弁護士法５８条１項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも（たとえ第三者でも）弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求（http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

　　　米国特許判例紹介：特許権存続期間の調整規定の解釈 　　　〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年３月１８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Wyeth and Elan Pharma International Limited, 　　　　　　　　　　　　　　Pla...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(7) 　　　　　　〜常識と長期間未解決であった必要性〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年２月２４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Perfect Web Inc., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs- Appellant, ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有限...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：審査段階におけるcomprisingの解釈 　　　　　　〜新規性判断とcomprisingの関係〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１２月１８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　In Re Robert Skvorecz 　審査において原告は1998年1月12日にCIP（一部継続）出願*2を行っ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない 　　　〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年１１月２７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　 　　　　Cardiac Pacemakers, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintif...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

景品表示法の消費者庁への移管に伴い、これまで「排除命令」に不服であった場合、公正取引委員会に対して、審判請求を行うことができましたが、「審判請求」自体がなくなっていました。 これまで、景品表示法の審判請求部分は、独占禁止法の法令を踏襲し行われていました。しかし、消費者庁に移管されたことによって、独占禁止法の法令部分を踏襲しないと判断されました。また、先日の記事にて取り上げた通り、独占禁止...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

独占禁止法の改正にあり、これまでの公正取引委員会内にて行っていた審判制度が廃止され、企業側からの異議申し立てがあった場合、裁判所にて審判を行うことになる方向にて進められています。 私自身、景品表示法の審判請求の審議に立ち会った経験がありますが・・・ ●審議官が公正取引委員会のメンバー ●異議申し立て側が企業 ●公正取引委員会のメンバー 結局、審判を結論づ...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

　　　米国特許判例紹介：記載不備と特許の権利範囲解釈 　　　　　　〜400万ドルのメガネ特許権侵害〜(第５回)　 　　　河野特許事務所　２００９年９月２９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　Revolution Eyewear, Inc., 　　　　　　　　　　Plaintiff/Counterclaim Defendant-Appe...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。 　”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 １．納税者権利憲章 　納...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

　　　米国特許判例紹介：均等論陥れ防御とKSR最高裁判決後の自明性判断 　　　　　　〜KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(5)〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年８月２５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　 　　　Depuy Spine, Inc., et al., 　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Cr...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

大学の先生がした発明については、通常、大学の知財本部かTLOがその発明を大学で承継するかどうかについて判断をする。 その判断はバイオであれば、製薬企業で３０年くらい実務をやってきた人が専門的な見地から的確な判断を下す場合もあれば、修士卒とか畑違いの電気、機械関係の人が判断を下すこともある。バイオの出願について、電気、機械関係の人が主体になって判断を下した場合、必ずしも専門的に見れば正しく...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

いよいよ本日18時より、東京税理士会館にて、 アコード租税総合研究所の創立記念シンポジウムが開催されます。 すでに入会手続をお取り頂いた会員の皆様には、我々の設立趣旨に ご賛同下さり、感謝致します。 また、入会手続はされないまでも、シンポジウムに参加希望でご連絡 下さいました税理士の皆様にも、感謝したいと思います。 私は、酒井所長が国士舘大学で教鞭を取られている...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは 極当たり前に行われています。 ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。 今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて いただきます。この事例は平成20年7月〜12月の裁決...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今週末7月10日に、母校法政大学で日税連寄附講座の講師として教壇に 立たせて頂くことになりました。 テーマは「税務調査と不服申立て」。 確かに税務調査を私の特長と位置付けて営業しておりますので、得意分野と 言えるのでしょうが、国税OBも講師陣にいる中で私が担当するので、 本当にいいのだろうか？ ただ、税務訴訟については、経験者が皆無であることを考えれば、実際に 補...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

親族間で不動産売買する際の価格【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 　　　　　　〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２００９年６月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　Abbott Labs., et al., 　　　　　　　 　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　v. ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：均等論におけるFunction-Way-Result Test 　　　　　　〜均等論のFunctionと特許表示〜(第３回)　 　　　　　　　　　　河野特許事務所　２００９年５月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　　Crown Packaging Tech., Inc., et al.,...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

公正取引委員会は・・・ テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、他社の新規参入を阻害したとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出しました。 違反内容は・・・ 楽曲をいくら使っても使用料が一定率で変わらない契約内容を違反と認定し、使用実績を反映させた料金設定に改めることなどを求めたとされます。 一方、JASR...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 　〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第２回)　 河野特許事務所　２００８年２月６日 　ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで 1．はじめに　 　特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

知っておきたい特許の話 弁理士　河野登夫 河野特許事務所 2009年1月15日 ３．特許制度のあらまし 　出願用の書類を整えて特許庁に出願すると、事案を特定する出願番号が付与される。手続きに形式的な不備がある場合は補正命令が発せられるので命令に対応する手直しをする（補正書提出）。出願書類は出願日から１年６ヶ月を経過すると「公開公報」に掲載され、誰もが発明の内容を知る...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １　所得把握体...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）

平 仁

（税理士）