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浜田 智美
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石川 雅章
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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公正取引委員会の審判制度廃止へ

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制作・クリエイティブ 薬事法・景品表示法に関する広告表現
独占禁止法の改正にあり、これまでの公正取引委員会内にて行っていた審判制度が廃止され、企業側からの異議申し立てがあった場合、裁判所にて審判を行うことになる方向にて進められています。

私自身、景品表示法の審判請求の審議に立ち会った経験がありますが・・・

●審議官が公正取引委員会のメンバー


●異議申し立て側が企業


●公正取引委員会のメンバー



結局、審判を結論づける方々が公正取引委員会内の同僚では、公平性に欠けるとみられても、不思議ではありません。



これまでは、審判請求の結果でも不服の場合、高等裁判所に行くことになっていましたが、この審判制度の廃止は企業側にとって大きな前進と見るべきでしょう。


消費者庁に移管された、景品表示法に関しては、どのように審議を行うのか等も含め、取材の結果を今後掲載致します。

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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。

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