中国第4次専利法改正案の公表　（第２回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所　２０１２年9月2７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 　現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定　（第１回） ～一部品を欠く場合の侵害認定～ 河野特許事務所　２０１２年９月４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約克広州空調冷凍設備有限公司                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　アップルとサムスンのタブレット端末訴訟　（第１回） ～意匠特許の非自明性判断～ 河野特許事務所　２０１２年８月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Apple, Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１３回　中国特許の記載要件 河野特許事務所　２０１２年７月２３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年５月号掲載)   1.概要 　中国においては記載要件として大きくサポート要件、明確性要件、実施可能要件及び必要な技術的特徴要件の4つが課されている。独占排他権である特許権の権利範囲を明確化し、第3者との...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における補正の実務　 ～最高人民法院による補正に対する新たな指針 第２回～　 河野特許事務所　２０１２年７月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許復審委員会                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 再審請求人、原審被告 　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　同一文言に対する権利範囲解釈の相違（第１回） ～同一文言に対し異なる解釈が成立するか否か～ 河野特許事務所　２０１２年７月６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁                                      Digital-Vending Services International, LLC. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

１）欠損金の繰越控除 　　青色申告法人の欠損金は、９年後の事業年度まで繰り越すことができますが、白色申告法人の欠損金は、災害による損失額でなければ繰り越すことができません。   ２）欠損金の繰り戻し還付 　　資本金１億円以下の青色申告法人（以下、「中小企業者」といいます。）は、欠損金を１年前の事業年度に繰戻して、法人税額の還付を受けることができます。   ３）減価償却等の特例（代表的な...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第３回） 　第３回 河野特許事務所　２０１２年６月１８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．由来手続(AIAセクション3) (1)概要 　由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。 　先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第５回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年６月4日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     5.PGR及びIPRのレビュー手続概要 　以下にIPR及びPGRにおけるレビュー手続の流れを説明する。参考図1はレビュー手続を時系列で示す説明図である。   凡例 特：特許権者側の行為 申：申立人側の行為 DP:ディスカバリ期間   参...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第9回　特許要件　創造性(2)　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年５月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2012年1月号掲載)   5．実用新型特許の創造性 　実用新型特許の創造性については専利法第22条第3項に規定されている。   専利法第22条第3項 　創造性とは、現有技術に比べて、その発明が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

国税不服審判所が3月23日に公表した23年7～9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html   平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Ｋが、 取引先Ｍ社の代表取締役Ｐがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をＰから受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中国民事訴訟法改正案　(第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所　２０１２年３月１２日　執筆者：弁理士　河野　英仁   1.概要 　全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所　２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士　河野　英仁                                 本田技研工業株式会社                            無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

切り餅特許訴訟事件 ～50数億円の損害賠償請求～ 河野特許事務所　２０１２年２月１７日　執筆者：弁理士　河野　英仁   切り餅事件は、切り餅の側面に切り込みを入れる特許第4111382号(本特許)を所有する越後製菓株式会社(原告)が佐藤食品工業株式会社(被告)を特許権侵害で訴えた事件です。原告は被告の切り餅(被告製品)の差し止めと５０数億円の損害賠償を求めています。 　本特許は【図１】...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

法人税法においては、大企業は交際費等は全額損金不算入とされており、資本金1億円以下の中小企業に限り、租税特別措置法の規定により年600万円まで9割の損金算入が認められています。一方、個人事業主については、所得税法上、交際費等の定義は無く、支出した費用が事業遂行上、必要な経費であると認められれば、必要経費に該当し、不動産所得、事業所得、雑所得の金額の計算上、控除できます。   所得税法37条...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

米国改正特許法逐条解説  （第11回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 2月1日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第315 条　不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第10回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月30日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第312 条　特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

【現経営者が議決権制限株式を取得するための各方法の比較】 （ⅰ）議決権制限株式の新規発行 ア　手続 　まず，現経営者を引受け人として第三者割当てによる議決権制限株式の発行を行う方法があります。また，全株主に議決権制限株式の割当てを受ける権利を与える，株主割当ての方法によることも考えられます。その手続については，第7章　第1　募集株式発行等を参照ください。 イ　メリット 会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第8回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月25日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第327条　調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国改正特許法逐条解説  （第5回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月18日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (7)PTABにおけるレビュー 　PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

皆さん、こんにちは。 昨年12月9日にアップしたコラムでもお伝えしました通り、国税の更正の請求ができる期間が、1年から5年に延長されました。 それにより以前あった「更正の請求」、「更正の嘆願」という期間による手続きの区別がなくなり、いずれも「更正の請求」という手続きに統一されます。（但し、平成23年12月2日以降に法定申告期限が来る国税についてのみ） 従来の「更正の嘆願」に...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

米国改正特許法逐条解説  （第１回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月5日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。   2.由来手続(冒認手続) 　先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所　２０１１年12月28日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   (3)審査官の判断 　審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第１回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   １．概要 　クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）