- 菅原 茂夫
- 菅原茂夫税理士事務所 代表
- 東京都
- 税理士
対象:税金
最近は、マイカー所有者が減少傾向にあります。
そのため、区分所有者への貸出しを予定して駐車場を完備しているマンションなどは、空き駐車場を区分所有者以外の外部へ貸し出すケースが増加しています。
このような事情を背景に、国税庁が一定の見解を公表しました。
(ケース1)区分所有者と外部に使用を区分せずに貸し出している場合
広く募集を行い、貸出条件については一律とするなど、区分所有者に対する優先性が全く認められない場合には、マンション管理組合の管理業務の一環としての共済的事業とは認められないため、市中の有料駐車場と同様に取り扱うこととし、全体を収益事業とする。
(ケース2)区分所有者の優先を条件に貸し出している場合
ケース1と似ているが、あくまで外部は「区分所有者の使用希望がない場合にのみ」に限定され、仮に、区分所有者から駐車場の使用希望があった場合には、一定の期間内に明け渡さなければならない、といった区分所有者の使用を優先している場合には、マンション管理組合の管理業務の一環としての共済的事業とは別の独立した事業とされ、外部に貸し出した部分のみ収益事業とする。
(ケース3)一時的に外部に貸し出した場合
外部に募集することなく、外部から使用の申出があった場合にのみ、区分所有者の利用の妨げにならない範囲内で、ごく短期間に駐車場を貸し出す場合には、独立した事業とはいえ、マンション管理組合の管理業務の一環としての共済的事業の付随行為とされ、収益事業とされない。
ご興味ある方は下記サイトやお住まいの管理規約などで確認されてみてはいかがでしょうか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/index.htm
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