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おはようございます、今日は砂漠化および干ばつと闘う国際デーです。
ここらへんの課題にこそ、テクノロジーが活かされて欲しいものです。
節税についてお話をしています。
経営強化税制について、その範囲が重要である点を説明しています。
製造業で新しい工場を建てる。
そのときに「建物附属設備が制度対象になるか否か」はものすご～～～～く影響が大きいです。
電気工事や給排水工事等は、数百万や数千万といった規模になることが珍しくありません。
工場全体でみたときに、下手をしたら億円単位になることだってあるでしょう。
この金額の設備投資が、投資促進税制では適用から漏れてしまいます。
その一方で経営強化税制では全額が対象になる。
仮に即時償却を選択すれば、購入時点で何千万円、あるいは億円単位での損金が計上できます。
税額控除ならば、数百万円、あるいはそれを超すような金額の控除を受けることも可能です。
これが設備投資の資金回収効率にどれほど影響を与えるのか、少し考えればすぐわかることです。
つまり、経営強化税制は
・社運を賭けるような大規模な投資でこそ、まさに効果を発揮する
こんな性質をもつ税制と言えます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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