「財務」を含むコラム・事例
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採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安倍総理の消費増税決断に思うこと
10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。 安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2013年上期の締め
暑すぎた夏がようやく終わったと思ったら、早くも１０月に突入。 日本では３月決算が多いことから半期決算の準備が忙しい時期でしょうか。 しかしこの半期の締めは、財務部門だけではありません。営業部門を始め多くの部門に解りやすい締めの時期であることは言うまでもありません。 つまり単なる決算発表の準備にとどめず、予算に対して半期の結果はどうであったのか、進行中の開発やプロジェクト案件などの進...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
右山昌一郎『種類株式の活用と税務』
種類株式の活用と税務/大蔵財務協会
￥2,000 Amazon.co.jp
右山昌一郎『種類株式の活用と税務』
高名な税理士による著書。種類株式に関する会社法の記述は少ない。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「 経理処理の仕方、帳簿作成の方法 」についてアドバイスをさせていただきました！
いつもありがとうございます！
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！
本日は、昨日のコンサルティングの内容をご紹介させていただきます！
( ご本人からご了解をいただいています！)
それが・・・
「 経理処理の仕方、帳簿作成の方法について 」です。
まず、ここで、私の職歴を、自己紹介も兼ねてご紹介します。
実はすでにご存じの方も多いと...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
「自分の長所の見つけ方。」メルマガバックナンバー「７月９日配信号」
おはようございます！「タケ」こと、小川猛志です！ 週末から、連日、横浜と東京を行ったり来たりしています。 今日も、このメルマガを書き終えて、身支度を整えたら、 朝一番でそのまま横浜へ。 立て続けに５件ほど色々なところに行って、 色々な方々にお会いします。 そして夕方には東京に戻り、 面接などを行って、 夜は東京でとある会への参加を とある人から提案いただいたので、 そこで...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
「事業再生の法務と税務」
事業再生の法務と税務/税務研究会出版局
￥2,310 Amazon.co.jp
今日までに、上記書籍のうち、以下を読みました。
・財務内容改善
・増資、減資
・デットエクィティスワップ（DES)
・デットデットスワップ（DDS)
M&A
・事業譲渡
・会社分割
・第二会社方式
・会社分割
・事業譲渡（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇手続の相当性
整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法２０条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇回避措置の相当性
解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇（人員削減）の必要性
人員削減の必要性 整理解雇（人員削減）を行う必要性の程度には、 ア 企業が倒産の危機にある場合 イ 企業が客観的に高度の経営危機下にある場合 ウ 企業の合理的運営上やむを得ない必要性がある場合（代表例として、東京高判昭和54・10・29東洋酸素事件。ただし、判決文を読むと、いわゆる「経営合理化策」よりは少し程度が厳しいようにも見られる。） エ 経営方針の変更などにより余剰人員が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資銘柄情報2013/07/01号
●ユナイテッドアローズ（７６０６） 本日終値４３３０円（＋１８５円）。紳士・婦人衣料や雑貨セレクトショップを展開。業績は増益基調が継続となる見通しで、今期予想ＥＰＳ２４５．６円（前期実績２３０．８円）、来期予想２７０．７円。かつ配当は連続増配となる可能性あり。株価は良好なファンダメンタル面を背景に、中期上昇トレンドが継続中。本日は５月１５日高値４３２０円奪回で、年初来かつ上場来高値（分割修正...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
右脳と左脳、これからの時代、右脳を強化せよ！
五月も半ばを過ぎて、企業の決算発表が相次いでいる。 アベノミクスで業績好調になった企業もあれば、円高に関係のない企業や逆風になる企業、本業がボロボロで大赤字の大企業など、結果は様々。 ひとつ言えることは、リーマン以後は成長戦略のベクトルが変わってしまったということ。 その新しい流れに乗るか、乗り遅れたかで前期の業績はほぼはっきりしてきた。 金融関係は外資の日本株買いで潤っているのが要因なの...（続きを読む）
- 沼崎 有
- （経営コンサルタント）
勝手にマイナンバーを付けられても好きになれない
既に開業している人、これから起業しようとしている人にとって、将来自分に付けられるマイナンバー（共通番号）制度は何となく不気味に感じているようです。これまではバラバラだった、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号などを、一人に一つの番号を割り振る制度です。 １９６０年代後半に国民総背番号制度として導入が検討されました。その後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
経営者保証を財産全額没収せず
こんばんは。≧(´▽｀)≦
シナジー･マネージメント
高橋です。
さて、とても気になっているニュース↓
経営者保証を財産全額没収せず
企業の融資の場合、経営者が連帯保証になり、
自宅などが担保にされるケースがほとんどですが、
支払いが不能になった時、経営者の自宅はもちろん、
預金など全ての財産までも回収の為に取られてしまうのが現状。
そうなると会社はもちろ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
ＩＲサイトランキング2013
モーニングスターが先日、自社のコンサルティング部門であるゴメス・コンサルティングのサイトで2013年3月現在での上場企業のＩＲサイトランキングを発表。 毎年行われている同調査は、 ・ウェブサイトの使いやすさ ・財務・決算情報の充実度 ・企業・経営情報の充実度 ・情報開示の積極性・先進性 という４つの視点を290の調査項目により評価。 今年はソフトバンクとカプコンが総合１位に...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
大手と中小の広報の違い
広告は資金力の違いはあれど、大手も中小企業も差がありません。費用を投じただけ露出されるものであり、また大手は資金力がある、財務体質が良いという訳でもないため広告における大手と中小の差は全くないといって良いだろうと思います。 一方、広報活動ではどうでしょうか？ 一般的には大手は報道されやすいく、中小企業は不利といったイメージを持たれているかと思います。確かに大手の方が事業規模が大きく...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
SSL サーバ証明書の種類と価格
独自ドメインネームを持ちホームページを運用されている場合、問合せフォームなどの導入の際に SSL通信（暗号化通信、https 通信）の導入を検討された事があるでしょう。ただ、この SSL通信のために必要になる「SSL サーバ証明書」は結構なお値段がします。しかし探せば安いものもある。これは安かろう悪かろうなのでしょうか？ SSL サーバ証明書の値段がなぜこんなにも違うのかという理由を解説します。...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第7部 事業再生・廃業編
第7部 事業再生・廃業編 第1章 総論 現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業円滑化法7条1項）、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます（中小企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
本物のハゲタカです。サーべラス。
アメリカの投資会社サーベラスは、 現在西武ＨＤの約３２％の株式を保有してますが ４４％保有を狙いＴＯＢを実施中。 サーベラス幹部の元米副大統領や元米財務長官の方々をはじめ ８人の取締役を選任し取締役の半数以上を確保したい意向。 もともと西武問題解決のため２００６年１０００億円を出資。 ・サーベラスの狙い 無論 「お金」で...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
本物のハゲタカです。サーべラスは。
アメリカの投資会社サーベラスは、 現在西武ＨＤの約３２％の株式を保有してますが ４４％保有を狙いＴＯＢを実施中。 サーベラス幹部の元米副大統領や元米財務長官の方々をはじめ ８人の取締役を選任し取締役の半数以上を確保したい意向。 もともと西武問題解決のため２００６年１０００億円を出資。 ・サーベラスの狙い 無論 「お金」です。 アメリカの偉い方々が役員になって...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
新入社員も重要な広報素材
今週の月曜日、4月1日ということで多くの新社会人が誕生したかと思います。 各地で入社式が行われ、大量採用した大手やユニークな入社式を行う企業などがテレビで放送されることは定番の光景になっています。 新入社員は文字通り新人であり、商品サービスの知識がないばかりか自社への理解も乏しいのですが、昨今の社会情勢を考えると非常に大きな広報素材になり得ます。 新卒社員の採用は、採用活動に...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。
昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円～5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定） に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。 金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等）が計画策定を支援...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）、まとめ
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会） この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
法人税法の解釈と計算―判例と実務/大蔵財務協会
￥2,600
Amazon.co.jp
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。
また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
業績悪化の原因は自社にあり
コンサルタントの福島正伸先生の教えの中に、「自己原因」というものがあります。 何か問題があった場合に、他人のせいにするのではなく、自分自身に真の原因があると考えることです。 他人のせいにすることは簡単ですが、それでは問題の解決には至りません。 問題を自己原因として受け止めることで、改善、成長の機会を得ることになるというものです。 これは財務分析においても同じことが言えます。 ...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会） 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回）
中国特許判例紹介：中国における職務発明報酬の算定（第２回） ～専利法に依拠せず経済的利益に基づき報酬を算定した事件～ 河野特許事務所 ２０１３年２月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市金沙江投資有限公司 上訴人(原審被告) ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
世界のウェルネス＆ビューティー産業の未来を開拓する仲間求む！！
人は何のために運動やトレーニング、リハビリ、シェイプアップなどをするのか？ なぜ「健康」や「美」を求めていくのか？ ということを考えていくと、ほとんどの答えが行きつく先は 「幸せになるため」ではないかと想います 「自分のことが好きですか？」 と聞くと、日本人の8割以上はNoと答えるのではないでしょうか？ 「幸せ」というものを考えていくと、哲学的な内容になっ...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
【経営革新等支援業務を行う者として認定された機関】
今週は、確定申告時期に入ってメルマガのネタを探す時間が 有りませんでした。 そこで、中小企業庁の経営革新等支援機関についてご案内 させていただきます 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、 中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会社における契約の締結権限は誰にあるのか？
会社が取引において契約を締結する場合には、法人自体は、架空の存在ですから法人自体が契約締結権限者になるということはありません。その会社を代表する者や会社から代理権を付与されているものが契約締結権限を保有することになります。 それでは、会社における契約の締結権限は誰に帰属するのかを見てみることにしましょう。 １.代表取締役・代表執行役 会社法は、「取締役会を設置する会社」（取締役会設置会社）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～総論～について
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「9．本要領の利用上の留意事項」として、1．真実性の原則、2．資本取引と損益取引の区分の原則、3．明瞭性の原則、4．保守主義の原則、5．単一性の原則、6．重要性の原則、があげられています。 １．企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 ２．資本取引と損益取引は明...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
先進国・新興国株価指数の動きと債券の動き(2012年2月末～-本年1月末)
前回までは、単一の市場同士の対比でした。今回は、先進国と新興国、債券の動き等を紹介いたします。 下図は、先進国と指数としてEAFE(アメリカを除く先進国が対象)に連動するETFと新興国指数(MSCIコクサイ)に連動するETFと、S&P500の推移を比較したものです。 期間は2012年2月29日～2013年1月31日です。 アメリカの指数はS&P500(黄色)、米国を除く先進国はワイン色、そして...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年2月7日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回円換算主要商品価格 を掲載
2月7日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 主要株価指数上昇件数 2013年2月7日は、4日連続の50.0%割れです。欧州の財務危機、米国の景気回復への懸念等が高まりと、NYの14,000ドル回復による利益確定などが重なり、一服しています。 日本の株価も立ち止まる可能性があります。 主要株価指数の上昇は9指数÷29指数×100≒31.0%で50%割れが続いています。地域別には、ア...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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