「不服」を含むコラム・事例
370件が該当しました
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埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価
埋蔵文化財発掘調査費用と土地の評価【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東京国税不服審判所にて画期的な裁決が下されましたので ご案内させていただきます。 相続の対象となった土地が、広い土地で その土地を宅地開発するに当たっては、埋蔵文化財の 発掘調査...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
米国判例:ビジネス方法は特許されるか?(第2回)
米国判例:ビジネス方法は特許されるか?(第2回) 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 2008年11月21日 弁理士 河野 英仁 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw 2.背景...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
効果的な異議申立の秘訣! 実例編
(6)過去に相談に来られた方でこういう被害者がおられました。 膝の怪我で後遺障害等級14級がすでに決まっていた女性の方で、示談金額の算出を相談しにこられた人がいました。 念の為、後遺障害診断書のコピーも持って来て頂いたのですが、その女性の傷病の内容が診断書に正しく反映されていないと言う事に気づきました。 そこで私は,賠償金額の話を進める前に,後遺障害等級の見直しこそが大切...(続きを読む)
- ジコナビ代表 前田修児
- (行政書士)
効果的な異議申立の秘訣!
後遺障害等級の認定に不服があれば「異議申立」が可能です。 しかし,やみくもな異議申立ではなかなかよい結果が伴いません。効果的な異議申立にするためのポイントを押さえておく必要があるのです。 (1)まずは等級認定結果があなたにとって正当なるものであるかどうかが大事になってきます。 当然、正当なる等級結果であれば、そのまま示談にコマを進めればいいと思いますし、正当なる等級結果で...(続きを読む)
- ジコナビ代表 前田修児
- (行政書士)
米国特許判例:均等侵害と故意侵害(第2回)
米国特許判例紹介:均等侵害と故意侵害(第2回) 〜心臓用カテーテルの均等判断〜 Jan K. Voda, M.D., Plaintiff-Cross Appellant, v. Cordis Corp., ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか?(第2回)
米国特許判例紹介:特許部品の購入により権利は消尽するか?(第2回) 〜消尽論に関する最高裁判決〜 Quanta Computer, Inc., et al., Petitioners, v. LG Electronics, Inc. 河野特許事務所 執筆...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許民事訴訟概説(第8回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第8回) 河野特許事務所 2008年9月19日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7.最高人民法院の役割と司法解釈 (1)最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し,行政機関,社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
税法における住所ってドコですか?(1・遠洋漁船)
先週の河北新報の記事(2008年9月4日付)にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html 1年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の60代の漁船乗組員の男性2人が3日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中国特許民事訴訟概説(第5回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第5回) 河野特許事務所 2008年9月9日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 3.再審手続きを起動する条件 (a)人民法院による再審の起動 人民法院が内部監督として再審を起動する場合,特別な条件を規定しておらず,確かに誤りが存在し,再審をする必要があると認めれば,再審を起動することができ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
税務争訟ガイドブック(民事法研究会2008)
我々の研究グループの研究成果がようやく世に出ました。 日本税務会計学会訴訟部門に参加した有志35名による共著で、 「税務争訟ガイドブックー納税者権利救済の手続と実務ー」 (民事法研究会2008年9月9日発行)です。 新刊案内は以下のURLでご確認下さい。 http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896284829 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中国特許民事訴訟概説(第4回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか?〜''(第4回) 河野特許事務所 2008年9月2日 執筆者:弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4.裁判管轄 (1)事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する(法釈(2001)第21号第2条)。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する(人民法院組...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
軽油引取税のみなす課税(その1)(補佐人事例)
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成18年12月14日判決(TAINSコードZ999-8201、納税者敗訴) 東京高裁平成20年7月10日判決(TAINSコードZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴) 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
特許の常識/非常識(第28回)
特許の常識/非常識(第28回) 河野特許事務所 2008年7月29日 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 パラメータ特許 パラメータ特許(特許されていないものは「パラメータ発明」)とは広義には、特許請求の範囲に中に数値限定を含むものを言うようであるが、一般には、特許請求の範囲の中に新規なパラメータを持ち込んで、このパラメータの数値限定をしたもの、または、複数のパ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例:無人契約機特許の範囲はどこまでか?(1)
米国特許判例紹介:無人契約機特許の範囲はどこまでか?(第1回) 〜パソコンでのローン申し込みに権利が及ぶか?〜 Decisioning.com, Inc., Plaintiff-Appellant, v. Federated Department Stores, Inc. et al., Defen...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第1回)
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第1回) 〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜 Honeywell International Inc., et al. Plaintiffs- Appellants, v. Hamilton Sundstrand Corp., Defenda...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
特許法・商標法改正のお知らせ
特許法・商標法改正のお知らせ 〜特許・商標関係料金の引き下げ〜 河野特許事務所 2008年6月23日 弁理士 河野 英仁 1.特許・商標関係料金の引き下げ (1)特許料の引き下げ 中小企業における特許料の負担感が強いこと等の理由により、特許料の引き下げが行われます。特許を取得した際に納める年金は年が経つにつれ増加しますが、今回の法改正ではこの増加量が高年次において...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
特許の常識/非常識(第9回)
特許の常識/非常識(第9回) 河野特許事務所 2008年2月29日 執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 (5)特許付与は特許庁。では特許無効は? 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
論文:明細書の補正による要旨の変更
明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所 執筆者:弁理士 河野登夫 抄 録 昭和61年の特許出願を原出願とする分割出願に関して,補正の適否が争われた事案である。本件出願には,補正の制限に関する規定が大きく改定された平成5年法は適用されず,旧法下で,補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
所有者変更時のトラブル2 〜EMPメルマガより〜
《1の続きです…》 債務者が供託できる場合(「供託原因」)は 次の3つに限られます。 1.債権者(貸主)が受領を拒絶した場合 2.債権者が受領不能な場合 (債権者の所在が不明な場合などです。 しかし、借主が貸主の新住所を容易に知り得るにもかかわらず、 漫然と旧住所を記載してなした供託などは無効となります。(判例)) 3.債務者の過失...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
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