、通常「譲渡所得」として申告しますが、 取引の仕方によっては、「事業所得」あるいは「雑所得」として申告するケースもあります。 所得区分の違いによって、控...（続きを読む）
「過去の医療費の領収書が出てきた」そんなことありませんか？このように過去に払い過ぎた所得税の還付を受ける手続きが整備され、納税者が比較的簡単に還付請求できるようになりました。例えば、上記のように過去の医療費の領収書が出てきたような場合、その年分の確定申告をしていなければ、翌年以降5年間のうちなら、普通に申告して還付を受けることができます。一方、確定申告をしてしまった方はそうはいきません。改めて、税...（続きを読む）
新聞報道によりますと、全国のパチンコチェーングループで 利用されていた組織再編税制を利用した「節税」が 租税回避行為があったとして摘発されました。 これによる申告漏れ額は1000億円以上とも言われております。 どのようなスキームだったのでしょうか。 一例によると地価の下がった土地を現物出資で子会社を作り、 その子会社の株式をさらに現物出資し、別の子会社を作り、 その株式を時価で売却...（続きを読む）
確定申告を提出した後に、所得金額や税額などを実際よりも多く申告していたことに気付いたとき、「更正の請求」という手続きのより訂正を求めることができます。 「更正の請求」ができる期間は従来法定申告期限から1年でしたが、５年までに延長されました。 これは、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する分についてから適用されます。 ＜具体例＞ 平成23年分所得税の確定申告の場合 法定申...（続きを読む）
税理士会の無料確定申告相談が例年になく早期にスタートしました。 私は明日9日、東京税理士会葛飾支部の会員として、 金町地区センターの会場で相談員として参加致します。 会場の関係上、予定よりも早く受付を終了する可能性が高いですから、 お早めにご来場くださいますよう、お願い致します。 さて、今日は、寄附金控除の話を。 今年は３・１１東日本大震災関連で義援金を送ったり、 「ふる...（続きを読む）
今年もインフルエンザが猛威をふるっています。 皆様は大丈夫でしょうか？ 私は先週インフルエンザのため、すべてが1週間遅れになってしまいました。 事務所のメンバーも約半数がやられ、開店休業状態から、ようやく復活。 月末でなくて良かった、確定申告の超繁忙期直前でまだ良かった、 と考えるしかないですね。 これからの時期は、税理士にとって1年でもっとも忙しい確定申告のシーズン。 ...（続きを読む）
平成23年分より、年金受給者でも確定申告不要となる制度ができました。 下記のいずれにも該当するケースです。 （１）公的年金等の収入金額が400万円以下 （２）公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 もちろん上記の要件に該当していても医療費控除や寄付金控除、雑損控除などによる 所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。 公的年金等以外の所得金額が20...（続きを読む）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
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