- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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対象:お金と資産の運用
今週は結構忙しく、久々に深夜のコラムとなりました。
さて、株式市場は、米国オバマ大統領による金融規制案を受けて、世界的な株価下落となりました。
大手金融機関の収益減少と共に、リスクマネーへの影響を懸念しての動きといえます。
規制案の内容としては、
1.預金業務を行う商業銀行によるヘッジファンド、プライベートエクイティの所有や投資禁止並びに、自己勘定での高リスク商品取引への制限
2.投資銀行を含む金融機関の負債の市場シェアに制限を加え、借り入れによる巨大化への抑制
の2点となっています。
これによって、サブプライム問題に端を発した金融危機の再発を防止するとともに、AIGを初めとする「大きすぎてつぶせない」といった金融機関の巨大化を抑制する狙いがあります。
今までアメリカ自身が、「金融自由化」を推し進めていただけに、この大幅な方針転換の影響は大きいといえます。
ただ、国内のコンセンサスが完全に取れているわけではなく、規制案通り議会で承認されるかどうかは、まだまだ不透明な部分が多く残っています。
国内での支持率低下が目立ってきたオバマ大統領が、高額報酬で国民の不満が高まっている金融機関への規制強化により、支持率アップを狙ったとの見方も出ています。
「実効性」については、今後の動向を注視する必要がありますが、個人的には、ある程度の規制強化はやむを得ないと考えています。
というのも、“規模”を追求してきた金融機関の健全化を促すと共に、過度にリスクをとるような金融商品へ歯止めをかけるべきではないかと考えているからです。
いずれにしても、当面、アメリカ議会の動向から目が離せない状況となりそうです。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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