IFRの体系を紹介いたします。   IFRSsは、大きく4つの基準、指針等から成り立っています。   ・国際財務報告基準書（IFRS） ・国際会計基準（IAS） ・国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）解釈指針 ・解釈指針委員会（SIC）解釈指針書等   国際財務報告基準書（IFRS）   IFRS 第１号 国際財務報告基準の初度適用 IFRS 第２号 株式報酬 I...（続きを読む）

松原 寛樹

（経営コンサルタント）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　日銀は、家庭が保有する現金や株式などを示す「家計の金融資産」の今年3月時点の残高が、1452兆7512億円となったと発表しました。金融危機の影響で急落した株価が持ち...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   “夏風邪”をひいて、早１週間。   いまだ、咳が止まらず、苦労しています。。。 街を歩いていると、同じように咳き込んでいる人をたまに見かけます。   意外と“流行”しているのかと・・・・。   とにかく、長引きますので、とにもかくにもお気をつけて！     さて、１７日に日銀より、２００９年度末の家計の「金融資産残高」が発表されました。   前年度...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！   さて、やっと暖かくなってきたと思ったら、「夏風邪」をひいてしまいましたぁ。。   今年は、「のど」に強烈な痛みがきます。   のどの痛み→発熱→声がれ→咳込む   といった“悪循環”が襲ってきます。   皆さんは、くれぐれもお気をつけて！     さて、気を付けていても、一般の投資家が見抜けないのが、上場企業の粉飾決算です。   東証マザーズに上場す...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

皆様、 こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ６月１０日朝７時代にに放映されました、「NHKニュース　おはよう日本」にて特集番組である『シリーズ　縮むニッポン　中小企業の挑戦　連携して海外に活路を』が放映されました。 事例として、『アマテラス』が紹介されました。 アマテラスは、１０社の専門分野の異なる中小製造企業が集まって構成しています。 昨今、新規...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

  5月は、ギリシャ危機を発端として、先進国・新興国等の株価の急落、PIIGSなどの国債の暴落(金利の急騰)と米国債券、日本国債など安定した国の国債の価格上昇(利率の低下)、そして、通貨では円とドルが買われ、ユーロや資源国、新興国の通貨が売られました。リーマンショック後景気回復途上の世界経済に水をかけられた格好です。 それらの変動から、我々一般投資家(生活者)として、「どのように対応すれば良いの...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

5月は、日経平均-11.7%下落、NY株7.9%下落など、ギリシャの債務危機を切っ掛けとした投資マネーのリスク回避の動きが世界的な株価の急落と、通貨では円へのシフトによる円高により、myfundsも大きな下落を見ました。そして、商品ETFも-11.3%で、株と商品は全面的な下げの1月でした。 この結果単月でAファンドは-6.9%、Bファンド-7.8%でトータルでは-7.3%の下落です。 銘柄表で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続税関係では、前項の住宅取得資金の贈与税非課税枠に他にも、細かい点ですが、 注意しなければならない項目がいくつかありました。   ・小規模宅地特例について 相続または遺贈により取得した事業用または居住用の宅地について、特定事業用宅地等は400平米まで、 特定居住用宅地等は240平米まで、その他は200平米まで対象とする、相続税課税価格を50％または 80％減額する特例ですが、今回の改...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

＜役員の任期について＞ 　新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。   では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

2008年に開業した日本初のネット専業生命保険会社「ＳＢＩアクサ生命」が、 2010年5月12日から「ネクスティア生命保険」社名変更しました。   設立時はＳＢＩグループとアクサフィナンシャルグループの合弁で始まった 生命保険会社ですが、今年の初めに株式の95％をアクサグループが 保有することになり、社名からＳＢＩの文字が無くなったのです。   株主と社名は変りましたが、保険の保障内...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

2010.3.25 外国株式という資産クラス（人生のための！資産運用） 2010.3.23 特別受益と寄与分（相続のための法律知識） 【専門家コラム】 不動産売却・購入成功術 不動産売買契約書の見方 不動産の活用と権利調整 マイホームの資金計画 不動産投資・REIT入門 不動産の税金いろいろ マンション知識のツボ！ 専門...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

ほとんどの人は申告不要！？ 第一生命保険相互会社が平成22年4月1日に株式会社化し、同日に株式上場することになりました。 この株式会社化に当たっては、社員（保険契約者）に対し寄与分に応じて株式を割り当て、また、その際に端株が生じたときは組織変更と同時に第一生命が一括売却して売却代金を交付することとなります。 売り出し価格は14万円となりましたが、この経済的利益に対す...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2010.3.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2010年03月） 2010.3.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2010年03月） 2010.3. 9 “買いたいときが買い時”ではない！マンション購入（マンション知識のツボ！） 2010.3. 4 相続税の取得費加算の特例（不動産売却・購入成功術） 2010.3. 2 「フラット35」最低金利の推移（2010...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

配当等と譲渡損失の損益通算には手続きが必要なケースも （1）２２年から源泉徴収ありの特定口座で損益通算 平成22年１月から源泉徴収ありの特定口座では、配当等と上場式等に係る譲渡損失の損益通算ができます。 上場株式等に係る譲渡益と譲渡損失の損益通算は、取引の都度行われますが、譲渡損失と配当等の損益通算は、年末１回まとめて行われます。 （2）手続きが必要なケースも...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ヴァンプ様〜！！ おはようございます、溝の口在住の悪の組織の幹部様。 昨日からの続き、今日も金融商品について。 投資信託という商品は、何かしらのテーマを設けた上で そのテーマに従って投資家個々人に代わって運用を してくれるという商品です。 その代行手数料として運用手数料が掛かるわけです。 株式や債権といった個別の金融商品に投資するには、 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

第一生命が日本の生命保険会社で初めて株式市場に上場するということで、この機会から初めて株式投資をされる人向けの簡単なコラムを数回にわたって書きます。 １．上場のメリットと考えられる今後の成長戦略 ２．株価に影響を与える、ファンダメンタルズ面と株式市場の需給等 ３．初めての株式投資時の売却のタイミングや意思決定 　　（１）類似業種他社とのPERの比較 ...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

ストックオプションは制度設計が決め手 最近何かと話題のストックオプションですが、多額の報酬を得られる反面、通常会社で年末調整を行っているサラリーマンはついつい確定申告を忘れがちです。 あるいは、確定申告の必要性はわかっているが、海外だからわからないだろうと申告をしない方もいます。 いずれにしまして、税務署からは捕捉されますので、あとで痛いペナルティを課されないように...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ペット保険といえば、有名なのがアニコム損保。 損害保険会社になる前、共済会からスタートしたペット保険の老舗です。 このアニコム損保の親会社であるアニコムホールディングスが 3/3(予定)に東京証券取引所の東証マザーズへ新規上場が 決まりました。 ここまで来るのに大変な苦労があったのだろうと推測します。 ペット保険という保険の分野は、細々とやっている共済があったも...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

CFDの税金って？ CFDとは、国内外の株価指数、株価指数先物、債券先物、商品といった様々な金融商品の価格を参照して行なわれる取引で、現物の受渡しを伴わず、売買の差額で決済する取引です。 CFDはFXと同じく、レバレッジを効かせることによって保証金より大きな取引をすることが可能であり、株式版のFXとも言われています。 税金についても確定申告が必要でFXと同様の取扱いとなっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

平成21年中に受け取ったA株式とB株式の配当を確定申告するにあたって、A株式の配当については総合課税を選択し、B株式の配当について申告分離課税を選択することはできますか。 配当は原則として総合課税とされますが、平成21年中に受け取った上場株式の配当については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。 申告する上場株式の配当については、その全額について、総合課税...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

譲渡損失を３年間繰越すことができます 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 未上場株の譲渡損失や個人間の相対取引による譲渡損失はその年の譲渡益との相殺はできますが繰越しはできません。 ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんばんは！ 今週は結構忙しく、久々に深夜のコラムとなりました。 さて、株式市場は、米国オバマ大統領による金融規制案を受けて、世界的な株価下落となりました。 大手金融機関の収益減少と共に、リスクマネーへの影響を懸念しての動きといえます。 規制案の内容としては、 １．預金業務を行う商業銀行によるヘッジファンド、プライベートエクイティの所有...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

本日、富士火災が、筆頭株主であるＡＩＧを引受先とした第三者割当増資を実施すると発表しました。元々、富士火災はＡＩＧが約４１％超の株式を所有しており、今回の増資に因り比率が５０％を超えＡＩＧの連結子会社になる事になりました。国内損保が外資の子会社になるのは初めてで、時代の流れなんでしょうね。 皆さんも聞かれた事があるかも知れませんが、保険業で定められた保険会社の健全性を示す指標であるソルベ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）